ジョイフル本田

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、外部環境の変化を注視しながら営業戦略を実行しております。売り場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の積極的な誘致、お客様に満足いただける高度な専門知識・対応力を兼ね備えた接客スキルの習得および伝承、積極的出店できる体制の構築、給与や福利厚生面をはじめとした労働条件の見直しなどによる社員のモチベーションアップのための職場環境の改善など、既存店の魅力向上策や新規出店の拡大、人への投資に積極的に取り組んでおります。 ②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。 また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害よる損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、BCPといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してBCP対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社の強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等に、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社が関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、顧客確保へのデジタル戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。他社との差別化を図る取り組みとして、企業ミッションに掲げる「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を具現化するため、専門性の高い資材・素材・工具等の積極的投入、各商品グループの品揃えの増強、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）商品の拡充、お客様に安心してお買い物を楽しんでいただける価格設定、海外直輸入商材の拡充、当社独自のプレミアム商品の企画・開発、新生活空間の提案を行い、発見のある魅力的な売り場づくりに取り組んでおります。 ②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。また近年、発生頻度が高まっている局所的豪雨や大型台風、震災等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、ＢＣＰといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④感染症、疫病等の蔓延についてコロナウイルス感染症のような感染症や疫病が拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、政府や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社の強みを伸ばし他社との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合やサイバー攻撃、不正アクセス、委託先の管理不備等により、重要情報の外部流出やサービスの大規模停止などのリスクが顕在化した場合、社会的信用の失墜のほか被害の規模によっては当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。サイバー攻撃等に対しては情報セキュリティー体制の整備を行うとともに、従業員の教育によりセキュリティー意識の向上をより一層進めてまいります。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社が関与するシステムから個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、低価格戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。他社との差別化を図る取り組みとして、中期経営計画で掲げた企業ミッション「『必要必在』と『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」を具現化するため、専門性の高い資材・素材・工具等の積極的投入、各商品グループの品揃えの増強、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）商品の拡充、お客様に安心してお買い物を楽しんでいただける価格設定、海外直輸入商材の拡充、当社独自のプレミアム商品の企画・開発、新生活空間の提案を行い、発見のある魅力的な売り場づくりに取り組んでおります。 ②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、厳冬等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。また近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や事故・火災等の予期せぬ事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、ＢＣＰといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 ④コロナウイルス感染症についてコロナウイルス感染症に関する規制の撤廃や緩和が世界で広がっており、日本でも５類感染症に移行となりましたが、コロナウイルス感染症が再度拡大すれば景況感・雇用環境の悪化につながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、厚生労働省や各自治体の指針を順守し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めてまいります。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社の強みを伸ばし他者との同質化からの脱却、ホームセンター事業とリフォーム事業の融合、カーボンニュートラルの推進などに取り組み、収益の拡大と経費増大の抑制に努めてまいります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達への支障を抑えるように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社が管理する個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店舗出店や業界の垣根を越えた他業態の参入、低価格戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。他社との差別化を図る取り組みとして、中期経営計画で掲げた「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」の３つの基本方針を実行し、「唯一無二の新たなお店づくり」に挑戦して、全ての世代に愛される「エンターテインメント・リテイリング」の土台を構築してまいります。 ②新型コロナウイルス感染症について当社においても新型コロナウイルス感染症拡大の長期化は大きなリスクとなっております。このまま感染が拡大、収束が長引くこととなれば、景況感・雇用環境の悪化にもつながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、従業員やお客様が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、事業中断や生命にかかわるリスクも孕んでおります。これらのリスクに対応するため当社は、以下の取り組みを徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めております。 ＜店舗における取り組み＞・店舗出入口付近や店内にお客様用アルコール消毒液の設置・お客様が直接手を触れる可能性がある箇所の定期的な消毒実施・多人数のイベントや講習会等の中止・レジ、接客カウンターなどの社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保・レジ、接客を伴うカウンターに「エチケットシート」の設置・コイントレイによる金銭授受の徹底・Googleマップによる店舗の混雑状況の情報提供 ＜従業員への取り組み＞ ・厚生労働省や都道府県、各自治体の指針の順守・手洗いやうがいの励行とアルコール消毒の実施・従業員のマスク着用の徹底・就業前のスタッフの検温の実施、体調管理の徹底・テレワークの推奨、Ｗｅｂ会議等の開催による密の回避 ＜お客様へのお願い＞・少人数でのご来店とお会計のお願い・マスク等、口と鼻を覆うもののご着用のお願い・レジ、フードコート、エレベーター等での十分な距離確保のお願い ③出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ④天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、低温等の天候変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。また近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めた事業継続計画（以下、ＢＣＰといいます。）マニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員やその家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を設定しております。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としては、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、初期投資が比較的少ない居抜き物件の再開発による出店についても推進しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況等の変化の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、非計画消費の動向を捉えた新規開発・発掘商品の逐次導入、高粗利商品群のクロス・マーチャンダイジング強化、本社機能の簡素化・効率化とリモートワーク・マルチオフィスの活用、売場の融合による人員配置の適正化と再配置の実施、販売費および一般管理費の削減により収益改善に取り組んでおります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、為替相場の変動や海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達に支障がないように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。また、それらにより発生しうる損害賠償に備えるためにサイバー保険に加入しております。 ⑥個人情報の保護について当社が管理する個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を取扱う他社の店舗が多数存在しており、今後も新店舗出店や業界の垣根を超えた他業態の参入、低価格戦略などによる競争が激化していくことが予想されます。これらにより、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。他社との差別化を図る取り組みとしては、新たな成長基盤を整備すべく「職人の店」をコンセプトに事業展開しているプロショップ「本田屋」を出店、既存事業モデルとのシナジー強化を図るとともに、株式の一部を譲渡した株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、全株式を譲渡した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターと譲渡先とのアライアンス等による業態を超えた成長を志向しております。またマーチャンダイジングを強化し、ＭＤミックス（アップセル＆クロスセル）戦略やＤＸによるマーケティングやＩＴ活用によるオペレーションの合理化等により売上総利益の伸長に取り組んでおります。 ②新型コロナウイルスについて新型コロナウイルスの感染拡大も当社にとって大きなリスクとなっております。新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの変化に伴う在宅需要等により、ホームセンター等の小売業の業績を下支えする状況が続いておりましたが、このまま感染が拡大、収束が長引くこととなれば、景況感・雇用環境の悪化にもつながり、当社の業績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、従業員やお客様が新型コロナウイルスに罹患した場合、事業中断や生命にかかわるリスクも孕んでおります。 これらのリスクに対応するため当社は、以下の取り組みを徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考えて、安心してお買い物ができる環境づくりに努めております。 ＜店舗における取り組み＞ ・店舗出入口付近や店内にお客様用アルコール消毒液の設置 ・お客様が直接手を触れる可能性がある箇所の定期的な消毒実施 ・多人数のイベントや講習会等の中止 ・レジ、接客カウンターなどの社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保 ・レジ、接客を伴うカウンターに「エチケットシート」の設置 ・コイントレイによる金銭授受の徹底 ・Googleマップによる店舗の混雑状況の情報提供 ＜従業員への取り組み＞ ・厚生労働省や都道府県、各自治体の指針の順守 ・手洗いやうがいの励行とアルコール消毒の実施 ・従業員のマスク着用の徹底 ・就業前のスタッフの検温の実施、体調管理の徹底 ・テレワークの推奨、Ｗｅｂ会議等の開催による密の回避 ＜お客様へのお願い＞・少人数でのご来店とお会計のお願い・マスク等、口と鼻を覆うもののご着用のお願い・レジ、フードコート、エレベーター等での十分な距離確保のお願い ③出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、新規出店や大規模改装の際には、当該店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で、現実的な出店計画を策定しております。 ④天候要因・自然災害等について当社は、季節商品（冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等）を数多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬、長雨、猛暑、低温等の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、天候予測等に基づき商品のラインナップや販売商品の管理を徹底し販促強化に努めております。 また近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合にも当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、火災保険や地震保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えると共に、緊急時の対応等を定めたＢＣＰマニュアルを策定、有事の際に迅速に災害対策本部を設置し、スマートフォン等を活用した安否確認サービスの活用により、災害状況の把握や従業員や家族の安否確認等に努めております。また、災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラ等の復旧に役立てるよう努めております。さらには、大規模自然災害や長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金管理のため、取引金融機関に対してＢＣＰ対応資金として利用する資金調達枠（当座貸越枠）を新設・増額いたしました。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について売場面積５万㎡規模の超大型店、売場面積３万㎡規模の大型店の出店に際しては、１店舗当たりの事業投資額が大きく、また出店した地域での店舗の認知度向上、安定した売上の確保までには相応の期間を要することから、綿密な事業投資計画の策定による業績への影響等について十分な検証を実施しております。