稲葉製作所（3421）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。(2) 経営環境①　当社グループを取り巻く環境当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。翌連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気下押しリスク、ウクライナ・中東情勢の長期化の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、材料価格が高値圏で推移することが予想され、厳しい事業環境が続くことが見込まれます。②　鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要が弱含みで推移したことから、鋼製物置の出荷数は減少しました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。 ③　オフィス家具事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装が増加し、オフィス環境の見直し需要が好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。翌連結会計年度において、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き好調に推移すると見込んでいます。 (3) 経営戦略等①　一貫生産体制の維持・強化当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。 ②　営業・技術・製造の３本柱当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。営業部門が「信頼」をつくる。技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。製造部門が「品質」をつくる。３本の柱でお客さまのニーズに応えます。 ⅰ）営業部門相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。当社では、営業部門が物流を統括しています。全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。 ⅱ）技術部門「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。 ⅲ）製造部門「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。 ③　持続的成長・企業価値向上への取り組み当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年７月に完工しました。犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるＢＣＰ対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します（2026年１月完了予定）。ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管するため、富岡の生産設備を増強します（2026年7月完了予定）。 当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。 翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。売上高42,850百万円営業利益2,460百万円経常利益2,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円＜経営指標＞売上高経常利益率6.5％減価償却前営業利益4,180百万円売上高減価償却前営業利益率9.8％ （経営指標のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期減価償却前営業利益（百万円）4,4583,8264,5834,8853,844売上高減価償却前営業利益率（％）11.89.811.011.59.2売上高経常利益率（％）8.15.87.48.05.2 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移することが見込まれます。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は好調に推移することが見込まれます。このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでいきます。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主の皆さまへの還元に活用していきます。また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく所存です。株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と持続的成長を実現するために全力を尽くしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客さまにお届けする」という事業精神のもとで、お客さまの声に対し、社員一人ひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としています。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指していきます。(2) 経営環境①　当社グループを取り巻く環境当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。翌連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復の傾向が続くものの、米国の関税政策による世界経済の減速、物価上昇の継続による景気下押しリスク、ウクライナ・中東情勢の長期化の影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。また、材料価格が高値圏で推移することが予想され、厳しい事業環境が続くことが見込まれます。②　鋼製物置事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要が弱含みで推移したことから、鋼製物置の出荷数は減少しました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。翌連結会計年度においては、物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移すると見込んでいます。 ③　オフィス家具事業を取り巻く環境当連結会計年度においては、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィス移転・改装が増加し、オフィス環境の見直し需要が好調に推移いたしました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。翌連結会計年度において、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は引き続き好調に推移すると見込んでいます。 (3) 経営戦略等①　一貫生産体制の維持・強化当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。 ②　営業・技術・製造の３本柱当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。営業部門が「信頼」をつくる。技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。製造部門が「品質」をつくる。３本の柱でお客さまのニーズに応えます。 ⅰ）営業部門相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。