三重交通グループホールディングス（3232）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。 　（グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。 　（グループ経営指針）１　お客さまのよろこびの追求　　“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２　地域社会への貢献　　価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３　絶えざる自己革新　　過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４　誠実な企業活動　　誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５　グループ総合力の発揮　　互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６　いきいきとした企業風土　　いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による各種費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。 （基本方針）　□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供□ 成長分野の深耕と創造□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築□ サステナビリティへの取組み□ ＤＸの推進□ 財務体質の改善 （重点施策）重点施策主な取組み運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大・路線バス・貸切バスの運賃改定・Ｆ１日本グランプリや伊勢神宮参拝、花火大会などのイベント関連輸送・自治体等が実施した自動運転及びライドシェアの実証実験への参画成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充・賃貸施設「第２名古屋三交ビル」及び「名駅三交ビル」の建設と開業・賃貸施設「(新)四日市三交ビル」及び「四日市三交ビル アネックス」の建設・売却型賃貸マンションの計画的な開発及び売却・三重県伊勢市や愛知県豊橋市における賃貸ビル及び土地の取得流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上・ガソリンスタンドのセルフ化及びカーコーティング事業の強化・「三交イン伊勢市駅前『別館』Ｇｒａｎｄｅ」の開業・新規ホテルの開発と検討・生活用品販売事業における収益性向上グループの経営資源を活用した地域との共生・ロープウエイをはじめとするグループ施設へのインバウンド誘客・旅館業における地域食材を使用した食事の提供ＥＳＧ課題の解決によるＳＤＧｓの達成・グループ各社における「健康経営優良法人2025」認定取得・グループの水使用量及び産業廃棄物排出量の開示ＤＸ実現に向けたデジタル化の推進・一部エリアの路線バスにクレジットカード等のタッチ決済を導入・路線バスの運行情報をリアルタイムで提供・タクシー配車アプリ「ＧＯ」の導入 各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。 （運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理などを徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備を進め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。乗合バス事業では、バスロケーションシステムと連動した「バス情報の見える化」を推進するほか、クレジットカード等のタッチ決済の導入やアプリ等を利用したデジタルチケットの販売などに取り組み、お客さまの利便性の向上に努めます。また、電動車等の導入による環境負荷の低減、自動運転やオンデマンドバス等の新たな人の移動に関するサービスについての研究を進めます。貸切バス事業では、本年４月から開催中の大阪・関西万博をはじめ、今後予定されているアジア競技大会や式年遷宮などのイベント関連の需要取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置による需要に応じた体制を構築することで運営効率の向上を目指します。旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。 （不動産セグメント）不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により持続的な収益確保に取り組むほか、用地等の情報収集強化や市場ニーズに合致した付加価値商品の開発・提供に努めます。分譲事業では、用地取得の強化により安定した供給・販売に取り組みます。また、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により、安定した収益確保に努めます。賃貸事業では、本年３月に竣工した「（新）四日市三交ビル」の隣接地において、令和10年春の開業を目指し、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビル アネックス」の開発を進めるとともに、施設の新規開発や既存施設のリニューアルによる収益向上を進めます。環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究を進めます。不動産管理事業では、営業拠点の集約やエリア管理を徹底し、生産性の向上及び品質の高いサービスの提供に努めるほか、新規受注に取り組むことで収益規模の拡大を目指します。 （流通セグメント）流通セグメントにおいては、各店舗の販売力強化や管理の効率化に努め、競争力を高めてまいります。石油製品販売事業では、事業エリアごとの店舗戦略を進めるとともに、カーメンテナンスやコーティング等のトータルカーサービスによる収益力強化に取り組みます。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営管理の効率化による費用の抑制に努めます。自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンス等の販売後における商品・サービス提供をさらに促進し、収益拡大を図ります。 （レジャー・サービスセグメント）レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品・サービスの開発等により集客強化に努めるほか、積極的な情報発信を進めていくことで収益力の強化を図ってまいります。ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進め収益の拡大を目指すとともに、既存ホテルの計画的なリニューアルにより競争力の維持向上を図ります。旅館事業では、様々なニーズに対応できるプランの提供に努め、地域の特色を活かした料理プランの充実などを通じて顧客満足度の向上と集客力の強化に努めます。索道（ロープウエイ）事業では、個人客の誘客に向けたイベントの企画やＳＮＳ等への情報発信強化に加え、拡大傾向のインバウンド需要を取り込み、収益の拡大を図ります。ゴルフ場事業では、良好な交通アクセスのもと、幅広い顧客層に向けた各種コンペの開催や施設の改修による満足度向上に取り組み、消費単価の増を目指します。 （グループ全社）　当社グループにおいては、引き続き「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい環境の整備やＤＸ実現に向けたデジタル化を進めることにより、生産性の向上を図ります。　今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動により課題解決への取り組みを進めることで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標等　当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。　