また、居抜き物件による出店を推進することで初期投資費用を抑えるとともに、オープンまでの期間短縮による投資コストの早期回収を図っております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、今後地域の経済状況等の変化の事由により店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価値が著しく下落した場合等に減損処理を実施することがあり、これにより当社の業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、マーチャンダイジングを強化、売場編集による販促強化、無駄な空間および不採算箇所の有効活用による坪効率の改善、適材適所の見直しと労働生産性の改善による人件費削減、流動経費の見える化等による販管費の削減等の施策により収益性向上に取り組んでまいります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性や仕様に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取り扱い自体が、困難となる場合や管理コストが増加することが予想されます。 これらにより商品の品揃えが不十分となり、業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社としては、関係官庁および取引先等からの情報収集を綿密に実施し、コンプライアンスの周知と徹底を図り法令を遵守してまいります。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入れルートに支障が生じて、商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、複数の取引先、仕入先を確保し商品調達に支障がないように努めております。 ⑤システム障害について当社は発注、入荷検品、仕入、売上等を基幹システムで処理しているため、ネットワーク障害、コンピューターウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのシステム障害時における代替業務運用構築に関して主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングし、リスク分散を図っております。 ⑥個人情報の保護について当社が管理する個人情報の流失が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、個人情報保護規程に基づき、情報管理の徹底と従業員やパートタイマーへの個人情報管理に関する教育を実施しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク①競合環境について当社の出店地域においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後新たな競合他社が新規参入してくることや低価格戦略を打ち出してくることなど、ますます競争が激化していくことが予想され、これらが当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の他社との差別化を図るための取り組み：・マーチャンダイジングの商品面で、一貫して強化するものと、新しい日常への対応として領域を拡大するものの具現化に取り組んでおります。・既存店の標準化と地域性の融合を目指し、段階的な売場改装を進めております。・吸収合併した子会社２社とのシナジーを創出するため、クロスマーチャンダイジングに取り組んでおります。 ②出店に関する法的規制について当社の店舗出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・新規出店や大規模改装の際には、該当店舗における大規模小売店舗立地法等の法令規制の状況を把握するとともに、各行政機関と十分に協議した上で現実的な出店計画を策定しております。 ③天候要因について当社は、季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨、猛暑、低温等の天候の変動により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④新型コロナウイルスについて今年に入り、世界各国に蔓延している新型コロナウイルスの感染拡大は当社にとって大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員やお客様等の生命を失うリスクです。当社への影響は極めて大きいと考えますが、現時点において、その規模や経営成績等に与える影響額を推量することは出来ません。新型コロナウイルスに関するリスク項目は次のとおりであります。 (a) 従業員・お客様等の生命又は健康被害リスクによる事業中断リスク新型コロナウイルスの感染による最も深刻なリスクは、従業員やお客様等が、その生命を失う又は健康被害を受けることですが、このことが、長期休業による大幅な減収や、社会的信用の失墜など当社に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・従業員へ感染予防を呼びかけるため、社内通達やガイドラインの作成、共有を通じて、感染防止意識の向上を図っております。・従業員のマスク着用を義務化するとともに、店舗入口など各所に消毒液を設置しております。・従業員休憩所や食堂、事務所等で飛沫感染防止用の柵を設置しております。・従業員本人や家族の体調不良時の対応フローを作成し、運用しております。・テレワークを開始し、打合せ会議はＷｅｂ開催ができる環境を整えております。・不要不急の出張や、取引先等の来訪者の受入を自粛しております。・店舗でのイベント開催の自粛を継続しております。 (b) 感染拡大と自然災害が重なるリスク当社は、すべての店舗が関東圏に立地しているため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済の縮小が店舗所在地域と重なった場合、当社の業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスによる企業活動の縮小等が、取引先の商品供給体制（サプライチェーン）などに影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年多発する大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害が当社の店舗および本社が立地する地域において発生した場合、そこに感染リスクが加わることで被害が甚大となり、復旧までの期間が長期化し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・取締役会や経営会議などで、感染拡大の当社への影響及び対応について議論しております。・新型コロナウイルスの影響による減収期間が長期化することを前提とした資金管理を行っております。（金融機関からの当座貸越枠を大幅に拡充しました。） ⑤自然災害等について近年、発生頻度が高まっている大地震や大型台風、局所的豪雨等による自然災害や、事故・火災等の予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・地震保険や火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。・ハザードマップに基づき洪水リスクを認識しているほか、緊急時の臨時拠点を定めております。・有事の際に、迅速に対策本部を設置し、被災状況の把握と対応を行っております。・災害時を含め、お客様と従業員の安全が確保できる状況においては、可能な限り営業を継続し、地域インフラとしての役割を果たせるように努めております。 (2) 事業運営に関するリスク①出店に伴う投資について当社は、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積５万㎡・売場面積３万㎡規模の大型店を出店しております。超大型店あるいは大型店の出店は、中型店あるいは専門店（単独店）の出店と比べて１店舗当たりの投資額が大きいほか、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかる場合があります。この場合、超大型店や大型店の出店は、一時的に、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・新規出店の際に事業投資計画を作成し、新規出店が当社の業績等に与える影響を事前に検証しております。 ②固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地域の経済状況の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、これにより、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・マーチャンダイジングの強化、既存店の標準化等の施策を通じて、売場としての魅力（集客力）を高めることによる店舗の収益性向上に取り組んでおります。 ③商品に関する法的規制について当社は多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。