ＴＯＫＡＩホールディングス（3167）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。 ① 企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。 ② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。 ③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。 ④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」・みんなをつなぐコミュニケーションで。身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。・安心・安全・充実をあなたのそばに。安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。・地域と共に未来につなぐ成長を。子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。 (2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン① コーポレートメッセージ私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。② コーポレートスローガン暮らしに社会にもっと笑顔を。（英文：More smiles for a better life） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2025」を2023年５月に公表しております。この中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、営業キャッシュ・フローの配分については、事業の成長投資に積極的に振り向けるとともに、株主還元は配当性向40～50％の範囲で安定的に行い、自己株式取得についても機動的に実施していく方針です。資本効率（ＲＯＥ：自己資本利益率、ＲＯＩＣ：投下資本利益率）についても市場の期待に応えるよう取り組んでまいります。 中期経営計画2025の経営指標は以下のとおりとなります。2023年５月公表中期経営計画 2023年３月期実績2024年３月期予想前期比2025年３月期計画前期比2026年３月期計画前期比売上高2,302億円2,400億円+98億円2,500億円+100億円2,600億円+100億円営業利益149億円150億円+1億円160億円+10億円175億円+15億円経常利益133億円150億円+17億円160億円+10億円175億円+15億円親会社株主に帰属する当期純利益65億円85億円+20億円90億円+5億円100億円+10億円営業ＣＦ212億円217億円+5億円230億円+13億円244億円+14億円顧客件数330万件338万件+8万件348万件+10万件357万件+9万件配当性向64.8%49.2%△15.6pt40～50％ＲＯＥ8.2%10.3%+2.1pt10.4%+0.1pt10.8%+0.4ptＲＯＩＣ8.3%8.0%△0.3pt8.2%+0.2pt8.7%+0.5pt ②2025年３月期実績、2026年３月期予想について 2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2026年３月期予想前期比売上高2,302億円2,315億円2,435億円+120億円2,530億円+95億円営業利益149億円155億円168億円+13億円175億円+7億円経常利益133億円155億円174億円+18億円175億円+1億円親会社株主に帰属する当期純利益65億円85億円92億円+7億円100億円+8億円営業ＣＦ212億円301億円258億円△43億円－－顧客件数330万件336万件342万件+6万件346万件+4万件配当性向64.8％50.8％48.2％△2.6pt44.4％△3.8ptＲＯＥ8.2％10.0％10.1％+0.1pt－－ＲＯＩＣ8.3％8.2％8.4％+0.2pt－－ 2025年３月期の連結業績は、グループ顧客件数の増加、情報通信法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスの順調な推移等による増収により、売上高が2,435億円となり、前連結会計年度比120億円（5.2％）増となり、過去最高を更新しました。各利益項目についても、顧客件数増等により営業利益が168億円となり同13億円（8.6％）増、親会社株主に帰属する当期純利益が92億円で同７億円（8.7％）増となりました。なお、売上高については８期連続の増収、各利益項目については２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。2026年３月期の連結業績は、売上高については主要事業を中心に顧客件数の増加やエリア拡大を図り2,530億円（前連結会計年度比95億円（3.9％）増）を計画しております。各利益項目についても、営業利益175億円（同７億円（3.9％）増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同８億円（8.5％）増）を計画しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通）「中期経営計画2025」では、３つのキーメッセージ「①事業収益力の成長」、「②持続的成長基盤の強化」、「③人財・組織の活力最大化」を掲げています。2026年３月期は、同計画の最終年度として、目標を達成してまいります。エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供いたします。それとともに、顧客基盤の拡大や新たな付加価値の創造に努め、一層の成長を目指してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動などの環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスを高め、組織全体の持続的な成長を促進いたします。そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」を実現してまいります。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組　当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組　当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。 ③ 健康経営について　当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで　従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「働き方改革」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、従業員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。 （各事業）　各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、「中期経営計画2025」で掲げたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進策に基づき、低・脱炭素化への取組を推進しております。当社グループは、都市ガス事業においてＪクレジットを活用したカーボン・オフセット都市ガスを自治体や企業向けに販売を行い、ＬＰガス事業においても、カーボンニュートラルＬＰガスの販売に取り組んでおります。2024年度には、家庭用戸建向けに新料金メニュー『カーボン・オフセット都市ガス（Ｎｅｗ　Ｇ　Ｌｉｆｅ）』の新設や、ＰＰＡモデルを活用した「ＴＯＫＡＩ　ＺＥＲＯ　ＳＯＬＡＲ」サービスにおけるＪクレジット制度の登録認証取得などに取り組みました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低・脱炭素社会の実現に向け努力してまいります。また、気候変動以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対応が課題と認識しております。そのため、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。 ② 情報通信事業コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンは日常生活に不可欠であり、市場は成熟期を迎えております。事業者間競争の激しさは常態化しておりますが、当社グループにおいては、お客様のニーズに合わせた最適プランの提案、獲得ルートの選定や解約率の低減に努めるなど、効率的な事業運営に取り組んでおります。法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。 ③ ＣＡＴＶ事業ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。　このような状況に対し、当社グループは、コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支える、地元の活性化につながる番組作りに取り組んでまいります。また当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、大手動画配信事業との提携による番組コンテンツの充実などに取り組んでおりますが、今後もお客様のニーズに合わせたサービスを取り込み、ＣＡＴＶ事業者としての価値を高め、顧客基盤の強化、拡充にも取り組んでまいります。 ④ 建築設備不動産事業建築設備不動産事業につきましては、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化に向けた住宅設備機器の提案や耐震リフォーム・介護リフォームを展開するなど、お客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでおります。また、オフィスビルや大型店舗、公共施設などにおける主要設備３工事（空調、給排水、電気）の総合提案を推進しており、引き続き総合建設事業者としての事業拡大に取り組んでまいります。 ⑤ アクア事業アクア事業につきましては、顧客先より引き上げたウォーターサーバー、ボトルの取扱いを取組課題の１つにあげて、環境に配慮した材質の使用、自社再生工場による循環再利用の促進に努めております。また、宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コスト管理についても事業課題と捉え、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) グループの基本理念「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」当社は、2011年４月、「企業理念」、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」の４層から成る「ＴＯＫＡＩ－ＷＡＹ」を理念体系として策定し、当社グループ全体で共有することで、新たなスタートを踏み出しました。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、当社グループが一体となって運営し、「顧客力」、「総合力」、「機動力」を十分に活かし、グループ全体で持続的成長を図ってまいります。 ① 企業理念（当社グループの信条）「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、創業以来培ってきた自らの力と可能性を原動力に、地域そして地球とのつながりを深めながら、お客様の幸せへの貢献を続けていきます。 ② ミッション（当社グループが社会・顧客・株主に対して果たすべき使命）「変革し、挑戦し、実現する。」私たちは、お客様のお役に立つ強い信念のもと、自己変革に絶えず挑戦して暮らしのニーズを先取りし、「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」のご提供を実現します。 ③ ビジョン（当社グループが目指すべき長期事業目標）「全国展開から世界への持続的な歩みを通してお客様の求める商品サービスをワンストップで提供する。」グローバル化する社会環境の中でグループの総合力をさらに強化し、生活密着・地域密着の多彩なサービスを次々とお届けします。 ④ バリュー（当社グループの社員が行動する上で大切にするべき共通価値観）「ずっと、あなたとともに笑顔と感動を。」・みんなをつなぐコミュニケーションで。身近なパートナーとして、大切にするのはコミュニケーション。チームの力を活かして、皆様に新たな感動を生みだします。・安心・安全・充実をあなたのそばに。安心・安全を第一に、常に感謝の心と、最善のサービスをお届けします。・心にいつもプロの熱意と誇りを持って。いつまでも選ばれ続けるプロフェッショナルであるために、日々自己を磨き、自由な発想で仕事を面白くしていきます。・地域と共に未来につなぐ成長を。