ジョイフル本田（3191）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社は、人口減少に伴う商圏顧客層の変化やＥＣ市場の拡大、さらには建築資材の高騰という状況下、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。 ＜基本方針＞①既存事業の深化と新たな取組の探索・実行②知的資本への投資③ＥＳＧ経営の継続 （２) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行（ａ）店舗網を拡大し、もっと身近なジョイフル本田に基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し、売上高の拡大とコスト削減を目指します。また、専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態店舗「＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）」（ｂ）アナログ起点のデジタル戦略ＯＭＯ(注)戦略として、「業務効率化」を推進し接客体制を整備するとともに、「顧客接点拡大」による集客力強化でお客様の来店頻度向上を図ります。さらに、収集した「データ活用」によって一人ひとりに満足していただく体験につながるよう販売力強化に取り組みます。目標：ＣＸの向上を図り、既存店の来店客数を維持（注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法（ｃ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大ホームセンターとリフォーム共通のＣＲＭ(注1)を構築し、相互送客による客数増を図ります。また、顧客の不の解消を実現するため、スピード対応の強化を図るとともに、顧客のＱＯＬ(注2)を追求するため、ソリューション提案の強化や新たな専門ブランドを展開します。（注1）ＣＲＭ：顧客管理（ＣＲＭ）とは、顧客管理システム（ＣＭＳ）を用いて収益の追跡確認と促進を行いながら、顧客との関係の維持と向上を導くソリューション（注2）ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により質の高い充実した生活を送れること（ｄ）事業の拡張・拡大・変革に資するＭ＆Ａの実行非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のＭ＆Ａを想定し、2026年６月期よりＭ＆Ａ推進部を設置し、より一層推進してまいります。（ｅ）専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立ジョイフル本田の強みを軸に、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な新しいフォーマットを展開してまいります。 知的資本への投資（ａ）働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW50％達成を目指します。（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを発表する機関（ｂ）属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。 ＥＳＧ経営の継続中長期的なＧＸ計画策定とグリーンエネルギーを導入し、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比で70％削減いたします。 以上の課題に注力してまいります。また、当社は2026年６月期の基本方針として、2025年６月期に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げました。今後も私たちが長年大事にしてきた価値観「お客様の喜びが私たち（企業）の喜び」を忘れることなく、お客様に喜んでいただくための商品力と提案力と接客力の強化に努め、唯一無二のジョイフル本田を築き上げてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社は、人口減少に伴う商圏顧客層の変化やＥＣ市場の拡大、さらには建築資材の高騰という状況下、2026年６月期から2028年６月期までの中期経営計画を策定し、基本方針として以下の３つの項目を掲げました。 ＜基本方針＞①既存事業の深化と新たな取組の探索・実行②知的資本への投資③ＥＳＧ経営の継続 （２) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等経営の基本方針に基づき取り組むべき施策等を当社が対処すべき課題と位置付けており、主な施策等は、次のとおりであります。 既存事業の深化と新たな取組の探索・実行（ａ）店舗網を拡大し、もっと身近なジョイフル本田に基幹店舗を中心に単独専門店を出店、ドミナント商圏を形成し、売上高の拡大とコスト削減を目指します。また、専門人財の最適配置を実施し、お客様にとっての利便性を追求します。目標：単独専門店やジョイフル本田資材館を含む新業態店舗「＋20～30店舗（本中期経営計画期間の累計）」（ｂ）アナログ起点のデジタル戦略ＯＭＯ(注)戦略として、「業務効率化」を推進し接客体制を整備するとともに、「顧客接点拡大」による集客力強化でお客様の来店頻度向上を図ります。さらに、収集した「データ活用」によって一人ひとりに満足していただく体験につながるよう販売力強化に取り組みます。目標：ＣＸの向上を図り、既存店の来店客数を維持（注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを統合し、お客様がチャネルを意識することなくスムーズに商品やサービスを利用できるような体験を提供する手法（ｃ）ホームセンターとリフォームのシナジー拡大ホームセンターとリフォーム共通のＣＲＭ(注1)を構築し、相互送客による客数増を図ります。また、顧客の不の解消を実現するため、スピード対応の強化を図るとともに、顧客のＱＯＬ(注2)を追求するため、ソリューション提案の強化や新たな専門ブランドを展開します。（注1）ＣＲＭ：顧客管理（ＣＲＭ）とは、顧客管理システム（ＣＭＳ）を用いて収益の追跡確認と促進を行いながら、顧客との関係の維持と向上を導くソリューション（注2）ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）：「生活の質」。