法令の改正等により商品の取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社の品揃え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・コンプライアンス教育により法令の周知を図っております。・関係官庁及び取引先からの情報収集を実施しております。 ④商品調達と価格変動について当社の仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・商品の調達において複数の仕入先を確保しております。 ⑤システム障害について当社は、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで処理しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・システム障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。 ⑥個人情報の保護について当社が管理する個人情報の流出が発生した場合、当社の社会的信用の低下、損害賠償義務の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の取り組み：・個人情報保護規定に基づき、厳重に個人情報を管理しております。・従業員への個人情報管理に関する教育を実施しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 小売業を取り巻く環境について国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合激化、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。 (2) 出店に対する法的規制について当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店に伴う投資について当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積５万㎡・売場面積３万㎡規模の大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品とサービスの安全について当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品調達と価格変動について当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等に関するリスクについて当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の保護について当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損について当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 小売業を取り巻く環境について国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合激化、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。 (2) 出店に対する法的規制について当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店に伴う投資について当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店並びに、敷地面積５万㎡・売場面積３万㎡規模の大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品とサービスの安全について当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品調達と価格変動について当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等に関するリスクについて当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の保護について当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損について当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 小売業を取り巻く環境について国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合激化、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。 (2) 出店に対する法的規制について当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店に伴う投資について当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店・大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品とサービスの安全について当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品調達と価格変動について当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等に関するリスクについて当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の保護について当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損について当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 小売業を取り巻く環境について国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。 (2) 出店に対する法的規制について当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店に伴う投資について当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬および長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁および取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 商品とサービスの安全について当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品調達と価格変動について当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等に関するリスクについて当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の保護について当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損について当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアとの関係について当社は、平成28年3月にベアリング・プライベート・エクイティ・アジアより投資助言を受けて資金を運用するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した「ビーピーイージャパン-1株式会社」（以下「BPEJapan-1」という。）が、丸の内キャピタル株式会社が運営するファンド「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」から当社株式の譲渡を受けたことに伴い、その成長戦略等に関する経営ノウハウに期待して、資本業務提携契約を締結しております。提出日現在の当社の発行済株式総数51,612,880株のうち、BPEJapan-1が保有する株式は16,219,600株で、その所有割合は31.4％(議決権ベース)です。また、当社と同社との間に、この他重要な営業上の取引関係はありません。一般的には、ファンドの株式所有目的は、所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、BPEJapan-1は、所有株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。