関門海

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等のほか、加工に関してもＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2024年３月期及び2025年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2024年３月期2025年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,69233.8％1,80134.2％ 第１四半期売上高84516.9％92017.5％第２四半期売上高84716.9％88016.7％下半期売上高3,32266.2％3,46265.8％ 第３四半期売上高1,83336.5％1,91536.4％第４四半期売上高1,48929.7％1,54729.4％通期売上高5,015100.0％5,264100.0％ （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等のほか、加工に関してもＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 前連結会計年度については、減少はしたものの第三四半期まで新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、その時期により売上高に変動があります。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2023年３月期及び2024年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2023年３月期2024年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,20428.6％1,69233.8％ 第１四半期売上高63615.1％84516.9％第２四半期売上高56813.5％84716.9％下半期売上高3,00571.4％3,32266.2％ 第３四半期売上高1,52136.2％1,83336.5％第４四半期売上高1,48335.2％1,48929.7％通期売上高4,210100.0％5,015100.0％ （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、ストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 前連結会計年度については、１年を通して新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けており、緊急事態宣言の発出等により営業自粛等を行っておりました。当連結会計年度についても新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しており、その時期により売上高に変動があります。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2022年３月期及び2023年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2022年３月期2023年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高43516.7％1,20428.6％ 第１四半期売上高2078.0％63615.1％第２四半期売上高2278.7％56813.5％下半期売上高2,16883.3％3,00571.4％ 第３四半期売上高1,19245.8％1,52136.2％第４四半期売上高97637.5％1,48335.2％通期売上高2,603100.0％4,210100.0％ （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 前連結会計年度及び当連結会計年度については、１年を通して新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けており、緊急事態宣言の発出等により営業自粛等を行っているため、その時期により売上高に変動があります。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2021年３月期及び2022年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2021年３月期2022年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高54120.5％43516.7％ 第１四半期売上高1515.8％2078.0％第２四半期売上高38914.8％2278.7％下半期売上高2,09379.5％2,16883.3％ 第３四半期売上高1,21446.1％1,19245.8％第４四半期売上高87933.4％97637.5％通期売上高2,634100.0％2,603100.0％ （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。 （７）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、緊急事態宣言等発出時は一時的に店舗臨時休業や時短営業をするなどしております。また、今後においても各自治体の緊急事態宣言等の新たな発出等による店舗臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等による来店客数の減少等により売上高が低迷することにより損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業時においては、新型コロナウイルス感染症への感染予防を徹底してまいります。具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、スタッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。 （８）新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し３期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。当社グループとして営業損失の解消に関しては、コスト管理の徹底による本部費、店舗固定費等の圧縮を行い、様々な助成金の活用等も含め損失の縮小化に努めております。また、売上高についても生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要に合わせたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新たな顧客層の獲得にも成功しているほか、新たな販路として小売り・流通業界等への食材販売も実を結んできており本部工場の生産能力増強との相乗効果もあり、今後経済制限の緩和が進む状況が見込まれる中、これまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、資金面においてシンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。これらにより、新変異株等による再拡大の懸念はあるものの、ワクチン接種率の向上などにより今後の経済制限の緩和が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 当連結会計年度については、１年を通して新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けているため、前連結会計年度と比較して売上高が減少しております。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2020年３月期及び2021年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2020年３月期2021年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,59335.6％54120.5％ 第１四半期売上高82318.4％1515.8％第２四半期売上高77017.2％38914.8％下半期売上高2,87964.4％2,09379.5％ 第３四半期売上高1,61536.1％1,21446.1％第４四半期売上高1,26328.3％87933.4％通期売上高4,472100.0％2,634100.0％（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。 （７）新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、緊急事態宣言等発出時は店舗を一時的に店舗臨時休業や時短営業をするなどしております。また、今後においても各自治体の緊急事態宣言等の新たな発出等による店舗臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等による来店客数の減少等により売上高が低迷することにより損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業再開後においては、新型コロナウイルス感染症への感染予防を徹底してまいります。具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、スタッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。 （８）新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度において、主力事業である「とらふぐ料理」の繁忙期である冬季を含め１年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要の激減及び外出自粛等により売上高が著しく減少し２期連続で営業損失の計上に至りました。また、営業損失に加え、店舗閉鎖損失や事務所の移転による固定資産除却損の計上、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上や財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであり、現在の状況においても、様々な助成金の活用、コスト管理の徹底・本部費の圧縮のほか、巣ごもり消費を念頭に置いたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新規個人顧客の獲得にも成功しており、さらに新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への販売も実施しアフターコロナにおいてもこれまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であるため、主要行を含め全行から猶予をいただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 当第４四半期については、新型コロナウイルスの影響を受けているため、前期より売上高が減少しております。