事業の概要
- 産業資材のグローバル展開クリヤマホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、主に産業資材、スポーツ・建設資材の製造・販売を世界規模で展開しています。特に、農機・建機向けの工業用ゴム・樹脂製品や、プラント向けゴム製エキスパンションなどが主力製品です。子会社が製品の設計・開発・製造から販売・施工まで一貫して手掛けることで収益を上げています。
- 多角的な製品供給体制国内ではクリヤマジャパンが農機・建機向け工業用ゴム製品や船舶向けデッキコンポジションなどを販売し、サンエーが尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を担っています。中国では上海栗山貿易が工業用ゴム・樹脂製品を仕入れ、農機・建機向けに販売するほか、国内外の子会社へも製品を供給しており、地域ごとのニーズに応じた製品供給体制を構築しています。
- スポーツ・建設資材事業スポーツ施設用の「モンドトラック」や「タラフレックス」、橋梁・港湾向けのゴム支承・ゴム防舷材、商業施設向けの「エーストン」や「スーパー・マテリアルズ」といった多様なスポーツ・建設資材の販売・設置・施工も手掛けています。公共投資だけでなく、民間商業施設向けにもオリジナル商品を展開し、幅広い分野で収益を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- アジア事業（産業資材）国内およびアジア地域で、農業機械・建設機械・自動車向けの工業用ゴム製品や樹脂製品、尿素SCR用モジュール・タンクなどの製造・販売を行っています。また、プラント向けゴム製エキスパンションの販売・施工も手掛けており、このセグメントの売上は261.79567億円、営業利益は22.77967億円と、グループの主要な収益源の一つです。
- アジア事業（スポーツ・建設資材）スポーツ施設資材の販売・施工、橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出を行っています。このセグメントの売上は110.64304億円、営業利益は9.69801億円であり、公共投資の動向に影響を受けつつも、民間施設向け販売拡大にも注力しています。
- 北米事業（産業用ホース）北米地域を中心に、各種産業用ホースや継手などの製造販売を行っています。このセグメントの売上は452.70762億円、営業利益は23.17942億円と、グループ内で最も大きな売上を誇る稼ぎ頭です。現地生産・現地販売を基本方針とし、地域ニーズに合わせた製品供給で収益を上げています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| IndustrialMaterialsReportableSegment | 地域 | 262 | 23 | 8.7% |
| SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegment | 地域 | 111 | 10 | 8.8% |
| OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegment | 地域 | 4 | -0 | -9.1% |
| AsiaBusinessReportableSegment | 地域 | 377 | 32 | 8.5% |
| NorthAmericaBusinessReportableSegment | 地域 | 453 | 23 | 5.1% |
| EuropeSouthAmericaAndOceaniaBusinessReportableSegment | 地域 | 57 | 2 | 4.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社５社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆アジア事業[産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。㈱ミトヨは、工業用ゴム、樹脂製品等の開発・製造・販売を行っており、クリヤマジャパン㈱へ樹脂製タンクを供給しております。上海三豊杉栄商貿有限公司は、自動車部品等の販売を行っております。Mitoyo Rubber(Thailand) Co., Ltd.は、ゴム製品を製造しており、Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.へ製品を供給しております。Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.は、樹脂製品の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。[スポーツ・建設資材事業] クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。[その他事業] 連結子会社のクリヤマプリージア㈱が、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。◆北米事業 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。◆欧州・南米・オセアニア事業 欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。 事業区分事業の内容会社名 アジア事業産業資材事業（量産機械用資材）国内及びアジア地域における農業機械・建設機械・自動車向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売 （プラント用資材）国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工クリヤマジャパン㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.㈱ミトヨMitoyo Plastics (Thailand) Co.,Ltd.Mitoyo Rubber (Thailand) Co.,Ltd.上海三豊杉栄商貿有限公司Unika Rubber Products Sdn. Bhd. クリヤマジャパン㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司スポーツ・建設資材事業 スポーツ施設資材の販売・施工橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマジャパン㈱ その他事業技術研究・商品開発 クリヤマR＆D㈱ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理 クリヤマプリージア㈱◆北米事業（産業用ホース）北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売 Kuriyama of America, Inc.Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）Kuri Tec Manufacturing, Inc.Tigerflex Corporation.Alfagomma America, Inc.Piranha Hose Products, Inc.Kuriyama Canada, Inc.Kuri Tec CorporationAccuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.◆欧州・南米・オセアニア事業（産業用ホース）欧州・南米・オセアニア地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売Kuriyama Europe Cooperatief U.A.Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.Industrias Quilmes S.A.U.Kuriyama Australia Pty Ltd. （注）１ Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。 ２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。 ３ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。 （注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 世界的インフレによる価格転嫁の必要性があり、販売先とのコミュニケーションを強化。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 農機・建機向け工業用ゴム製品、尿素SCRセンサーの設計・開発・製造、モンドトラック等の独自製品。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：販売価格の変動 ／ 公共投資の動向 ／ 原材料価格の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
