三重交通グループホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故や災害等の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。 (2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。 (3) 気候変動による事業運営への影響気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が発生し、保有する資産が被害を受け運営施設の営業やバスが運行休止となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請され、対応のために大規模な投資や費用が発生する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。 (4) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携などを通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。 (5) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。そのため、人材獲得が困難な場合は、需要に応じたサービスの提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。そのため、初任給の引き上げや定年延長等の待遇改善を実施しております。また、育児休業制度やジョブ・リターン制度の整備等により従業員が安心して活躍できる職場環境の形成にも取り組んでおります。 (6) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。 (7) 原油価格の変動 原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利の上昇急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。 (9) 販売商品の瑕疵や欠陥販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。 (10) 食中毒等の発生当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。 (11) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。 (13) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コンプライアンス違反当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めたグループコンプライアンス行動規範を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。 (15) 情報システム障害・個人情報の漏洩当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムのウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種システムの点検や情報セキュリティ対策を進めるほか、従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生時における速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定したグループ個人情報保護方針等に基づき、適切に管理しております。 (16) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っておりますが、制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。 (17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。 (18) 建築コストの高騰分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故や災害等の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、防災訓練や安否確認訓練を実施することなどにより非常時の対応強化に努めております。 (2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。 (3) 気候変動による事業運営への影響気候変動による異常気象で大型台風や集中豪雨が発生し、保有する資産が被害を受け運営施設の営業やバスが運行休止となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請され、対応のために大規模な投資や費用が発生する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスをはじめとする電動車の導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素社会に向けた取組みを進めております。 (4) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携などを通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。 (5) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。そのため、人材獲得が困難な場合は、需要に応じたサービスの提供ができなくなり業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。そのため、初任給の引き上げや定年延長等の待遇改善を実施しております。また、育児休業制度やジョブ・リターン制度の整備等により従業員が安心して活躍できる職場環境の形成にも取り組んでおります。 (6) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。 (7) 原油価格の変動 原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利の上昇急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期借入による金利の固定化を進め短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。 (9) 販売商品の瑕疵や欠陥販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。 (10) 食中毒等の発生当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。 (11) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。 (13) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コンプライアンス違反当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めたグループコンプライアンス行動規範を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。 (15) 情報システム障害・個人情報の漏洩当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため、必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムのウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種システムの点検や情報セキュリティ対策を進めるほか、従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生時における速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定したグループ個人情報保護方針等に基づき、適切に管理しております。 (16) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。 (17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。 (18) 建築コストの高騰分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が想定を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故や災害等の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症等の流行による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ＩＣＴ活用によるテレワークやウェブ会議の推進等、感染拡大防止に努めております。 (2) 重大な犯罪行為やテロ等の発生重大な犯罪行為やテロ等が発生し、当社グループの施設・設備が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループでは、これらに備え、テロの未然防止を図ることを目的とした訓練を実施するなどの対策を行っております。 (3) 気候変動による事業運営への影響平均気温が上昇することで、大型台風や集中豪雨等の異常気象が発生し、保有資産に対する損害や運営施設の休止、バス等の運行が不能になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請される場合、対応のために大規模な投資や費用が発生する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害の発生に関し事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、災害時の速やかな連絡・対応体制の確立によるグループ事業の速やかな復旧及び継続のための枠組みを整えることでリスクの低減を図っております。また、ＥＶバスの導入や非化石証書を活用した自社使用電力の実質再エネルギー化など、脱炭素化社会に向けた取組みを進めております。 (4) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業エリアにおける就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても収益基盤を拡充できるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、既存事業においても、バリアフリー対策の推進や地域との連携などを通じた安心で快適なサービスの提供を継続しつつ、業務の生産性を向上させ効率化を進めることで持続的な成長に努めております。 (5) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。要員確保のため、初任給の引き上げや定年延長などの処遇改善により、働きがいをもって能力を十分に発揮できるような環境づくりを進めるほか、育児休業やジョブ・リターン制度の整備等により女性が安心して活躍できる職場環境を整備することで、女性運転士の採用にも注力しております。また、不動産管理事業においては、外国人技能実習生の受入れを行うなど、多様な人材確保にも努めております。 (6) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。 (7) 原油価格の変動 原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 金利の上昇急激な金利上昇により負債コストが増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長期固定借入の比重を高めることにより短期的な金利上昇リスクに備えるとともに、調達条件の改善や維持に努めております。 (9) 販売商品の瑕疵や欠陥販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜、問題の改善や補償が必要になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、提供する商品の安全性や品質管理に万全を期しております。 (10) 食中毒等の発生当社グループは、旅館やドライブイン、ホテル等において食事の提供や食品の販売を行っており、食中毒等の事故が発生した場合、営業停止処分に加え、当社グループの信用やブランドを毀損し、業績に影響を及ぼす場合があります。そのため、衛生管理や食品の安全な管理体制を整備・徹底し、提供する食事や食品の安全性には十分な注意を払っております。 (11) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、収支管理の見直し等により資産価値の向上を図るほか、年金資産についても、運用状況の定期的な把握を行い、検討を進めることでリスクの低減に努めております。 (13) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) コンプライアンス違反当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、ハラスメントや法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務遂行にあたり、社会規範の尊重や公正かつ適切な事業活動を行うための原則を定めたグループコンプライアンス行動規範を周知させ、適正な法令遵守体制の構築を進めるとともに、教育研修等によるコンプライアンスに関する啓発活動の実施、相談窓口の設置等の取組みを進め、不正や不祥事の発生防止に努めております。 (15) 情報システム障害・個人情報の漏洩当社グループは、バス事業をはじめ、各種事業を運営する中において、個人情報を含む様々なデータを保有しております。その管理に必要なシステムやネットワークを安定稼働させるため、必要な対策を実施しておりますが、所有するコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害や個人情報の流出等の問題が発生した場合、復旧にかかる費用の発生や信用の失墜、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各種システムの点検を進め、情報セキュリティ対策や従業員に対する教育を実施することで障害発生の防止を図るとともに、発生した場合の速やかな対応体制構築にも努めております。また、業務上取り扱う様々な情報資産については、個人情報保護法等の法令やグループで制定したグループ個人情報保護方針等に基づき、適切に管理しております。 (16) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、関係する地域や自治体との情報・認識を共有し協議を進めていくことで、地域公共交通としての役割を果たせるよう努めております。 (17) 賃貸等不動産における空室及び賃料低下賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的なテナント誘致に取り組んでいくことで稼働率の維持に努めております。 (18) 建築コストの高騰分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、受注水準に応じた計画的な在庫確保や効率化に取り組み、コストの抑制を図ることでリスクの低減に努めております。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故や災害等の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要な会社において非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ICT活用によるテレワークやWeb会議の推進等、感染拡大防止に努めております。 (2) 気候変動による事業運営への影響当社グループでは、バス事業をはじめとして複数の事業を展開し、多くのエネルギーを消費しております。平均 気温が上昇することで、大型台風や集中豪雨、洪水等の異常気象が発生し、保有資産に対する損害や運営施設の休止、バス等の運行が不能になることなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境保全のため、気候変動を伴う温室効果ガスの排出抑制へ更なる取組みが要請される場合、対応のために大規模な投資や費用が発生する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移動等により、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に基づき、人口減少・少子高齢化社会においても成長戦略が描けるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、三重エリアでの事業を深化するなど、持続的な成長に努めております。 (4) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。要員確保のため、オンラインでの会社説明会の開催や社員寮の新築及び建替えによる環境整備を進め、未経験者や女性運転士の採用にも注力しております。また、不動産管理事業においては、外国人技能実習生の受入れを行うなど、多様な人材確保にも努めております。 (5) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原油価格や金利の変動原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況等により価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 経営計画の推移 中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売商品の瑕疵や欠陥提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗等により、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更等があった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) コンプライアンス違反当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報システム障害当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセス等により重大な機能障害やデータ流出等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報の漏洩グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法等の法令並びにグループで制定する「情報セキュリティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセス等により個人情報の流出等の問題が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化等により、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 建築コストの高騰分譲・賃貸・建築事業等では、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異により価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 長期間に渡る大規模な不動産開発大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 業績の季節的変動分譲事業等では、季節的変動があり、第４四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) その他の関係会社との資本関係当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.1％、近畿日本鉄道株式会社は24.1％となっております。今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動した場合、経営に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故や災害等の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要な会社において非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ICT活用によるテレワークやWeb会議の推進など感染拡大防止に努めております。 (2) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に基づき、人口減少・少子高齢化社会においても成長戦略が描けるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、三重エリアでの事業を深化するなど、持続的な成長に努めております。 (3) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。要員確保のため、オンラインでの会社説明会の開催や社員寮の新築及び建替えによる環境整備を進め、未経験者や女性運転士の採用にも注力しております。また、不動産管理事業においては、外国人技能実習生の受入れを行うなど、多様な人材確保にも努めております。 (4) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原油価格や金利の変動原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営計画の推移 中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売商品の瑕疵や欠陥提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更などがあった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス違反当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム障害当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の漏洩グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する「情報セキュリティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 建築コストの高騰分譲・賃貸・建築事業などでは、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 長期間に渡る大規模な不動産開発大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 業績の季節的変動分譲事業等では、季節的変動があり、第４四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の関係会社との資本関係当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.2％、近畿日本鉄道株式会社は24.2％となっております。