安心して暮らせる安全で快適な住環境の整備により質の高い充実した生活を送れること（ｄ）事業の拡張・拡大・変革に資するＭ＆Ａの実行非連続な経営資源の獲得を目的に質・量それぞれに貢献が期待される複数のＭ＆Ａを想定し、2026年６月期よりＭ＆Ａ推進部を設置し、より一層推進してまいります。（ｅ）専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立ジョイフル本田の強みを軸に、出店地域のニーズに即した商品・サービスの拡充が可能な新しいフォーマットを展開してまいります。 知的資本への投資（ａ）働きがい肯定率の向上に取り組み、2028年６月期までにGPTW50％達成を目指します。（注）GPTW：世界の企業で働きがいに関する調査を行い、認定企業やランキングを発表する機関（ｂ）属性不問の人財活用や女性社員のキャリア支援を行い、2028年６月期までに管理職に占める女性の割合を７％以上とします。 ＥＳＧ経営の継続中長期的なＧＸ計画策定とグリーンエネルギーを導入し、2030年６月期までに温室効果ガス排出量を2013年６月期比で70％削減いたします。 以上の課題に注力してまいります。また、当社は2026年６月期の基本方針として、2025年６月期に引き続き「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げました。今後も私たちが長年大事にしてきた価値観「お客様の喜びが私たち（企業）の喜び」を忘れることなく、お客様に喜んでいただくための商品力と提案力と接客力の強化に努め、唯一無二のジョイフル本田を築き上げてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ緩やかな景気回復が見られる一方、米国の経済政策の転換や中国経済の停滞、世界的な政情不安による地政学的リスク、原材料価格や物流コストの上昇に伴う物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社は当事業年度の基本方針に「ジョイフル本田のファンをつくる！！」を掲げ、前事業年度の基本方針「原点回帰と新しい企業文化の創造」を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた次の５つのテーマを策定し業務に取り組んでまいりました。・「人への投資」・「お客様の問題解決に本気で取り組む」・「デジタル戦略」・「既存店の魅力をあげるための投資」・「積極的出店できる体制の構築」 「人への投資」においては、創業50周年を迎えるにあたり福利厚生の推進策としてジョイフル本田グループ従業員持株会を通じて、当社従業員へ譲渡制限付株式を付与いたしました。これにより当社株主の皆様との一層の価値共有を図り、また持続的な企業価値向上のためのインセンティブを与えることで、人的資本の強化につながり、職場環境の改善とともに当社従業員の意識改革にも努めました。さらに、女性活躍推進の観点から女性の売場担当責任者を増やし、多様な視点にもとづく考える接客を実践することで、販売促進を強化いたしました。 「お客様の問題解決に本気で取り組む」においては、成長可能な店舗づくりのために店舗教育課を設置し、売場担当者の専門性を高める「スキルマップ」を作成いたしました。今後、スキルマップの活用により、専門知識の習得・技術承継による接客力を強化してまいります。またリアル店舗である当社の強みを活かし修理室専門の教育チームによる指導も行ってまいります。 「デジタル戦略」においては、将来における多店舗展開等を視野に入れた物流体制の構築を目的に2025年４月、物流センター（ＴＣ）を開設し運用を開始いたしました。物流センターの稼働に伴い店舗における検品時間、品出し時間等の短縮につながり、この改善効果により捻出した時間を接客時間等の業務に割り当てることで、効果的な店舗運営が可能となりました。今後も物流センターの導入取引事業者を順次拡大してまいります。また、フルセルフレジの導入による業務の効率化を推進、接客時間を確保することで顧客接点の拡大を図り、さらにモバイル端末の活用推進による検品・発注・伝票起票等の業務時間を削減、生産性向上に向けて運営体制を整備いたしました。 「既存店の魅力をあげるための投資」においては、売場ゾーニングの見直しやお客様の利便性が向上する魅力あるテナント等の誘致を積極的に推進したほか、2025年６月には、荒川沖店（茨城県土浦市）、古河店（茨城県古河市）、幸手店（埼玉県幸手市）のほか、対象11店舗、16施設への太陽光発電設備の設置が完了、うち10店舗では蓄電池が併設され、本格稼働がスタートいたしました。すべての太陽光設備の稼働により年間の総発電量は約1,000万kＷhとなり、太陽光パネルを設置した施設全体の約25％の電力を屋根上で賄うことになります。これにより年間約3,800トンのＣＯ２排出量削減を見込んでおります。また千葉ニュータウン店の広大な駐車場を利用したソーラーカーポートが2025年６月に完成、既存の屋根上設置型の太陽光発電と合わせて環境価値を補填することにより、さらに電力自給率を高め電気代の削減に寄与しております。 「積極的出店できる体制の構築」においては、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じて柔軟に対応することで、スピーディーな出店体制を構築しております。当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Ｐet's ＣＬＯＶＥＲ」の２号店と新業態である「ジョイフル本田 資材館」をオープンいたしました。「ジョイフル本田 資材館」は、プロショップ「本田屋」のプロユース向けの工具、作業用品の品揃えに加え、業務用塗料、養生資材、電設資材、給水部材、非住宅設備等の現場に必要な資材を供給する新業態の店舗であり、今後も利便性と効率性を重視した「資材館」モデルの店舗についても順次拡大してまいります。 主要テーマの施策のほかにも様々な取り組みを実行いたしました。資本政策にかかる取り組みとしては、一部株主様からの当社株式の売却意向を踏まえ、当社株式の円滑な売却機会の提供と株主構成の能動的な再構築を図ることを目的に当社株式の売出しを実施いたしました。また株主還元の強化と資本効率の向上を図り、売出しに伴う当社株式需給への影響等を鑑み、株式の売出しと同時に自己株式の取得も実施いたしました。また当社の株主優待制度については、より多くの株主の皆様にファンとなっていただき、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の拡大と株主優待制度の一層の拡充を図ることを目的に株主優待制度を変更いたしました。