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2019年３月期及び2020年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2019年３月期2020年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,44631.7％1,59335.6％ 第１四半期売上高75716.6％82318.4％第２四半期売上高68815.1％77017.2％下半期売上高3,11168.3％2,87964.4％ 第３四半期売上高1,52733.5％1,61536.1％第４四半期売上高1,58434.8％1,26328.3％通期売上高4,557100.0％4,472100.0％（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。 （７）新型コロナウイルス感染感染拡大防止対策について当社は、緊急事態宣言の発令以前から新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、店舗を一時的に休業していること、また、営業再開後においても外出自粛等による来店客数の減少や営業時間短縮等により売上高が低迷することが予測され損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業再開後においては、新型コロナウイルスへの感染予防を徹底してまいります。具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、スタッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。 （８）新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、当連結会計年度において、「とらふぐ料理」の繁忙期である１月下旬から期末まで、新型コロナウイルスの影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要等の減少により、売上高が激減し、期待した利益を獲得できなかったため、重要な営業損失を計上するに至りました。また、営業損失に加え、新型コロナウイルスの影響に起因した店舗の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しにより当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上並びに財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルスの影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス収束後は業績が回復する見込みであり、アフターコロナにおいてこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持しているほか、助成金の活用、宅配や持ち帰り販売の強化、コスト管理の徹底及び本部費の圧縮などにより業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、「シンジケートローン契約」については既に財務制限条項の抵触は猶予されており、「当座貸越契約」についても本報告書提出日後に猶予をいただく予定となっております。さらに、金融機関との間で新たな借入に関しても合意していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの2018年３月期及び2019年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分2018年３月期2019年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,48231.3％1,44631.7％ 第１四半期売上高74815.8％75716.6％第２四半期売上高73315.5％68815.1％下半期売上高3,24368.7％3,11168.3％ 第３四半期売上高1,68035.6％1,52733.5％第４四半期売上高1,56333.1％1,58434.8％通期売上高4,725100.0％4,557100.0％（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）法的規制について① ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入は、2016年９月に金融機関と「シンジケートローン契約」に基づき、短期についてはコミットメントラインによる借入、長期については2019年９月を最終返済期日とした借入となっております。なお、当連結会計年度においては、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。 （２）売上高の季節変動について 「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。 なお、当社グループの平成29年３月期及び平成30年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分平成29年３月期平成30年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,47331.3％1,48231.3％ 第１四半期売上高72315.4％74815.8％第２四半期売上高75015.9％73315.5％下半期売上高3,23668.7％3,24368.7％ 第３四半期売上高1,58033.5％1,68035.6％第４四半期売上高1,65635.2％1,56333.1％通期売上高4,710100.0％4,725100.0％（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．平成29年11月に会社分割により、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。よって、平成29年３月期は個別財務諸表を作成しておりましたが、平成30年３月期より連結財務諸表を作成しております。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。 （３）減損会計について 当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）法的規制についてⅰ）ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）ストック・オプション制度について 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （６）借入金の返済について 当社グループの当連結会計年度末の借入は、平成28年９月に金融機関と「シンジケートローン契約」に基づき、短期についてはコミットメントラインによる借入、長期については平成31年９月を最終返済期日とした借入となっております。なお、当連結会計年度においては、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

４【事業等のリスク】 以下において、当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。 (2)売上高の季節変動について 当社の主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、新たな閑散期の需要の開拓を目的とした新商品の販売等に注力していく方針であります。なお、当社の平成28年３月期及び平成29年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分平成28年３月期平成29年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,47132.7％1,47331.3％ 第１四半期売上高74116.5％72315.4％第２四半期売上高72916.2％75015.9％下半期売上高3,03467.3％3,23668.7％ 第３四半期売上高1,55134.4％1,58033.5％第４四半期売上高1,48232.9％1,65635.2％通期売上高4,505100.0％4,710100.0％（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月期より個別財務諸表のみを作成しております。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。 （3）減損会計について 当社において、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制について ⅰ）ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社におきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）食品衛生法について 当社は、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）ストック・オプション制度について 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社の株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （6）借入金の返済について 当社は、平成28年９月に金融機関との交渉により、計画より１年前倒しでシンジケートローンを実行したことにより、借入条件の見直しを行い、機動的な資金調達が可能になったものの、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。 (2)売上高の季節変動について 当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。 当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、新たな閑散期の需要の開拓を目的とした新商品の販売等に注力していく方針であります。なお、当社グループの平成27年３月期及び平成28年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。 （単位：百万円）区 分平成27年３月期平成28年３月期金額構成比金額構成比上半期売上高1,75434.3％1,85235.6％ 第１四半期売上高84016.4％91117.5％第２四半期売上高91417.9％94118.1％下半期売上高3,36465.7％3,35464.4％ 第３四半期売上高1,74934.2％1,72933.2％第４四半期売上高1,61431.5％1,62531.2％通期売上高5,118100.0％5,207100.0％（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （3）減損会計について 当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制について ⅰ）ふぐ調理師免許制度について ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）食品衛生法について 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）ストック・オプション制度について 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。 （6）借入金の返済について 当社グループは、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。この状況下において、当社グループでは、キャッシュ・フローを重視した経営改善、取引金融機関との契約条件の協議を推し進め、その結果経営改善により安定した店舗運営による収益の確保が図れる見通しが立ったことから、取引金融機関から返済期限の延長に関して一定の理解をいただける状況となっております。