今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、当社は、グループ各社において発生するリスクを適切に管理するための基本的方針及び管理体制を「グループリスク管理規程」において定め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故や災害等の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、地震や台風等の自然災害、感染症の流行などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、主要な会社において非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ICT活用によるテレワークやWeb会議の推進など感染拡大防止に努めております。 (2) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に基づき、人口減少・少子高齢化社会においても成長戦略が描けるよう東京・名古屋・関西での事業展開を推進するとともに、三重エリアでの事業を深化するなど、持続的な成長に努めております。 (3) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、運輸セグメントでバス運転士の不足が課題となっております。要員確保のため、全国での会社説明会の開催や社員寮の新築及び建替えによる環境整備を進め、未経験者や女性運転士の採用にも注力しております。また、不動産管理事業においては、外国人技能実習生の受入れを行うなど、多様な人材確保にも努めております。 (4) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原油価格や金利の変動原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営計画の推移 中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売商品の瑕疵や欠陥提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更などがあった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス違反当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム障害当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の漏洩グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する「情報セキュリティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 建築コストの高騰分譲・賃貸事業などでは、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 長期間に渡る大規模な不動産開発大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 業績の季節変動分譲事業等では、季節的変動があり、第４四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の関係会社との資本関係当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.3％、近畿日本鉄道株式会社は24.2％となっております。今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 事故・事件や災害の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。ビジネスホテル・旅館・ドライブイン事業等において、衛生管理に万全を期しておりますが、万一、食中毒が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、感染症の全国的・世界的な大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。 (2) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を受けることがあります。 (5) 販売商品の瑕疵や欠陥提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営計画の推移中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原油価格や金利の変動原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更などがあった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス違反当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム障害当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の漏洩グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する「情報セキュリティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 建築コストの高騰分譲・賃貸事業などでは、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 長期間に渡る大規模な不動産開発大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 業績の季節変動分譲事業等では、季節的変動があり、第４四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の関係会社との資本関係当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.3％、近畿日本鉄道株式会社は24.3％となっております。今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 事故・事件や災害の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客様の安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。ビジネスホテル・旅館・ドライブイン事業等において、衛生管理に万全を期しておりますが、万一、食中毒が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、感染症の全国的・世界的な大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。 (2) 少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人的資源の確保労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、我が国有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を受けることがあります。 (5) 販売商品の瑕疵や欠陥提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経営計画の推移中期経営計画に基づき、グループ経営基盤の強化を重点課題として各種施策を推進し、財務体質の強化に努めておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原油価格や金利の変動原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 国のエネルギー政策変更環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等の変更当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更などがあった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) コンプライアンス違反当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム障害当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 個人情報の漏洩グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する情報セキュリティポリシーに基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 建築コストの高騰分譲・賃貸事業などでは、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 長期間に渡る大規模な不動産開発大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 業績の季節変動分譲事業等では、季節的変動があり、第４四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の関係会社との資本関係当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び、同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当期末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.4％、近畿日本鉄道株式会社は24.3％となっております。今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 事故・事件や災害の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客様の安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。旅館・ビジネスホテル・ドライブイン事業において、衛生管理に万全を期しておりますが、万一、食中毒が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、鳥インフルエンザなどの感染症の全国的・世界的な大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。 (2)少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、我が国有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を受けることがあります。 (4) 販売商品の瑕疵や欠陥提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営計画の推移中期経営計画に基づき、グループ経営基盤の強化を重点課題として、各種施策を推進し、財務体質の強化に努めておりますが、計画通りに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原油価格や金利の変動原油価格の上昇は、基幹事業であるバス・タクシーの運行に要する燃料の価格上昇となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また急激な金利上昇は、資金コストを増加させるほか、当社グループでは不動産セグメントにおいて顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 国のエネルギー政策変更当社所有土地の活用による太陽光発電事業を推進しておりますが、固定価格買取制度やエネルギー施策の方向性の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産の全部または一部が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制等の変更当社グループが営む事業の多くは、道路運送法、建築基準法、宅地建物取引業法、古物営業法及び旅館業法など各種の法的規制を受けており、事業運営上、一定の事項について制約を受けるほか、一般乗合・貸切旅客自動車運送事業許可、石油製品販売業登録など、許認可に基づいて事業が行われております。