当社は、令和５年５月に「三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）」（以下、本計画という）を発表し、目標達成に取り組んでまいりましたが、主にビジネスホテル事業が計画を大幅に上振れる業績で推移したことなどにより、本計画の２年目となる令和６年度（2024年度）の実績は想定を大きく上回る水準となりました。　そのため、今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる令和８年度（2026年度）の一部目標数値を変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。　変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。 経営計画目標値 財務指標令和８年度 変更後 （参考）令和８年度当初計画成長性営業収益110,000百万円 110,000百万円営業利益（※１）8,800百万円 8,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益（※１）5,900百万円 5,500百万円健全性自己資本比率35％程度 35％程度有利子負債（※２）／ＥＢＩＴＤＡ（※３）倍率６倍以下 ６倍以下効率性ＲＯＥ（自己資本純利益率）9.0％程度 9.0％程度※１　令和７年５月８日に、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※２　有利子負債＝有利子負債－現金及び預金　　※３　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費 　本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://holdings.sanco.co.jp/）をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。 　（グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。 　（グループ経営指針）１　お客さまのよろこびの追求　　“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２　地域社会への貢献　　価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３　絶えざる自己革新　　過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４　誠実な企業活動　　誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５　グループ総合力の発揮　　互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６　いきいきとした企業風土　　いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による各種費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画（2023-2026）に定めた６つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。 （基本方針）　□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供□ 成長分野の深耕と創造□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築□ サステナビリティへの取組み□ ＤＸの推進□ 財務体質の改善 （重点施策）重点施策主な取組み運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大・路線バス・貸切バスの運賃改定・Ｆ１日本グランプリや伊勢神宮参拝、花火大会などのイベント関連輸送・自治体等が実施した自動運転及びライドシェアの実証実験への参画成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充・賃貸施設「第２名古屋三交ビル」及び「名駅三交ビル」の建設と開業・賃貸施設「(新)四日市三交ビル」及び「四日市三交ビル アネックス」の建設・売却型賃貸マンションの計画的な開発及び売却・三重県伊勢市や愛知県豊橋市における賃貸ビル及び土地の取得流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上・ガソリンスタンドのセルフ化及びカーコーティング事業の強化・「三交イン伊勢市駅前『別館』Ｇｒａｎｄｅ」の開業・新規ホテルの開発と検討・生活用品販売事業における収益性向上グループの経営資源を活用した地域との共生・ロープウエイをはじめとするグループ施設へのインバウンド誘客・旅館業における地域食材を使用した食事の提供ＥＳＧ課題の解決によるＳＤＧｓの達成・グループ各社における「健康経営優良法人2025」認定取得・グループの水使用量及び産業廃棄物排出量の開示ＤＸ実現に向けたデジタル化の推進・一部エリアの路線バスにクレジットカード等のタッチ決済を導入・路線バスの運行情報をリアルタイムで提供・タクシー配車アプリ「ＧＯ」の導入 各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。 （運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理などを徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備を進め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。乗合バス事業では、バスロケーションシステムと連動した「バス情報の見える化」を推進するほか、クレジットカード等のタッチ決済の導入やアプリ等を利用したデジタルチケットの販売などに取り組み、お客さまの利便性の向上に努めます。また、電動車等の導入による環境負荷の低減、自動運転やオンデマンドバス等の新たな人の移動に関するサービスについての研究を進めます。貸切バス事業では、本年４月から開催中の大阪・関西万博をはじめ、今後予定されているアジア競技大会や式年遷宮などのイベント関連の需要取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置による需要に応じた体制を構築することで運営効率の向上を目指します。旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。 （不動産セグメント）不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により持続的な収益確保に取り組むほか、用地等の情報収集強化や市場ニーズに合致した付加価値商品の開発・提供に努めます。分譲事業では、用地取得の強化により安定した供給・販売に取り組みます。また、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により、安定した収益確保に努めます。賃貸事業では、本年３月に竣工した「（新）四日市三交ビル」の隣接地において、令和10年春の開業を目指し、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビル アネックス」の開発を進めるとともに、施設の新規開発や既存施設のリニューアルによる収益向上を進めます。環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、太陽光以外の再生可能エネルギーについての研究を進めます。不動産管理事業では、営業拠点の集約やエリア管理を徹底し、生産性の向上及び品質の高いサービスの提供に努めるほか、新規受注に取り組むことで収益規模の拡大を目指します。 （流通セグメント）流通セグメントにおいては、各店舗の販売力強化や管理の効率化に努め、競争力を高めてまいります。石油製品販売事業では、事業エリアごとの店舗戦略を進めるとともに、カーメンテナンスやコーティング等のトータルカーサービスによる収益力強化に取り組みます。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、アプリ会員の獲得及びイベント実施による集客強化や売場構成の見直しによる収益性の向上に加え、運営管理の効率化による費用の抑制に努めます。