クリヤマホールディングスは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを持つという情報は公開情報からは確認できない。卸売業という性質上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
卸売業においては、長年の取引実績や信頼関係に基づく顧客との関係性がスイッチング・コストとなり得る。しかし、クリヤマホールディングスに特化した高いスイッチング・コストを示す具体的な情報は乏しく、一般的な卸売業の範囲に留まる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
クリヤマホールディングスの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は観察されない。卸売業は直接的なネットワーク効果を生みにくい業態である。
コスト優位★★☆☆☆
特定のコスト優位性を示す情報は少ないが、卸売業として長年の事業運営で培われた仕入れ・物流ネットワークや、効率的な在庫管理による一定のコスト競争力は推測される。しかし、構造的な圧倒的優位性は見られない。
規模の経済★★★☆☆
クリヤマホールディングスは、特定のニッチ市場や地域において、一定のシェアを持つことで効率的な事業運営を行っている可能性がある。業界全体での規模の経済というよりは、特定の領域における最適化された規模が競争優位の源泉となり得る。
- グローバルな供給網と販売力北米、欧州、南米、オセアニア地域に製造・販売拠点を持ち、特に北米では各種産業用ホースや継手を製造販売しています。海外売上高が連結売上高の62.2%を占めるなど、世界各地での現地生産・現地販売を基本方針とすることで、各地域の市場ニーズに迅速に対応し、価格競争力を高めています。
- 多様な製品ラインナップと技術力農機・建機向けの工業用ゴム・樹脂製品から、スポーツ施設資材、橋梁・港湾資材まで、幅広い産業資材を提供しています。特に、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造や、全天候型ゴム製トラック「モンドトラック」など、特定のニーズに応える高付加価値製品の開発・提供を通じて、市場での優位性を確立しています。
- 一貫したサービス提供体制製品の販売だけでなく、設置・施工まで手掛けることで、顧客に対して包括的なソリューションを提供しています。これにより、顧客との長期的な関係を構築し、信頼を高めることに繋がっています。また、製造子会社と販売子会社が連携し、製品の付加価値と品質向上、納期短縮に努めることで、市場での優位性を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。＜クリヤマグループ基本方針＞ １. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する ２．KURIYAMA VALUEのもと次世代を見据えたDX改革で、果敢に独自の創意性を高める ３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、農機・建機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2026年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを150円と想定し、売上高960億円、営業利益48億円、経常利益54億円及び親会社株主に帰属する当期純利益38億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標900億円に対し1.5％減の886億85百万円となり、営業利益は目標40億円に対し2.6％増の41億２百万円、経常利益は目標48億円に対し0.6％増の48億27百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標36億円に対し9.6％増の39億44百万円となりました。 （3）経営環境 このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を目指し、各事業を展開してまいります。 アジア事業の産業資材事業では、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、2025年4月にグループ化した株式会社ミトヨとのシナジー効果を最大化すべく、当該市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等のシェア拡大を推進してまいります。また、最大マーケットである北米地域への事業展開を通じて、産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。 スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。 グローバルホース事業では、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指し、様々な施策を講じてまいります。 北米事業では、移転拡張した本社物流倉庫を中心に物流機能の最適化を進め、顧客満足度を高めると共に機会損失を回避するための事業環境を整えてまいります。また、米国とカナダにおけるホース製造ラインの新設および拡充により、地産地消を一段と推進してまいります。 欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内及びアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに設立した販売会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。 加えて、2024年度に再編したクリヤマR＆D株式会社を中心にグローバルを横断した研究開発機能の強化により、各事業の競争優位性の確保に取り組むとともに、次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化、ＤＸ推進等の経営基盤強化を進めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、社会が円滑に機能し続けるために必要不可欠なエッセンシャル事業をグローバルかつ多角的に展開してまいりました。 社会構造が急激に変化し、政治、経済、地政学リスクなど多方面にわたり不透明感が高まる環境下でありますが、当社は、創業100周年を迎える2039年に企業価値を最大化することを目指し、そして更にその先の未来に向けて持続的な成長を続けてまいります。 その実現に向けた長期構想である「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を設定し、事業環境や当社の強みを再認識したうえで、中期的な視点で当社が進むべき方向性を「事業戦略」、「財務戦略」、「経営基盤強化」として明確化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を策定し、2025年３月12日に公表いたしました。