法改正が行われた場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化のほか、許認可の取り消しなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、有利子負債控除、贈与税の特例措置など、不動産税制の変更により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンス違反当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による営業収益の減少、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム障害当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報の漏洩グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する情報セキュリティポリシーに基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人的資源の確保当社グループの事業の成否は、すべての分野において人材の確保に大きく依存しております。とりわけ、資格や経験を持つ人材に対する需要は社会的に高まっており、人材確保の競争は激しくなっております。このため在籍している従業員の流出の防止や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 乗合バス事業における補助金乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、路線廃止による事業規模の縮小や、それに伴う地域社会の信用低下から、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ不動産セグメントでは、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼動率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 建築コストの高騰不動産建設では、工事に必要な機器資材の価格が高騰したり、工事従事者など人的資源の確保のため人材コストが高騰する可能性があります。さらに、これらの価格が予想を超えて急激に高騰し、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 長期間に渡る不動産開発事業不動産セグメントではプロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な理由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 業績の季節変動当社グループでは、不動産セグメントのうち分譲事業及び建築事業の営業収益は、事業の性質上、季節的変動があり、第４四半期の営業収益の割合が高くなる傾向があります。また、これらは顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の関係会社との資本関係当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び、同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当期末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.4％、近畿日本鉄道株式会社は24.3％となっております。今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものです。 (1) 事故・事件や災害の発生運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客様の安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。旅館・ビジネスホテル・ドライブイン事業において、衛生管理に万全を期していますが、万一、食中毒が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、鳥インフルエンザなどの感染症の全国的・世界的な大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。 (2)少子高齢化や地域人口の減少少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 営業拠点及び経営資源の集中について関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、我が国有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を受けることがあります。 (4) 販売商品の瑕疵や欠陥提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経営計画の推移中期経営計画に基づき、重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、安全・安心・安定・快適なサービスの提供、グループ経営基盤の強化を重点課題として、各種施策を推進し、財務体質の強化に努めておりますが、計画通りに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原油価格や金利の変動原油価格の上昇は、基幹事業であるバス・タクシーの運行に要する燃料の価格上昇となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また急激な金利上昇は、資金コストを増加させるほか、当社グループでは不動産セグメントにおいて顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 国のエネルギー政策変更当社所有土地の活用によるソーラー発電事業を推進いたしておりますが、固定価格買取制度やエネルギー施策の方向性の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資産価値の下落等グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有していますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産の全部または一部が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制等の変更当社グループが営む事業の多くは、道路運送法、建築基準法、宅地建物取引業法、古物営業法及び旅館業法など各種の法的規制を受けており、事業運営上、一定の事項について制約を受けるほか、一般乗合・貸切旅客自動車運送事業許可、石油製品販売業登録など、許認可に基づいて事業が行われています。法改正が行われた場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化のほか、許認可の取り消しなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、有利子負債控除、贈与税の特例措置など、不動産税制の変更により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンス違反当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めていますが、法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による売り上げの減少、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム障害当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報の漏洩グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する情報セキュリティポリシーに基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人的資源の確保当社グループの事業の成否は、すべての分野において人材の確保に大きく依存しています。とりわけ、資格や経験を持つ人材に対する需要は社会的に高まっており、人材確保の競争は激しくなっております。このため在籍している従業員の流出の防止や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) バス部門における補助金バス部門においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、路線廃止による事業規模の縮小や、それに伴う地域社会の信用低下から、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ不動産セグメントでは、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼動率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 建築コストの高騰不動産建設では、工事に必要な機器資材の価格が高騰したり、工事従事者など人的資源の確保のため人材コストが高騰する可能性があります。さらに、これらの価格が予想を超えて急激に高騰し、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 長期間に渡る不動産開発事業不動産セグメントではプロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な理由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 業績の季節変動当社グループでは、不動産セグメントのうち分譲部門及び建築部門の売上高は、事業の性質上、季節的変動があり、第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。また、これらは顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) その他の関係会社との資本関係当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス㈱及び、同社の完全子会社である近畿日本鉄道㈱です。当期末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス㈱は41.5％、近畿日本鉄道㈱は25.6％となっています。なお、平成28年５月12日に当社取締会において決議した一般募集及び第三者割当による自己株式処分後の両社の当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス㈱は39.4％、近畿日本鉄道㈱は24.3％となっています。今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。