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オープンハウスグループ

不動産業 不動産

事業の内容

オープンハウスグループは、1997年に新築一戸建住宅の仲介事業からスタートし、現在は不動産の仕入れから建設、販売までを一貫して行う「製販一体型」のビジネスモデルを展開しています。主な収益源は、都心部でリーズナブルな価格の一戸建住宅を提供する「戸建関連事業」です。その他、マンションの開発・分譲、収益不動産の取得・運用・販売、アメリカ不動産事業、住宅ローン事業なども手掛けており、多角的な不動産サービスを提供することで収益を上げています。

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FY2025|3,983 文字|出典 docID: S100XBTG
3 【事業の内容】当社グループは当社及び関係会社64社(うち、子会社63社及び持分法適用関連会社1社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く)により構成されております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の6区分から、「メルディア」を廃止、集約し、5区分に変更しております。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 戸建関連事業当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①不動産仲介、②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)、③戸建分譲(ホーク・ワン)、④戸建分譲(メルディア)、⑤建築請負(オープンハウス・アーキテクト)の5つのサブセグメントにより構成されております。 ① 不動産仲介株式会社オープンハウス(以下「OH」という)が、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計73店舗の営業センターを展開しております。また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社メルディアリアルティにおいても、同様に当社グループが販売する新築一戸建住宅等の売買仲介を行っております。各営業センター等における営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。 ② 戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入、一戸建住宅の建設を行い、OHがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入においては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に精力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる3階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築一戸建住宅の魅力を高めてまいります。 ③ 戸建分譲(ホーク・ワン)2018年9月末より当社の連結子会社となった株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)が、首都圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に戸建分譲住宅の販売を展開しております。今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目指してまいります。 ④ 戸建分譲(メルディア)2023年10月より当社の連結子会社となった株式会社メルディア(以下「メルディア社」という)が、首都圏及び名古屋圏において新築一戸建住宅の販売等を行っております。また、2025年4月よりメルディア社の連結孫会社(2025年8月より連結子会社)となった株式会社永大が、埼玉県南部及び東京都北部を中心に新築一戸建住宅の販売等を展開しており、当社グループの販売エリアの拡大に貢献してまいります。 ⑤ 建築請負(オープンハウス・アーキテクト)2015年1月より当社の連結子会社となった株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、OHD向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。更に、OHD向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。 (2) マンション事業マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはOHAが建築を担っております。首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。また、2024年11月より同社が開発するマンションのブランドを刷新し、イノバス(INNOVAS)、イノベイシア(INNOVACIA)の2ブランドにて販売を展開してまいります。 (3) 収益不動産事業収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート(以下「OHRE」という)及びOHD等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を、株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社MAI(メルディア社の連結子会社)は分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理等を行っております。今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。 (4) その他事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びOH等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。 (5) プレサンスコーポレーションプレサンスコーポレーションは、株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス社」という)(注1)が運営するワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、プレサンス社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスNEXT(注2)は、ワンルームマンションの販売並びに中古物件の仲介、買取及び販売、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売、株式会社メルディアDC(以下「メルディアDC」という)は、主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を、それぞれ行っております。不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)及び賃貸事業(プレサンス社所有マンションの賃貸)を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を、メルディアDCは、マンション及びホテルの建築請負工事等の建設業を行っております。(注)1.「株式会社プレサンスコーポレーション」は、2026年4月1日付で「株式会社プレサンス」への商号変更を予定しております。2.「株式会社プレサンスNEXT」は、2025年10月1日付で「株式会社プレサンスリアルタ」から商号変更いたしました。 [事業系統図]主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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