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3355/tdnet/2579718/00.pdf （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。＜クリヤマグループ基本方針＞ １. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する ２．KURIYAMA VALUEのもと次世代を見据えたDX改革で、果敢に独自の創意性を高める ３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では、農機・建機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期（2026年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを150円と想定し、売上高960億円、営業利益48億円、経常利益54億円及び親会社株主に帰属する当期純利益38億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標900億円に対し1.5％減の886億85百万円となり、営業利益は目標40億円に対し2.6％増の41億２百万円、経常利益は目標48億円に対し0.6％増の48億27百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標36億円に対し9.6％増の39億44百万円となりました。 （3）経営環境 このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を目指し、各事業を展開してまいります。 アジア事業の産業資材事業では、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、2025年4月にグループ化した株式会社ミトヨとのシナジー効果を最大化すべく、当該市場における尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等のシェア拡大を推進してまいります。また、最大マーケットである北米地域への事業展開を通じて、産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。 スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。 グローバルホース事業では、産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指し、様々な施策を講じてまいります。 北米事業では、移転拡張した本社物流倉庫を中心に物流機能の最適化を進め、顧客満足度を高めると共に機会損失を回避するための事業環境を整えてまいります。また、米国とカナダにおけるホース製造ラインの新設および拡充により、地産地消を一段と推進してまいります。 欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内及びアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに設立した販売会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。 加えて、2024年度に再編したクリヤマR＆D株式会社を中心にグローバルを横断した研究開発機能の強化により、各事業の競争優位性の確保に取り組むとともに、次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化、ＤＸ推進等の経営基盤強化を進めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、社会が円滑に機能し続けるために必要不可欠なエッセンシャル事業をグローバルかつ多角的に展開してまいりました。 社会構造が急激に変化し、政治、経済、地政学リスクなど多方面にわたり不透明感が高まる環境下でありますが、当社は、創業100周年を迎える2039年に企業価値を最大化することを目指し、そして更にその先の未来に向けて持続的な成長を続けてまいります。 その実現に向けた長期構想である「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を設定し、事業環境や当社の強みを再認識したうえで、中期的な視点で当社が進むべき方向性を「事業戦略」、「財務戦略」、「経営基盤強化」として明確化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を策定し、2025年３月12日に公表いたしました。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3355/tdnet/2579718/00.pdf （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響により、不安定かつ軟調に推移しました。欧州では中央銀行が利下げを進める中、一部に米国の追加関税を見据えた駆け込み需要等がみられたものの、力強さを欠きました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。為替相場については、概ね円安基調で推移しました。 このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2025年２月には、産業資材事業におけるメーカー機能の強化と事業ポートフォリオの最適化、スポーツ・建設資材事業での総合提案力の向上、人財交流促進による研究・開発分野における新しい付加価値の創造等を目的に、株式会社ミトヨのグループ化を決定し、４月に完了しました。加えて、３月には、創業100周年を迎える2039年と、その次の100年に向けた成長の実現を目指し、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を具体化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を公表しました。 この結果、当社グループの連結売上高は886億85百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は41億２百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は48億27百万円（前年同期比8.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として負ののれん発生益6億40百万円を計上したこと等から39億44百万円（前年同期比11.3％増）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.4％となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ◆アジア事業[産業資材事業] 主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数に若干の回復が見られたことから、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材や樹脂・ゴム製品等の販売は増加しました。また、船舶向け商材の販売も増加しました。中国においては、景気低迷により建機の生産台数が停滞したものの、取り扱い商材の幅を拡げたことで、同国での関連商材の販売は増加しました。加えて、４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は261億79百万円（前年同期比58.0％増）となり、営業利益は、株式会社ミトヨのグループ化に伴う費用を計上したものの、22億77百万円（前年同期比8.5%増）となりました。[スポーツ・建設資材事業] スポーツ資材分野の主力商材である体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）は、文教施設や公共の体育館における大型の改修物件が前年同期に比べて少なかったため、販売が減少しましたが、文教施設向けの「人工芝」の販売が増加しました。