子供からお年寄りまで安心して暮らせる地域環境、自然環境づくりや地域活性化に貢献します。 (2) コーポレートメッセージ・コーポレートスローガン① コーポレートメッセージ私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。② コーポレートスローガン暮らしに社会にもっと笑顔を。（英文：More smiles for a better life） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2025」を2023年５月に公表しております。この中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、営業キャッシュ・フローの配分については、事業の成長投資に積極的に振り向けるとともに、株主還元は配当性向40～50％の範囲で安定的に行い、自己株式取得についても機動的に実施していく方針です。資本効率（ＲＯＥ：自己資本利益率、ＲＯＩＣ：投下資本利益率）についても市場の期待に応えるよう取り組んでまいります。 中期経営計画2025の経営指標は以下のとおりとなります。2023年５月公表中期経営計画 2023年３月期実績2024年３月期予想前期比2025年３月期計画前期比2026年３月期計画前期比売上高2,302億円2,400億円+98億円2,500億円+100億円2,600億円+100億円営業利益149億円150億円+1億円160億円+10億円175億円+15億円経常利益133億円150億円+17億円160億円+10億円175億円+15億円親会社株主に帰属する当期純利益65億円85億円+20億円90億円+5億円100億円+10億円営業ＣＦ212億円217億円+5億円230億円+13億円244億円+14億円顧客件数330万件338万件+8万件348万件+10万件357万件+9万件配当性向64.8%49.2%△15.6pt40～50％ＲＯＥ8.2%10.3%+2.1pt10.4%+0.1pt10.8%+0.4ptＲＯＩＣ8.3%8.0%△0.3pt8.2%+0.2pt8.7%+0.5pt ②2025年３月期実績、2026年３月期予想について 2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績前期比2026年３月期予想前期比売上高2,302億円2,315億円2,435億円+120億円2,530億円+95億円営業利益149億円155億円168億円+13億円175億円+7億円経常利益133億円155億円174億円+18億円175億円+1億円親会社株主に帰属する当期純利益65億円85億円92億円+7億円100億円+8億円営業ＣＦ212億円301億円258億円△43億円－－顧客件数330万件336万件342万件+6万件346万件+4万件配当性向64.8％50.8％48.2％△2.6pt44.4％△3.8ptＲＯＥ8.2％10.0％10.1％+0.1pt－－ＲＯＩＣ8.3％8.2％8.4％+0.2pt－－ 2025年３月期の連結業績は、グループ顧客件数の増加、情報通信法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスの順調な推移等による増収により、売上高が2,435億円となり、前連結会計年度比120億円（5.2％）増となり、過去最高を更新しました。各利益項目についても、顧客件数増等により営業利益が168億円となり同13億円（8.6％）増、親会社株主に帰属する当期純利益が92億円で同７億円（8.7％）増となりました。なお、売上高については８期連続の増収、各利益項目については２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。2026年３月期の連結業績は、売上高については主要事業を中心に顧客件数の増加やエリア拡大を図り2,530億円（前連結会計年度比95億円（3.9％）増）を計画しております。各利益項目についても、営業利益175億円（同７億円（3.9％）増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同８億円（8.5％）増）を計画しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループにおいて認識している対処すべき課題及びそれらの課題に対する取組については、以下に記載するとおりであります。 （全社共通）「中期経営計画2025」では、３つのキーメッセージ「①事業収益力の成長」、「②持続的成長基盤の強化」、「③人財・組織の活力最大化」を掲げています。2026年３月期は、同計画の最終年度として、目標を達成してまいります。エネルギー、情報通信、ＣＡＴＶ、建築設備不動産、アクアなどの多様なサービスを通じて、お客様や地域社会に寄り添い、暮らしや社会に不可欠なインフラを安定的に提供いたします。それとともに、顧客基盤の拡大や新たな付加価値の創造に努め、一層の成長を目指してまいります。更に、様々な社会課題、地域課題、気候変動などの環境課題にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの活動をより効果的に推進するためには、人財・組織の活力を最大限に発揮することが重要です。人財育成やダイバーシティの推進、働きがいのある環境整備に注力し、従業員のエンゲージメントやパフォーマンスを高め、組織全体の持続的な成長を促進いたします。そして、グループ一丸となって、コーポレートメッセージ「私たちは、自由な発想とチャレンジで、暮らしに、社会に、笑顔を広げていきます。」を実現してまいります。 また全社共通の対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。 ① 事業ポートフォリオ経営への取組　当社では企業価値向上に向けた取組の一環として、資本収益性と市場成長性・当社の期待の二軸による事業ポートフォリオ経営を実施しております。事業ごとの状況を数値で的確に把握し、各事業が抱える課題解決と併せて進めていくことで、経営資源の効率的な活用につなげるとともに、当社グループの企業価値の向上に寄与するよう取り組んでおります。 ② 内部統制・コンプライアンスに関する取組　当社は、コンプライアンス遵守とガバナンス強化が定着した組織風土の醸成に取り組んでおり、経営層及び従業員に対する研修や内部統制を強化し、組織のコンプライアンス意識の向上やガバナンスの浸透に努めております。また、グループ監査室及びコンプライアンス・リスク管理統括室が、内部統制機能が有効に機能しているかを監視・検証しております。 ③ 健康経営について　当社は、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉えております。『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで　従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』をテーマに掲げて人的資本への投資を進めており、その一環としてトップレベルを目指した健康経営を推進しています。経営トップを最高健康責任者（ＣＨＯ）として健康経営大綱を制定し、「安全衛生」「健康増進」「働き方改革」の３つの柱を中心に様々な健康経営施策を実施し、従業員一人ひとりが働きやすく活き活きと輝ける環境づくりに積極的に取り組んでおります。 （各事業）　各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① エネルギー事業ＬＰガス・都市ガス事業につきましては、「中期経営計画2025」で掲げたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進策に基づき、低・脱炭素化への取組を推進しております。当社グループは、都市ガス事業においてＪクレジットを活用したカーボン・オフセット都市ガスを自治体や企業向けに販売を行い、ＬＰガス事業においても、カーボンニュートラルＬＰガスの販売に取り組んでおります。2024年度には、家庭用戸建向けに新料金メニュー『カーボン・オフセット都市ガス（Ｎｅｗ　Ｇ　Ｌｉｆｅ）』の新設や、ＰＰＡモデルを活用した「ＴＯＫＡＩ　ＺＥＲＯ　ＳＯＬＡＲ」サービスにおけるＪクレジット制度の登録認証取得などに取り組みました。今後もエネルギー事業者として培ったノウハウや技術力を活かしながら、再生可能エネルギー、高効率ガス機器の販売等と掛け合わせて、持続可能な低・脱炭素社会の実現に向け努力してまいります。また、気候変動以外にも、人口の減少やエネルギー事業者間での競合など事業環境は厳しく、これらへの対応が課題と認識しております。そのため、業務の効率化（ＤＸの活用）やコスト低減、顧客の利便性向上による差別化などに取り組んでまいります。 ② 情報通信事業コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンドやスマートフォンは日常生活に不可欠であり、市場は成熟期を迎えております。事業者間競争の激しさは常態化しておりますが、当社グループにおいては、お客様のニーズに合わせた最適プランの提案、獲得ルートの選定や解約率の低減に努めるなど、効率的な事業運営に取り組んでおります。法人向け事業につきましては、技術革新の変化への対応とそれを実現する技術者の確保・育成が課題と認識しております。当社グループにおいては、従来からの自社光ファイバーネットワークとデータセンター、システム開発を三位一体で提供するソリューションサービスに加え、クラウドサービスを取り込むなど、ストックサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、発展著しいＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータを活用したサービスの商品化についても進めております。このような新しい技術に対応するため、技術者の確保・育成については、教育・研修プログラムを充実させるなど、より一層力を入れて取り組んでまいります。 ③ ＣＡＴＶ事業ＣＡＴＶ事業につきましては、大手通信事業者との競合が年々激しさを増している状況にあります。　このような状況に対し、当社グループは、コミュニティチャンネルについて、お客様の暮らしに寄り添う番組作りを念頭に、行政と連携した地域の日々の出来事から災害情報の発信、地元を巡る視聴者参加型番組、イベント・スポーツの生中継など、地域と一体となって取り組んでおります。今後も地域の皆様の暮らしを支える、地元の活性化につながる番組作りに取り組んでまいります。また当社グループは、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引、大手動画配信事業との提携による番組コンテンツの充実などに取り組んでおりますが、今後もお客様のニーズに合わせたサービスを取り込み、ＣＡＴＶ事業者としての価値を高め、顧客基盤の強化、拡充にも取り組んでまいります。 ④ 建築設備不動産事業建築設備不動産事業につきましては、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化に向けた住宅設備機器の提案や耐震リフォーム・介護リフォームを展開するなど、お客様の暮らしの基盤づくりに取り組んでおります。また、オフィスビルや大型店舗、公共施設などにおける主要設備３工事（空調、給排水、電気）の総合提案を推進しており、引き続き総合建設事業者としての事業拡大に取り組んでまいります。 ⑤ アクア事業アクア事業につきましては、顧客先より引き上げたウォーターサーバー、ボトルの取扱いを取組課題の１つにあげて、環境に配慮した材質の使用、自社再生工場による循環再利用の促進に努めております。また、宅配事業者からの配送単価の値上げ要請や製造原価の上昇等、コスト管理についても事業課題と捉え、顧客獲得の強化と並行して同業他社とのアライアンス等、コストの抑制に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動き等がみられ、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国の通商政策等の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」の２期目となります。当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は64千件増加（前連結会計年度は59千件増加）し、3,423千件となりました。ＴＬＣ会員数は53千件増加（前連結会計年度は56千件増加）し、1,267千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は243,482百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、営業利益は16,841百万円（同8.6％増）、経常利益は17,370百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,216百万円（同8.7％増）となりました。なお、売上高については８期連続の増収、各利益項目については２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。当連結会計年度におけるトピックスとしては、2024年４月にＬＰガス事業を営む株式会社フジプロ（神奈川県茅ケ崎市）の株式を取得し連結子会社といたしました。