当社では、営業部門が物流を統括しています。全国に22カ所の配送センターを持ち、常に変化するお客さまの需要に正確かつ迅速に応えています。必要な製品を迅速にお届けすることは、大切な信頼づくりにも繋がり、お客さまへのサービスを追求する上でスピーディな配送は不可欠な要素であると考えています。 ⅱ）技術部門「イナバらしさとは何か」と、自らに問い続けながら、お客さまに満足いただく独自性（オリジナリティ）をつくることが、技術部門の役割です。イナバらしいオリジナリティあふれる製品をつくることができれば、お客さまに満足していただけると考えています。斬新な考え方や見た目よりも、細やかな工夫を凝らした誰もが使いやすい仕様が大切と考え、製品をつくり続けています。当社の開発思想の原点は、「お客さまにいかに満足していただくか」にあります。技術部門の自己満足ではなく、常に徹底的なお客さま視点に立ち、「お客さまにとってどんなメリットがあるのか」自ら問い続けています。この姿勢が、独創的な技術の発明に結び付き、お客さまのニーズに根差した製品を開発できるというイナバの強みに繋がります。 ⅲ）製造部門「イナバ製品は、他とは違う」と、お客さまに納得いただく品質をつくり続けることが、製造部門の役割です。製造部門は、内製比率が90％以上と自社生産比率が極めて高く、高炉メーカーから直接搬入されるコイルやアルミ素材など原材料の加工から最終検品まで、一貫して製品化できる体制が特徴です。また、加工専用機械やライン編成・塗装設備等も自社で設計・製作しているため、コスト削減と徹底した品質管理による高品質保持を実現しています。当社では、早い時期から製造ラインに自社開発の専用機械を導入し、内製比率を高めてきました。その根底にあるのは、「できることは自社で」、「ないものは開発を試みる」というモノづくりのスピリットです。長年にわたって培った技術やノウハウが蓄積され、高品質を安定的に保持する製造ラインがイナバの今日を形づくっています。また、塗装や溶接にはロボットを導入するなど、製造ラインの合理化にも徹底的に取り組んでいます。当社は、JIS規格を上回る過酷な試験を独自に実施し、使う方の安全だけでなく、組み立てる方の安全にまで配慮する品質にこだわっていきます。 ③　持続的成長・企業価値向上への取り組み当社グループは、持続的成長・中長期的な企業価値向上には、設備投資・生産革新が重要であるとの認識のもと、生産性・生産技術の向上に資する設備投資を進めることで売上高収益率の改善に結び付け、これにより資本収益性・ＲＯＥの改善を図ります。そして、これを次の設備投資・生産革新に結び付けていく好循環サイクルを目指しています。当社はこれまで2014年着工の富岡工場新設をスタートに、犬山工場及び柏工場の刷新を進めてきました。富岡工場の新設では、大型製品の生産能力増強と自動化を推進しました。犬山工場では物置生産ラインの全面更新、塗装設備の更新並びに倉庫レイアウトの変更を行うことで、生産性の向上・自動化を推進するとともに、物流負荷・環境負荷の低減を図りました。柏工場でも、塗装設備の更新を行い、環境負荷の低減を図りました。また、需要期における大型製品の生産逼迫状況を踏まえ、生産負荷の低減と安定的な生産体制を構築するため、2023年春に着手した犬山工場でのガレージ生産ラインの新設工事は2024年７月に完工しました。犬山工場でのガレージ生産設備の稼働により、生産拠点分散によるＢＣＰ対策を強化するとともに、西日本地区への大型製品配送の効率化を進めました。当連結会計年度においては、これまでの設備刷新等を基盤として、さらに次の設備投資を計画的に進めました。ⅰ）オフィス家具の生産を犬山工場から主要マーケットである首都圏に近い柏工場に生産を移管します（2026年１月完了予定）。ⅱ）柏工場の物置生産の一部を富岡工場に生産を移管するため、富岡の生産設備を増強します（2026年7月完了予定）。 当社はこれらの成長投資を通して、収益力の向上及び物流負荷低減に努めていきます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中長期的な経営指標として売上高経常利益率を重視しています。また、経営基盤の強化や将来の収益向上に向けて、設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標と考えています。 翌連結会計年度の経営目標・指標は、次のとおりです。売上高42,850百万円営業利益2,460百万円経常利益2,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,870百万円＜経営指標＞売上高経常利益率6.5％減価償却前営業利益4,180百万円売上高減価償却前営業利益率9.8％ （経営指標のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期減価償却前営業利益（百万円）4,4583,8264,5834,8853,844売上高減価償却前営業利益率（％）11.89.811.011.59.2売上高経常利益率（％）8.15.87.48.05.2 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移することが見込まれます。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は好調に推移することが見込まれます。このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでいきます。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主の皆さまへの還元に活用していきます。また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく所存です。株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と持続的成長を実現するために全力を尽くしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概況は、次のとおりです。①　経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、仕入価格上昇の影響で材料価格は前期の水準を上回って高値圏で推移しました。このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、及び生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期に比べ減少しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,905百万円（前期比1.2％減）、営業利益1,865百万円（前期比39.1％減）、経常利益2,197百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。 ・2025年７月期実績■売上高：減収　オフィス家具事業等の売上減■損　益：減益　減収・原価率上昇等の影響（単位：百万円）実　績前期比較予想比較(注)売上高41,905△508(△1.2%)△914(△2.1%)営業利益[営業利益率]1,865[4.5%]△1,199(△39.1%)+115(+6.6%)経常利益[経常利益率]2,197[5.2%]△1,204(△35.4%)+127(+6.2%)親会社株主に帰属する当期純利益1,546△895(△36.7%)+136(+9.7%)(注)予想比較は、2025年２月28日に公表した連結業績予想値との比較です。 ⅰ）売上高鋼製物置事業の減収（前期比23百万円減）とオフィス家具事業の減収（前期比484百万円減）により、売上高は前期に比べ508百万円減少して41,905百万円（前期比1.2％減）となりました。・売上高の推移（単位：百万円）ⅱ）営業利益・経常利益営業利益は、前期に比べ1,199百万円減少して1,865百万円（前期比39.1％減）となりました。減収や原価率上昇による利益の押し下げ要因により、営業利益は減益となりました。