建設資材分野における鉄道関連商材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加に伴い、「ＴＡＬＥ－ＴＩＬＥ」(ホーム先端タイル)の販売が増加しました。また、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は110億64百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は商品構成の変化等により９億69百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 以上のことから、アジア事業全体では、売上高は376億65百万円（前年同期比38.0％増）となり、損益面では、2024年度末のスポーツアパレル事業からの撤退による損益改善もあったため、営業利益は32億９百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 ◆北米事業 米国新政権の関税政策による不透明感が継続する環境下でありましたが、昨年の米国本社・物流倉庫に続き、本年４月にカナダの物流倉庫を移転・拡張し、物流機能の最適化を推進することで、幅広い分野での各種ホース・継手の販売機会獲得に努めました。この結果、売上高は452億70百万円（前年同期比1.4％増）となりました。損益面ではカナダの倉庫移転に伴う費用負担等があったため、営業利益は23億17百万円（前年同期比8.9%減）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。 ▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」 農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野が低迷した影響を受け、販売がやや軟調に推移しました。▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」 大手飲料メーカー向けを中心とした需要を取り込み、飲料用ホースの販売は高水準を維持し堅調に推移しましたが、汎用樹脂ホースの販売が減少しました。▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」 外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場の在庫調整により販売が軟調に推移しました。一方で下水配管洗浄用ホースの販売は、増加しました。▽ゴムホース・その他 低圧用及び高圧用ゴムホースの販売は、特にオイルガスを中心とした天然資源市場の需要を捉えた営業活動が奏功したことから、堅調に推移しました。また、消防用ホースの販売は、米国における需要を着実に取り込んだ結果、増加しました。 ◆欧州・南米・オセアニア事業 南米のオイルガス関連向け販売は増加し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売に注力しましたが、主力の、欧州域内消防機関向け販売が軟調に推移しました。 この結果、売上高は57億49百万円（前年同期比3.5%減）となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったこと等から、営業利益は２億46百万円（前年同期比53.1％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて26.9％増加し、897億95百万円となりました。これは現金及び預金が20億53百万円増加した他、建物及び構築物（純額）が39億93百万円増加したことによるものです。（負債） 負債合計は前連結会計年度末と比べて58.0％増加し、405億38百万円となりました。これは長期借入金が51億76百万円増加した他、リース債務（固定負債）が30億97百万円増加したことによるものです。（純資産） 純資産合計は前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、492億56百万円となりました。これは利益剰余金が24億94百万円増加した他、為替換算調整勘定が７億99百万円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、113億88百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、41億91百万円の増加（前年同期は68億74百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55億37百万円等が要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、48億59百万円の減少（前年同期は15億62百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39億74百万円、子会社株式の取得による支出11億53百万円等が要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、27億24百万円の増加（前年同期は39億46百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出21億45百万円等が要因であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業6,080,884189.0北米事業11,940,897101.8欧州・南米事業・オセアニア事業3,777,70699.9合計21,799,488116.4（注）１ 上記金額は製造原価によっております。２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。３ 当連結会計年度において、産業資材事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に㈱ミトヨ他３社を連結子会社化したこと等によるものであります。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業23,849,911161.5スポーツ・建設資材事業5,729,689119.8その他事業289,09948.7北米事業36,566,007129.7欧州・南米事業・オセアニア事業3,543,808107.6合計69,978,516135.6（注）１ 上記金額は実際仕入価格によっております。２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。３ 当連結会計年度において、産業資材事業の商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に㈱ミトヨ他３社を連結子会社化したこと等によるものであります。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業922,61799.4255,73696.6スポーツ・建設資材事業4,533,25592.61,635,68785.2合計5,455,87393.71,891,42386.6（注）１ 上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。２ 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業26,179,567158.0スポーツ・建設資材事業11,064,304111.8その他421,65551.0北米事業45,270,762101.4欧州・南米事業・オセアニア事業5,749,27496.5合計88,685,565113.9（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。３ 当連結会計年度において、産業資材事業の商品販売実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に㈱ミトヨ他３社を連結子会社化したこと等によるものであります。 