通常優待の贈呈額を増額するとともに、毎年６月20日の基準日において、３年以上継続保有している株主様を対象に、ワンランク上の株主優待品を贈呈する「長期保有株主優待制度」も新設いたしました。 企業評価における取り組みとしては、当社の事業内容および財務状況について、第三者機関からの客観的評価として、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による発行体格付「Ａ－」、方向性「安定的」を取得いたしました。本件の格付取得により経営の透明性と対外的な信用力を高め、企業価値の向上と今後の資金調達の多様化につなげてまいります。また、ＥＳＧ投資の世界的な評価指標であるＭＳＣＩレーティング（注）において「ＡＡ」評価を獲得いたしました。ＭＳＣＩレーティングは、業界固有のＥＳＧリスクおよび同業他社と比較した当該リスクに対する管理能力を評価するもので、当社のＥＳＧに対する取り組みが評価され、昨年の「Ａ」評価から「ＡＡ」評価へ格上げされました。 これらの取り組みのほか、当社は地域社会の一員として、各自治体等と連携した防災・災害対応等の強化を積極的に進めており、当事業年度は新たに埼玉県北葛飾郡杉戸町、茨城県ひたちなか市、群馬県北群馬郡吉岡町、群馬県太田市、茨城県取手市のほか、株式会社ＮＴＴドコモと災害時における相互協力に関する協定等を締結いたしました。本件により、これまでに21の自治体等１事業者等との災害時における支援協力に関する協定等を締結いたしました。 （注）株式会社ジョイフル本田によるMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（以下「MSCI」）のデータの使用、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、株式会社ジョイフル本田の後援、推奨、または広告宣伝に相当するものではありません。MSCIのサービスおよびデータは、MSCIまたはその情報提供者の財産であり、その情報は現状のまま無保証で提供されます。MSCIの名称およびロゴは、MSCIの商標またはサービスマークです。 これらの施策に取り組んでまいりました結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （イ） 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。（ロ） 経営成績当事業年度の売上高は1,289億80百万円（前事業年度比1.6％増）、営業利益は107億48百万円（前事業年度比1.7％増）、経常利益は118億78百万円（前事業年度比2.0％増）、当期純利益は83億27百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。 なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。 （主要分野別および商品グループ別の売上状況）(ａ)「住まい」に関する分野原材料価格の高騰や温暖化による二季化の進行、防災防犯関連需要の高まりがより鮮明に顕在化している市場環境の中、資材・プロ用品関連では建築コストの上昇や職人不足から新築着工件数が低迷、木材・建築資材が低調だった半面、「本田屋」はじめ同売場ブランドのインショップ化推進によりプロ向け商材は好調に推移しました。一方で猛暑の影響によりガーデニングなどの屋外作業は敬遠される傾向が強まり、花苗・野菜苗および関連カテゴリが苦戦しましたが、空調衣料やタイムパフォーマンスを改善する機械関連、夏物家電や遮熱商材、涼感アイテム等は好調に推移しました。また、気象庁による南海トラフ地震の臨時情報の発表を受け、防災意識の急激な高まりから防災関連商材や、相次ぐ強盗事件の報道等による防犯意識の高まりから防犯カメラやセンサーライトなどの防犯関連商材や付随する工事が好調に推移しました。以上の結果、当事業年度における「住まい」に関する分野の売上高は、727億76百万円（前事業年度比0.9％増）となりました。 (ｂ）「生活」に関する分野2024年８月に南海トラフ地震の臨時情報が発表されて以降、防災関連意識の高まりとともに、家庭内へのコメ備蓄需要が大幅に増加しました。新米の流通以降もコメの需給環境に改善が見られず、またコメ不足の報道等の影響や旺盛な需要により好調に推移しました。また防災食やポータブル電源、簡易トイレなどの動向が一段と活発化しました。物価上昇に伴う節約志向が強まり高単価商品の買い控えが見られた一方で、長巻タイプのトイレットペーパーなど、コストパフォーマンスの良い商品の動向が好調でした。また、ペット関連における高付加価値商品へのニーズは底堅く、特に機能性を重視した商品や自然素材を使ったプレミアムフードが好調であったことに加え、外出機会の増加によりリードやペット用アパレルなどの関連用品への需要も高まりました。以上の結果、当事業年度における「生活」に関する分野の売上高は、562億４百万円（前事業年度比2.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ47億98百万円増加し322億18百万円（同比17.5％増）となりました。なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は96百万円であり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、90億69百万円の収入（前事業年度比28.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益116億95百万円、減価償却費32億24百万円、法人税等の支払額33億26百万円、棚卸資産の増加12億30百万円、未払消費税等の減少11億98百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億34百万円の支出（前事業年度比74.