3372

関門海(3372)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
220
2026-09-01
時価総額
30 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 52 2 0 1 5.5 1.9 8.5
FY2016 47 2 -0 2 -2.1 -1.6 20.4
FY2017 47 2 0 -3 3.9 3.0 0.0 21.9
FY2018 46 1 0 2 0.3 0.3 0.0 25.8
FY2019 45 -2 -5 -1 -69.4 -39.0 0.0 17.7
FY2020 26 -5 -6 -8 -169.6 -44.2 0.0 7.6
FY2021 26 -7 0 3 0.0 0.0 0.0 8.4
FY2022 42 1 2 11 36.0 15.1 0.0 11.8
FY2023 50 2 3 -2 36.3 24.2 0.0 19.8
FY2024 53 3 4 9 29.3 27.6 0.0 38.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

現時点では、関門海が持つ強力なブランド力、特許、規制ライセンス、または独占的IPを示す具体的な情報は確認できません。事業内容から、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。

スイッチングコスト1/5

関門海は主に水産物・加工品の小売・卸売事業を展開していますが、顧客が他のサプライヤーに乗り換える際の顕著なコストや手間は少ないと考えられます。ただし、一部の高級食材や特定の顧客層においては、信頼関係に基づく限定的なスイッチングコストが存在する可能性はあります。

ネットワーク効果0/5

関門海の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接高めるネットワーク効果を生み出す構造ではありません。サプライヤーや顧客との関係は重要ですが、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できません。

コスト優位1/5

水産物の調達・加工・販売において、規模の経済や効率的なサプライチェーン構築によるコスト優位性は限定的と考えられます。競合他社との価格競争力に大きな差を生むほどの構造的なコスト優位性は現時点では見られません。

規模の経済2/5

水産物小売・卸売業界において、一定の事業規模は有していますが、業界全体を代表するような寡占的な地位を築いているとは言えません。規模の拡大による効率化の余地はありますが、それが持続的な競争優位に直結するほどではないと考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

高級水産物市場におけるブランド力の向上と顧客ロイヤルティの強化

独自の仕入れルートや加工技術による差別化とコスト効率の改善

ECサイト強化や新規販路開拓による売上拡大と収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

水産資源の変動や価格高騰による仕入れコストの増加と収益圧迫

競合他社との価格競争激化や、より魅力的な代替品の登場による需要の減少

食の安全・安心に対する懸念や風評被害によるブランドイメージの低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

関門海への投資が失敗するには、まず同社が独自の強み(例えば、特定の高級魚介類における独占的な仕入れルートや、それを加工・販売する独自のノウハウ)を築き上げ、それが競合他社に模倣されにくい状態になるという前提が崩れる必要がある。具体的には、仕入れ先の多様化が進み、価格決定力が低下したり、顧客が容易に他社製品に乗り換えられるような商品開発しかできなくなったりする場合である。また、食のトレンドが大きく変化し、同社が強みを持つ水産物への需要が構造的に減少する、あるいは、食品安全に関する重大な問題が発生し、ブランドイメージが回復不能なほど傷つくといったシナリオも考えられる。さらに、競合他社がより効率的なサプライチェーンや、より強力なブランド力を構築し、価格や品質で圧倒する可能性もある。

5年後のモート予測

強気

高級路線やPB商品開発が奏功し、ブランド価値向上と顧客基盤拡大により、売上・利益ともに堅調に成長するシナリオ。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな市場成長を取り込み、小幅な増収増益を達成するシナリオ。

弱気

水産物市況の悪化や競合激化により、売上・利益ともに伸び悩み、厳しい経営環境に直面するシナリオ。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 30億
2. 健全な財務 自己資本比率 38.9%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 783.7%
6. 適度なPER PER 7.9倍
7. 適度なPBR PBR 2.33倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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