また、同年４月にインドネシア共和国におけるクラウドサービス関連事業及びクラウド人材育成事業の展開、拡大を目的として、同国でＩＴ関連サービスを提供するPT Sisnet Mitra Sejahtera社と合弁会社PT TOKAICOM Mitra Indonesia（インドネシア共和国南ジャカルタ市）を設立し、９月より本格的に事業展開を開始いたしました。８月には、鹿児島県鹿児島市に九州エリアで３拠点目となるＬＰガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤拡大に取り組んでまいりました。12月にはＩＴシステムの構築等を手掛ける株式会社ジーアンドエフ（東京都新宿区）の株式を取得し連結子会社といたしました。気候変動対応としてＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の取り組みも積極的に推進しており、2025年１月に「ＴＯＫＡＩグループ　ＧＸの取り組みについて」を公開しました。また、当連結会計年度においても従業員向けの子育て支援、介護支援など働き手の課題解決に向けた人事制度の拡充を図るなど、従業員のエンゲージメント向上に積極的に取り組んでまいりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （エネルギー）ＬＰガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から28千件増加し807千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、売上高は88,776百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの74千件となりました。また、原料費調整制度の影響により、売上高は17,094百万円（同1.1％減）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は105,871百万円（同4.8％増）となり、売上高の増加に加えて顧客獲得費用を含むコスト削減を図り、営業利益は6,652百万円（同30.8％増）となりました。 （情報通信）コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業やモバイル事業において、大手携帯キャリアと連携する等、顧客獲得を推進いたしました。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から６千件増加し674千件となりましたが、一方、ＬＩＢＭＯは前連結会計年度末から１千件減少し79千件となり、売上高はＡＲＰＵが減少したことにより23,425百万円（同3.3％減）となりました。法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上高は35,623百万円（同9.8％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は59,049百万円（同4.2％増）となりましたが、体制強化やネットワーク設備費用の増加等により営業利益は3,555百万円（同15.8％減）となりました。 （ＣＡＴＶ）ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、新規エリアにおいても営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し922千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から19千件増加し413千件となりました。これらにより、当セグメントの売上高は36,488百万円（同2.0％増）、営業利益は5,567百万円（同1.1％増）となりました。 （建築設備不動産）建築設備不動産事業につきましては、建築工事の受注が順調に推移したこと等により、当セグメントの売上高は26,863百万円（同7.3％増）、営業利益は1,377百万円（同17.6％増）となりました。 （アクア）アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等により更なる顧客基盤の拡充に取り組んだ結果、顧客件数は前連結会計年度末から24千件増加し191千件となりました。これらにより、当セグメントの売上高は9,764百万円（同26.1％増）、営業利益は450百万円（同27.9％増）となりました。 （その他）その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数が微減したことにより、売上高は1,398百万円（同0.9％減）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が減少したことにより、売上高は1,688百万円（同6.2％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は1,321百万円（同3.7％増）となりました。これらにより、当セグメントの売上高は5,444百万円（同2.2％増）となりましたが、新規事業に伴う営業費用の増加等により、営業損失は72百万円（前連結会計年度は34百万円の営業利益）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は211,114百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,813百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が3,034百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が3,036百万円、無形固定資産が2,860百万円、投資有価証券が1,477百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。