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億５百万円、無形固定資産の取得による支出４億31百万円、有形固定資産の除却による支出２億34百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、20億32百万円の支出（前事業年度比81.8％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出44億35百万円、自己株式の取得による支出40億20百万円、配当金の支払額35億47百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の状況(ａ) 商品仕入実績仕入実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）商品グループ前事業年度(自　2023年６月21日至　2024年６月20日)当事業年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他47,67615,80410,56511,25810,04739,09229,14410,193△24548,07516,14610,54111,22810,15841,04330,53710,390114100.8102.199.799.7101.1104.9104.7101.9△46.8合計86,76889,118102.7 （注）前事業年度の②生活(c)その他のマイナス実績は、商品グループに組替できない仕入割戻によるものであります。 (ｂ) 販売実績販売実績を主要分野別および商品グループ別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）商品グループ前事業年度(自　2023年６月21日至　2024年６月20日)当事業年度(自 2024年６月21日至 2025年６月20日)前事業年度比(％)①住まい（a）資材・プロ用品（b）インテリア・リビング（c）ガーデン・ファーム（d）リフォーム②生活（a）デイリー・日用品（b）ペット・レジャー（c）その他72,09523,40017,28717,10514,30254,79937,24316,60495072,77624,22117,25116,94714,35556,20438,53216,708964100.9103.599.899.1100.4102.6103.5100.6101.4合計126,894128,980101.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。・固定資産の減損会計当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループごとの減損の兆候を判定し、将来の経済環境や市場環境の変化を加味した上でその資産の帳簿価額の回収が見込めるかを考慮し、減損損失の認識を判定しております。減損損失を認識すべきと判断した場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。回収可能価額の算定に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、財務諸表作成時において入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積額や回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態資産は、前事業年度末に比べ58億84百万円増加し、1,655億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加47億98百万円、商品の増加12億37百万円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加36億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、資産除去債務の増加５億87百万円、流動負債その他の減少11億73百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払消費税等の減少11億96百万円であります。純資産は、前事業年度末に比べ８億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。これは主として、当期純利益83億27百万円の計上および剰余金の配当35億49百万円、自己株式の取得40億17百万円によるものであります。 （ロ）経営成績（売上高）当事業年度においては、『ジョイフル本田のファンをつくる！！』を経営の基本方針に掲げ、前事業年度の基本方針『原点回帰と新しい企業文化の創造』を踏襲しつつ当社の現状を踏まえた５つのテーマ（「人への投資」、「お客様の問題解決に本気で取り組む」、「デジタル戦略」、「既存店の魅力をあげるための投資」、「積極的出店できる体制の構築」）の実行に取り組んでまいりました。このうち、「積極的出店できる体制の構築」では、新店改装課を設置し店舗の新フォーマットを活用、店舗規模・敷地面積に応じた柔軟な対応で、スピーディーな出店体制を構築しております。当事業年度においては、2025年６月に群馬県伊勢崎市にペット専門店「Pet's CLOVER」の２号店と、新業態である「ジョイフル本田資材館」をオープンしており、売上高の増加に寄与しました。以上の結果、売上高は、前事業年度に比べ20億85百万円増加し、1,289億80百万円（前事業年度比1.6％増）となりました。 （売上総利益・営業利益・経常利益）売上総利益は、資材・プロ用品（防犯用品、暑さ対策商品）やデイリー・日用品（主に米）の需要増加のほか、新規出店などが寄与し、前事業年度に比べ４億11百万円増加し、409億85百万円（同比1.0％増）となりました。営業利益は、人件費や水道光熱費、修繕費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、前事業年度に比べ１億80百万円増加し、107億48百万円（同比1.7％増）となりました。経常利益は、営業外費用の減少もあり、前事業年度に比べ２億33百万円増加し、118億78百万円（同比2.0％増）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、前事業年度の特別利益に計上した資産除去債務戻入益の反動減の影響で、前事業年度に比べ７億64百万円減少し、83億27百万円（同比8.4％減）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、運転資金（商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用）および設備投資資金であります。当社の資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。