自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンス等の販売後における商品・サービス提供をさらに促進し、収益拡大を図ります。 （レジャー・サービスセグメント）レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品・サービスの開発等により集客強化に努めるほか、積極的な情報発信を進めていくことで収益力の強化を図ってまいります。ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進め収益の拡大を目指すとともに、既存ホテルの計画的なリニューアルにより競争力の維持向上を図ります。旅館事業では、様々なニーズに対応できるプランの提供に努め、地域の特色を活かした料理プランの充実などを通じて顧客満足度の向上と集客力の強化に努めます。索道（ロープウエイ）事業では、個人客の誘客に向けたイベントの企画やＳＮＳ等への情報発信強化に加え、拡大傾向のインバウンド需要を取り込み、収益の拡大を図ります。ゴルフ場事業では、良好な交通アクセスのもと、幅広い顧客層に向けた各種コンペの開催や施設の改修による満足度向上に取り組み、消費単価の増を目指します。 （グループ全社）　当社グループにおいては、引き続き「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい環境の整備やＤＸ実現に向けたデジタル化を進めることにより、生産性の向上を図ります。　今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動により課題解決への取り組みを進めることで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標等　当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。　当社は、令和５年５月に「三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）」（以下、本計画という）を発表し、目標達成に取り組んでまいりましたが、主にビジネスホテル事業が計画を大幅に上振れる業績で推移したことなどにより、本計画の２年目となる令和６年度（2024年度）の実績は想定を大きく上回る水準となりました。　そのため、今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる令和８年度（2026年度）の一部目標数値を変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。　変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。 経営計画目標値 財務指標令和８年度 変更後 （参考）令和８年度当初計画成長性営業収益110,000百万円 110,000百万円営業利益（※１）8,800百万円 8,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益（※１）5,900百万円 5,500百万円健全性自己資本比率35％程度 35％程度有利子負債（※２）／ＥＢＩＴＤＡ（※３）倍率６倍以下 ６倍以下効率性ＲＯＥ（自己資本純利益率）9.0％程度 9.0％程度※１　令和７年５月８日に、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※２　有利子負債＝有利子負債－現金及び預金　　※３　ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費 　本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://holdings.sanco.co.jp/）をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価の上昇により消費マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、安全かつ安定的な乗合バスの運営を継続するため、運転士の確保や労働環境の改善に向けて賃金改定を実施したほか、バス路線の一部でクレジットカード等のタッチ決済を導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取組みを進めました。また、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業に続き、「（新）四日市三交ビル」が竣工、売却型賃貸マンションの開発も進め、収益基盤の拡充に努めました。この結果、当期における当社グループの営業収益は1,038億49百万円（前連結会計年度（以下、「前期」という。）比56億30百万円、5.7％増）となり、営業利益は、84億15百万円（同10億47百万円、14.2％増）、経常利益は、85億14百万円（同９億77百万円、13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、60億58百万円(同13億８百万円、27.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （運輸セグメント） 一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、三重県桑名市や伊勢市等の観光地における輸送が好調に推移したことに加え、令和６年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、令和５年８月に公示された運賃見直しが寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、前期に比べ乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。 この結果、運輸セグメントの営業収益は242億42百万円（前期比６億11百万円、2.6％増）となり、営業利益は５億17百万円（同１億28百万円、32.9％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)10,8750.3一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)6,79810.1旅客運送受託事業4,9702.1一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)7943.3貨物自動車運送事業2146.7自動車整備事業5112.8その他2,331△8.8小計26,4962.3内部取引の消去△2,253－合計24,2422.6 (注)　一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。区分単位一般乗合旅客自動車運送事業前期比（％）一般貸切旅客自動車運送事業前期比（％）一般乗用旅客自動車運送事業前期比（％）営業日数日365△0.3365△0.3365△0.3期末在籍車両数両796△1.0253△8.31372.2営業キロkm6,9830.7－－－－実働走行キロ千km27,709△4.89,044△10.61,535△0.7旅客人員千人39,7100.51,967△7.0395△2.5旅客運送収入百万円10,5590.84,9359.17823.2運送雑収百万円315△14.01,86212.71211.5 （不動産セグメント）分譲事業では、マンション分譲において引渡し戸数が増加したものの、１戸当たりの販売単価が低下したことなどにより営業収益は減少しました。賃貸事業では、「第２名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業のほか、前期に取得した物件の稼働等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれた前期に比べ発電量が減ったことにより営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱高の減により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託等により営業収益は増加しました。