営業外損益は、前期に比べ５百万円減少して332百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ1,204百万円減少して2,197百万円（前期比35.4％減）となりました。・営業利益の増減分析（単位：百万円）ⅲ）税金等調整前当期純利益前期に投資有価証券売却益や受取保険金等を特別利益に計上していたことの反動から、特別損益は前期の72百万円の利益（純額）に対し25百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,252百万円減少して2,222百万円（前期比36.0％減）となりました。ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等費用は、前期の1,032百万円に対し675百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.4％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ895百万円減少して1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前期の148円91銭に対し95円97銭となり、自己資本当期純利益率は、3.5％（前期比2.2ポイント減）となりました。 ⅴ）減価償却前営業利益減価償却前営業利益は、前期に比べ1,041百万円減少して3,844百万円（前期比21.3％減）となりました。この結果、売上高減価償却前営業利益率は9.2％（前期比2.3ポイント減）となりました。 ⅵ）セグメントの経営成績当社グループは、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。セグメントの業績は、以下のとおりです。 ・2025年７月期　セグメント情報セグメントの名称売上高（百万円）セグメント利益（百万円）鋼製物置29,218(△0.2%)2,468(△34.3%)オフィス家具12,687(△3.7%)318(△12.5%)（注）セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計額を記載しています。 （鋼製物置）鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの影響を受け、需要は弱含みで推移しました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開しました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上や、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「ｃｏｍｏ　ｓｐａｃｅ（コモ・スペース）」の発売など、製品ラインアップの充実にも取り組みました。この結果、売上高は29,218百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は2,468百万円（前期比34.3％減）となりました。 （オフィス家具）オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化や人材確保などに繋がるオフィスの移転・改装は増加しており、オフィス環境の見直し需要が好調に推移しました。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組みましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞しました。この結果、売上高は12,687百万円（前期比3.7％減）、セグメント利益は318百万円（前期比12.5％減）となりました。 ⅶ）予想との比較当連結会計年度の予想に対する実績は、以下のとおりです。（単位：百万円）予想(注)実績達成率売上高42,82041,90597.9％営業利益（営業利益率）1,750（4.1％）1,865（4.5％）106.6％－経常利益（経常利益率）2,070（4.9％）2,197（5.2％）106.2％－親会社株主に帰属する当期純利益1,4101,546109.7％減価償却前営業利益（減価償却前営業利益率）3,683（8.6％）3,844（9.2％）104.4％－(注) 予想は、2025年２月28日に公表した連結業績予想値等です。当連結会計年度の予想に対し、売上高は41,905百万円（達成率97.9％）、営業利益は1,865百万円（達成率106.6％）、経常利益は2,197百万円（達成率106.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,546百万円（達成率109.7％）、売上高経常利益率は5.2％となりました。鋼製物置事業では、物価高に伴い消費マインドが冷え込み、耐久消費財の需要低迷が続いたこと。オフィス家具事業では、市況が好調であったものの、価格競争が厳しかった影響から、全体の受注が想定以上に減少したことから、売上高は予想を下回りました。損益につきましては、減収により売上総利益が減少しましたが、販管費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、予想を上回りました。 ②　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりです。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)流動資産31,51931,290△228固定資産29,02328,176△846資産合計60,54259,467△1,075流動負債14,15612,932△1,224固定負債2,8162,515△301負債合計16,97215,447△1,525純資産43,57044,020+450 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少して31,290百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少756百万円、電子記録債権の増加195百万円、有価証券の増加299百万円、商品及び製品の減少105百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加133百万円です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少して28,176百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少765百万円、生産移管等による建設仮勘定の増加807百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアの増加255百万円、投資有価証券の減少606百万円、退職給付に係る資産の増加165百万円、繰延税金資産の減少217百万円、及び投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の減少459百万円です。この結果、資産合計は59,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少しました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円減少して12,932百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,083百万円、電子記録債務の増加656百万円、未払法人税等の減少400百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少443百万円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少して2,515百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円です。