前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）金額（千円）アジア事業産業資材事業987,304931,529スポーツ・建設資材事業4,594,7904,816,392 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績① 売上高 当連結会計年度における売上高は、886億85百万円（前年同期比13.9％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。② 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、268億４百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、227億１百万円（前年同期比14.0％増)となりました。主な増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、41億２百万円（前年同期比9.6％減）となりました。主な減少要因としましては、株式会社ミトヨのグループ化に伴う費用が発生したことによるものであります。⑤ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、48億27百万円（前年同期比8.1％減）となりました。主な減少要因としましては営業利益が減少したことによるものであります。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、55億37百万円（前年同期比14.6％増）となりました。主な増加要因としましては、特別利益として負ののれん発生益6億40百万円を計上した事によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億44百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 ２）財政状態 当連結会計年度末における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ３）流動性及び資金の源泉① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。② 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。③ 財務政策 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、当社又は邦銀現地法人等より調達を行っております。 ４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 販売価格と原材料価格の変動世界的なインフレによる物価上昇に伴い、製品の価格転嫁が必要となる可能性があります。また、樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は原油価格の変動に影響されるため、原材料価格の高騰が経営成績を圧迫するリスクがあります。生産性改善や販売先への価格転嫁で対応していますが、効果は保証されません。
- 公共投資への依存と在庫管理スポーツ・建設資材事業において、道路・土木等の公共投資向け販売が約5割を占めるため、公共投資の動向が経営成績に影響を与える可能性があります。また、品揃え維持のための在庫が、需要予測の誤りにより過剰在庫や販売機会損失、評価損に繋がるリスクがあります。民間施設向け販売拡大や在庫管理体制強化で対応しています。
- 海外事業と為替変動リスク連結売上高の62.2%を海外売上高が占めるため、進出先の経済動向、政治・社会情勢の変化、法的規制、為替変動などが経営成績に大きな影響を与える可能性があります。特に、現地通貨建て財務諸表の円換算や外貨建て取引における為替変動は、財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１ 販売価格 当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、世界的インフレによる物価上昇の影響に伴い全般的に価格転嫁の必要性が生じてきております。 当該リスクの対応策につきましては、この上で製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先からの信頼を高めるように努めております。２ 公共投資の動向 当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向け販売が約５割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。３ 原材料価格 当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。４ 在庫の必要性 当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制の強化に努めております。５ 物流体制 連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。６ 海外事業の重要性 当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は62.2％を占めております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 販売経路 当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。当社グループは特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。８ 為替変動の影響 連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが原材料及び商品を調達している国外との外貨建て取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。９ 法的規制 連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。 当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しております。取得年月許認可等の名称取得・登録者名許認可等の内容有効期限2022年７月特定建設業（許可）クリヤマジャパン㈱国土交通大臣許可（特－４）第24558号建築工事業土木工事業2022年６月19日から2027年６月18日迄。以後５年ごとに更新同上一般建設業（許可）同上国土交通大臣許可（般－４）第24558号左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業、電気工事業同上2022年12月同上同上国土交通大臣許可（般－４）第24558号管工事業造園工事業2022年12月13日から2027年12月12日迄。以後５年ごとに更新10 会計制度・税制等の変更 当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。11 自然災害・疫病等について 当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリスクの最小化に努めております。 12 サイバーリスクについて 標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、グループ全体の従業員を対象としたセキュリティ教育訓練、インシデント発生時の連絡体制強化、セキュリティ標準化の推進、一部のグループ会社は24時間365日のセキュリティ監視体制、サイバーリスク保険に包括加入してグループとしてのリスクの最小化に努めております。 13.契約や取引に関するリスク 当社グループは、顧客、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解の相違等が生じた場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。