負債合計は115,259百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,258百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が2,068百万円減少した一方で、繰延税金負債及び資産除去債務の増加等により固定負債「その他」が1,561百万円、未払消費税及び設備未払金の増加等により流動負債「その他」が1,403百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産合計は95,855百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,554百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当4,466百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益9,216百万円を計上したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から140百万円減少し5,463百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、25,769百万円の資金の増加（前連結会計年度比△4,296百万円）となりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少及び売上債権の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、15,385百万円の資金の減少（同＋3,445百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10,534百万円の資金の減少（同△864百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー54,302106.4情報通信3,04297.1ＣＡＴＶ139.4建築設備不動産9,220105.4アクア72894.6その他70397.2合計67,999105.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー1491,058.34039.4情報通信20,718104.91,32391.2ＣＡＴＶ－－－－建築設備不動産12,997108.15,213104.6アクア－－－－その他1,09494.04529.5合計34,960106.16,62399.0（注）１．当社グループは一部を除き受注生産を行っておりません。「エネルギー」はガス関連機器等の請負工事、「情報通信」はソフトウェア開発、「建築設備不動産」は住宅及び土木建築等の請負工事、「その他」は船舶修繕の受注高を記載しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）エネルギー105,871104.8情報通信59,049104.2ＣＡＴＶ36,488102.0建築設備不動産26,863107.3アクア9,764126.1その他5,444102.2合計243,482105.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等ⅰ．財政状態当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 （売上高）売上高は、243,482百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。エネルギー事業におきましては、顧客件数は順調に増加したことや仕入価格に連動した販売価格の引き上げにより、105,871百万円（同4.8％増）となりました。情報通信事業におきましては、法人向け事業でキャリアサービス及びクラウドサービスが順調に推移し、59,049百万円（同4.2％増）となりました。ＣＡＴＶ事業におきましては、顧客件数が順調に増加し36,488百万円（同2.0％増）となりました。建築設備不動産事業におきましては建築工事の受注が順調に推移したこと等により、26,863百万円（同7.3％増）となりました。アクア事業におきましては、顧客増加等により、9,764百万円（同26.1％増）となりました。その他の事業におきましては、婚礼催事事業における一般宴会の増加等により、5,444百万円（同2.2％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、エネルギー事業においてガスの仕入れコストの増加等により8,181百万円増加し、149,742百万円（同5.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、顧客増に伴う営業費用の増加等により2,457百万円増加し76,898百万円（同3.3％増）となりました。以上により、営業利益は1,330百万円増加し、16,841百万円（同8.6％増）となりました。 （営業外損益）営業外損益は、持分法投資損益の改善等により、529百万円の利益（同24.5％増）となりました。なお、支払利息は前連結会計年度から100百万円増加し、411百万円となりました。これらにより、経常利益は17,370百万円（同11.8％増）となりました。 （特別損益）特別損益は、固定資産除却損、減損損失を計上したこと等により、2,451百万円の損失（前連結会計年度は1,699百万円の損失）となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は14,919百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の負担（法人税等調整額を含む）、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、9,216百万円（同8.7％増）となりました。１株当たり当期純利益は70円55銭（前連結会計年度は64円94銭）となりました。 ⅲ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは2023年５月に、2023年度（2024年３月期）から2025年度（2026年３月期）までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。「中期経営計画2025」で掲げた３年間の計画及び2024年３月期実績、2025年３月期実績、2026年３月期予想については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの指標の推移は下記のとおりであります。 第10期(2021年３月期)第11期(2022年３月期)第12期(2023年３月期)第13期(2024年３月期)第14期(2025年３月期)フリー・キャッシュ・フロー（百万円）15,1556,2167,04011,23410,383自己資本比率（％）41.641.941.543.444.3時価ベースの自己資本比率（％）70.061.159.062.960.8債務償還年数（年）1.32.12.21.51.