この結果、負債合計は15,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少しました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加して44,020百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,546百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少683百万円、及び自己株式取得等による自己株式（控除項目）の増加438百万円です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して74.0％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して16,047百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,7143,018投資活動によるキャッシュ・フロー△2,263△1,887財務活動によるキャッシュ・フロー△1,402△1,185現金及び現金同等物の期末残高16,10316,047借入金・社債期末残高－－（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の収入（前連結会計年度は3,714百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,222百万円及び減価償却費の発生2,001百万円による収入と、法人税等の支払額1,020百万円及び仕入債務の減少額427百万円の支出によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,887百万円の支出（前連結会計年度は2,263百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻2,500百万円、保険積立金の解約529百万円、及び投資有価証券の償還400百万円による収入と、定期預金の預入2,500百万円及び有形固定資産の取得2,325百万円の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,185百万円の支出（前連結会計年度は1,402百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額683百万円及び自己株式の取得500百万円の支出によるものです。(2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）26,77399.8オフィス家具（百万円）5,58091.2合計（百万円）32,35498.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。②　受注実績当社の生産は、過去の販売実績及び需要予測等を考慮し、これに基づいて勘案された見込生産ですが、オフィス家具の一部について、ＯＥＭ先に対し受注生産を行っています。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）オフィス家具3,002102.6214120.9（注）金額は販売価格によっています。 ③　販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前期比（％）鋼製物置（百万円）29,21899.9オフィス家具（百万円）12,68796.3合計（百万円）41,90598.8（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。相手先前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユアサ商事株式会社12,01528.312,03028.7 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況　①　経営成績の状況」に記載のとおりです。②　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況　②　財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（キャッシュ・フロー指標のトレンド） 2021年７月期2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期自己資本比率（％）70.468.771.772.074.0時価ベースの自己資本比率（％）42.136.642.745.847.7債務償還年数（年）0.20.30.30.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）2,353.71,196.61,066.31,392.81,212.7（注）自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。 ④　資金の源泉と流動性当社グループは、資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、自己資金又は銀行借入により資金調達することを基本方針としています。資金調達の際には、適切な手元資金の水準、期間及び金利等の調達条件、自己資本比率といった財務諸表への影響度を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して行います。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、16,047百万円です。当連結会計年度末において借入金はありませんが、当連結会計年度末現在において、当社グループは総額7,350百万円の当座貸越契約を複数の金融機関との間で締結しています。資金の配分については、円滑な事業活動及び安全性を確保するための手元資金を確保しつつ、企業価値向上に資する配分に努めていきます。企業価値向上のための資金配分については、設備投資を推進するとともに、適切な株主還元を行います。株主還元は、経営における最重要課題の一つと考えており、安定的配当を確保しつつ、経営体質の強化を図るための内部留保や業績等を総合的に勘案し、状況に応じた株主還元を行っていきます。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。 ⑤　設備投資と減価償却費当連結会計年度は、生産移管に係る富岡工場・生産設備の新設や犬山社員寮の新築などの設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資額は2,270百万円であり、全額自己資金で対応しました。なお、当連結会計年度における減価償却費（無形固定資産を含む）は、前期に比べ158百万円増加して2,001百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は1,910百万円であり、前期に比べ163百万円増加しました。前期差の主な要因は、機械装置に関する償却の増加です。 （設備投資と減価償却費のトレンド） 2021年7月期2022年7月期2023年7月期2024年7月期2025年7月期設備投資額（百万円）3,2112,1221,0182,8012,270減価償却費（百万円）1,7201,9591,8521,8432,001 有形固定資産1,5571,8931,7511,7461,910無形固定資産163651009690 (4) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「３　事業等のリスク」に記載しています。(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積りについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況などを勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。（繰延税金資産）当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・課税に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。