この結果、不動産セグメントの営業収益は364億12百万円（前期比８億47百万円、2.4％増）となり、営業利益は61億24百万円（同２億79百万円、4.8％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）分譲事業12,858△4.1賃貸事業10,67210.5建築事業4,2057.6環境エネルギー事業5,290△2.5仲介事業996△1.3不動産管理事業2,9429.0その他9479.0小計37,0602.5内部取引の消去△647－合計36,4122.4 (注)１ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。区分土地(ロット)前期比（％）建物(戸)前期比（％）営業収益(百万円)前期比（％）戸建分譲95△9.5663.12,5997.5マンション分譲－－253△42.58,791△8.4(持分換算後)(222.4)(7.0)土地売却他－－－－1,4676.0 ２ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。区分受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建築事業4,304 19.62,1658.7 （流通セグメント）石油製品販売事業では、ガソリンスタンドにおける販売数量がセルフ化により増加したことや販売単価の上昇等により営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、来店客数が回復したことに加え、購買単価も上昇したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が大幅増となったことにより営業収益は増加しました。この結果、流通セグメントの営業収益は350億69百万円（前期比32億30百万円、10.1％増）となり、営業利益は６億２百万円（同３億88百万円、181.0％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）石油製品販売事業10,9151.1生活用品販売事業8,5428.4自動車販売事業15,76719.2小計35,22510.4内部取引の消去△155－合計35,06910.1 （レジャー・サービスセグメント） ビジネスホテル事業では、インバウンドの拡大等により都市圏のホテルを中心に客室単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の回復に加え、個人向けプランの充実に努めた結果、客室稼働率が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、イベントの実施やタイムリーな情報発信を通じて乗車人員が増えたことにより営業収益は増加しました。旅行事業では、日帰りツアーの参加人員が増加したことや、一般団体の受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。　この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は152億75百万円（前期比12億36百万円、8.8％増）となり、営業利益は11億42百万円（同３億28百万円、40.4％増）となりました。 業種別営業成績区分営業収益（百万円）前期比（％）ビジネスホテル事業6,6917.6旅館事業2,6298.7ドライブイン事業9734.3索道事業(ロープウエイ)94617.9ゴルフ場事業494△0.4旅行事業2,26216.7自動車教習所事業9702.9その他3097.1小計15,2788.8内部取引の消去△2－合計15,2758.8 (財政状態)当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は建物の増加等により1,816億13百万円（前連結会計年度末（以下、「前期末」という。）比３億19百万円増）となりました。負債は借入金及び未払金等その他流動負債の減少により1,184億29百万円（同35億32百万円減）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により631億84百万円（同38億52百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により91億４百万円の収入(前期比27億39百万円収入増)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、112億61百万円の支出(同56億31百万円支出増)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金支払等により、26億93百万円の支出(同26億40百万円支出増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、33億６百万円(前期末比48億50百万円減)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。　そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　(経営成績の分析)　イ．営業収益及び営業利益当期の経営成績は、不動産セグメントの賃貸事業や流通セグメントの自動車販売事業での収益増等に加え、レジャー・サービスセグメントでのビジネスホテル事業が好調に推移した結果、営業収益は前期に比較して56億30百万円、5.7％増の1,038億49百万円となりました。また、営業利益は、収益増に加え流通セグメントの生活用品販売事業における損益が改善したことなどにより前期に比較して10億47百万円、14.2％増の84億15百万円となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 　ロ．経常利益経常利益は、営業利益の増加により前期に比較して９億77百万円、13.0％増の85億14百万円となりました。 　ハ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより前期に比較して13億８百万円、27.5％増の60億58百万円となりました。 　(財政状態の分析)当期末における資産は、前期末に比較して３億19百万円増加の1,816億13百万円となりました。これは、現金及び預金の減少や保有している投資有価証券の時価下落があったものの、建物等の取得による固定資産の増加があったことなどによるものであります。負債は、前期末に比較して35億32百万円減少の1,184億29百万円となりました。これは、主に借入金の減少及び未払金の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して38億52百万円増加の631億84百万円となり、自己資本比率は34.6％（前期末32.5％）となりました。 (経営成績に重要な影響を与える要因）　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析)当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸等不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、791億８百万円で、前期末に比較して14億75百万円減少しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和８年度（2026年度）における自己資本比率を35％程度、ＲＯＥを9.0％程度、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を６倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 イ．固定資産の減損当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 ロ．退職給付債務及び費用当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。 ハ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。