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）108.275.477.596.562.9（注）フリー・キャッシュ・フロー　 ：　営業活動キャッシュ・フロー＋投資活動キャッシュ・フロー自己資本比率　　　　　　　　 ：　自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　 ：　株式時価総額／総資産債務償還年数　　　　　　　　 ：　有利子負債／営業活動キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：　営業活動キャッシュ・フロー／利払い※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。なお、当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．財務政策ⅰ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」において、経営資源配分方針については、既存事業で創出した営業キャッシュ・フローを更なる成長に向けた積極的な投資（収益基盤の拡大・強化に向けた投資や、新サ―ビス・再生可能エネルギー投資等）に優先的に振り向ける一方で、配当についても安定的に行う方針を定めております。また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり経営指標の目標数値を掲げ、市場の期待に応える資本効率（ＲＯＥやＲＯＩＣ）の水準の維持も意識しております。なお、手許資金につきましては足許の資金需要に耐えられる必要最小限に留めております。 ⅱ．資金需要の主な内容当社グループにおける主な資金需要は仕入代金や人件費といった営業上の支出のほか、収益基盤拡大に向けた成長投資や新サービスの展開に向けた投資に係る資金や、顧客へのサービス提供のために継続的な設備投資を実施することに伴う支出であります。設備投資の例としては、エネルギー事業における供給権や供給設備等、情報通信事業におけるネットワーク設備等、ＣＡＴＶ事業における放送設備や伝送設備等が挙げられます。 ⅲ．資金調達当社グループにおける資金調達の方法は、内部資金に加え、設備投資資金や長期運転資金は銀行からの長期借入、短期的な運転資金は銀行からの短期借入や短期社債（ＣＰ）及び売掛債権流動化によって調達しております。各連結子会社の必要資金を当社が一括して調達した上で各社に貸し付ける体制をとり、加えてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金の一元管理を行うことで、調達コストの削減と効率的な資金管理を行っております。また、取引銀行とは良好な関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。また、取引銀行３行と貸出コミットメント契約60億円を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．収益の認識　当社グループの売上高は、主力のガスの計量販売についてはガスメーターの検針時に収益を認識しておりますが、最終検針時から決算日までの収益については、推計した使用量に基づき計上しております。ガスについては商品の性格上季節的要因を受け易く、最終検針後の推計計上分については最終検針までの一定期間のガス使用量・平均気温の推移等を基に期末までの使用量を推定しておりますが、特に、推定気温より高めに推移した場合には実際の消費量が推計消費量に比べ減少する可能性があります。　また、ソフトウェア開発や住宅等の建築工事等については、受注金額が僅少又は期間が短い等連結財務諸表に与える影響が僅少なものを除いて、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法にて見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する決算日までの発生原価の割合に基づき算定しておりますが、当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ｂ．棚卸資産の評価当社グループは、主として先入先出法により評価し、営業循環過程から外れた場合や正味売却価額が著しく下落した場合には、収益性の低下に伴う簿価切下げを行っております。将来の市況悪化または滞留在庫が増加した場合等には更なる評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、主力のガスは実勢価格により評価し、最終検針時より期末までの使用量を推計し、期末時点の在庫を計上しております。 ｃ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｄ．投資有価証券の減損当社グループは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合及び市場価格のない株式については、銘柄別に回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により更なる減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｅ．固定資産の減損減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｆ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を検討しております。回収可能性は、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高いタックスプランニングをもとに検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、繰延税金資産を計上しない、または取り崩すことが必要となる可能性があります。 ｇ．退職給付に係る資産及び負債当社グループは、退職給付会計に基づいた退職給付費用及び退職給付に係る資産・退職給付に係る負債を計上しております。前提条件として年金資産に係る長期期待運用収益率、割引率等を計算に用いており、これらが著しく変動した場合は大きく影響を受けることが考えられます。当社グループは日本の優良債券の期末時点の固定利回りを参考に割引率を決定しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されているファンドの予想収益率と過去の実績収益率をもとに決定されます。当社グループは毎期退職給付債務の計算の基礎となる前提条件を見直しており、割引率の低下等、将来市場環境が悪化した場合、退職給付に係る負債の追加計上が必要となる可能性があります。