事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 自動車業界における大変厳しい価格競争に直面しており、有効に競争できる保証がないため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、良い商品を提供している |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：経済状況等による自動車需要の縮小 ／ 特定の取引先（トヨタ自動車㈱）への依存 ／ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
トヨタブランドへの貢献や、長年の自動車部品サプライヤーとしての信頼は無形資産となりうるが、特許や独自技術による明確な優位性は限定的。特定のブランド力やIPによる独占性は見られない。
スイッチングコスト★★★☆☆
トヨタ自動車を主幹顧客としており、長年の取引関係と品質・納入体制の構築により、他社への切り替えは容易ではない。シートや内装品は車両設計と密接に関わるため、スイッチングコストは中程度存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果は事業モデルに直接的に見られない。部品サプライヤーとしてのビジネスであり、ユーザー数の増加が直接的な価値向上に繋がる構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
グローバルな生産・調達網を持つが、自動車部品業界は競争が激しく、コスト優位性を絶対的なものとするのは難しい。トヨタグループ内での効率化は図られているものの、構造的な圧倒的コスト優位性は限定的。
規模の経済★★★★☆
トヨタ自動車という巨大な顧客基盤を背景に、自動車内装品・部品分野で世界有数の規模を持つ。この規模は、生産効率や調達力において一定の優位性を生み出している。トヨタグループ内での最適化されたサプライヤーとしての地位は大きい。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。 ①インテリアスペースクリエイターの実現に向け、企画提案力と技術開発力の進化に取り組みます。 ・移動空間全体企画の実現のためのお客さまニーズを的確に捉える体制・プロセスの整備 ・お客さまニーズを捉えた室内デザイン、パッケージングの企画力を強化 ・最新技術（音・熱・光）の手の内化 ・開発効率化および原価企画手法の抜本的改革 ②お客さまに信頼され選ばれるためのものづくり競争力の確保を目指します。 ・サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底 ・徹底的なムダ取り、工法改革の推進による生産性向上 ・サプライヤーを含めた自働化の加速 ③世界中のお客さまに選ばれるために、販売能力の強化に取り組みます。 ・マーケティング力強化による市場・お客さま情報の継続的な把握 ・新規顧客や新規領域を含む多様なビジネス機会の獲得 ・重点顧客および重点地域に向けた営業基盤の強化 ④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。 ・健康・ウェルビーイングを軸とした快適な職場環境づくり ・人的ポートフォリオを活用した適切な人員配置の推進 ・AI活用による抜本的な業務効率化 ・サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環基盤の確立 ・重点地域における稼ぐ力の向上 当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社を、2030年の目指す姿として掲げています。CSV経営※の実践を通じて、経済的価値と社会的価値の双方を高め、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。 ※ CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客さま 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。 ①インテリアスペースクリエイターの実現に向け、企画提案力と技術開発力の進化に取り組みます。 ・移動空間全体企画の実現のためのお客さまニーズを的確に捉える体制・プロセスの整備 ・お客さまニーズを捉えた室内デザイン、パッケージングの企画力を強化 ・最新技術（音・熱・光）の手の内化 ・開発効率化および原価企画手法の抜本的改革 ②お客さまに信頼され選ばれるためのものづくり競争力の確保を目指します。 ・サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底 ・徹底的なムダ取り、工法改革の推進による生産性向上 ・サプライヤーを含めた自働化の加速 ③世界中のお客さまに選ばれるために、販売能力の強化に取り組みます。 ・マーケティング力強化による市場・お客さま情報の継続的な把握 ・新規顧客や新規領域を含む多様なビジネス機会の獲得 ・重点顧客および重点地域に向けた営業基盤の強化 ④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。 ・健康・ウェルビーイングを軸とした快適な職場環境づくり ・人的ポートフォリオを活用した適切な人員配置の推進 ・AI活用による抜本的な業務効率化 ・サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環基盤の確立 ・重点地域における稼ぐ力の向上 当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社を、2030年の目指す姿として掲げています。CSV経営※の実践を通じて、経済的価値と社会的価値の双方を高め、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。 ※ CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況■事業を取り巻く環境 当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクや各国の政策動向に不確実性を抱えながらも、物価上昇率の落ち着きなどを背景に、一部に持ち直しの動きが見られました。全体としてはさまざまな要因が交錯する中で、緩やかながらも概ね安定した成長を維持しました。一方で、為替変動やエネルギー・資源価格の動向に加え、地政学的リスクの高まりなど、事業活動に影響を及ぼす外部環境の変化については、引き続き注視が必要な状況にあります。 自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりが続く中、生産および販売は概ね安定的に推移しました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが継続する一方、BEV※１やSDV※２を中心とした技術革新が引き続き進展しています。また、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策を背景に、サプライチェーンや生産体制の見直しが進むなど、事業環境の変化が一層顕在化しています。 ■当期の事業概況ａ．足元の競争力強化 当社は、原材料費や物流費が高止まりする中、自動車生産台数の変動に柔軟に対応し、安定した生産・供給体制の維持に努めてまいりました。従来から取り組んできた構成部品から完成品までの一貫した開発・生産体制を基盤に、各工場・各地域の連携強化を推進するとともに、TPS※３とDXを活用した生産プロセスの改善に取り組み、ものづくりの競争力強化を図りました。また、原価企画やVA※４の推進による原価改善活動を継続的に実施し、収益力の強化を通じて、競争力の向上を進めてまいりました。ｂ．中長期目線での取り組み 2030年中期経営計画で掲げた当社の目指す姿である「インテリアスペースクリエイター※５として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向け、引き続き取り組みを進めております。製品事業分野と技術開発分野を統合した体制のもと、車室空間全体を捉えた企画・提案力の強化を図り、価値提案型の取り組みを加速しています。 こうした取り組みの一環として、JAPAN MOBILITY SHOW 2025などの各種展示会等を通じて、快適性や居心地の良さに加え、環境配慮や新たな体験価値を意識した移動空間のコンセプト提案や技術展示を行ってきました。あわせて、環境負荷低減に資する材料・技術の開発※６や、将来の事業化を見据えた実証にも継続して取り組んでおります※７。今後も、中長期的な視点に立ち、価値を高めた製品・技術・サービスの創出を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車※２ SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化する自動車※３ TPS（Toyota Production System）：トヨタ生産方式※４ VA（Value Analysis）：品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ※５ インテリアスペースクリエイター：移動空間全体の企画提案力とそれを具現化する技術開発力を兼ね備え、シート・内装を一体のシステムとして企画提案し、お客さまの期待を超える新たな空間価値を提供できる会社※６ 木材などから得られる植物由来のセルロースナノファイバー（CNF）を活用した低コスト・高耐衝撃セルロース構造材料の研究開発（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）先導研究プログラムに採択）など※７ 当社開発の小型水素発電システム「ハイドロジェンパワーシステム」を搭載した電動アシスト機能付き「水素自転車」の走行実証など 当連結会計年度の業績につきましては、連結売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。利益につきましては、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となりました。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ875億円増加の１兆1,823億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ485億円増加し、6,533億円となりました。主な要因は、引当金の増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ390億円増加し、5,290億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の増加によるものです。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜日本＞ 売上収益は、新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ287億円（3.1％）増加の9,680億円となりました。営業利益は、前年度の減損損失の影響やモデルチェンジに伴う新製品効果、合理化はあるものの、品質関連費用の計上により、前連結会計年度に比べ50億円（△49.8％）減少の51億円となりました。 ＜北中南米＞ 売上収益は、生産台数の増加や、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ532億円（10.9％）増加の5,423億円となりました。営業損失は、前年度の減損損失の影響や合理化はあるものの、米国追加関税影響に加え、品質関連費用の計上などにより、98億円（前年同期は営業損失260億円）となりました。 ＜中国＞ 売上収益は、生産台数の減少などにより、前連結会計年度比べ174億円（△7.5％）減少の2,160億円となりました。営業利益は、合理化はあるものの、減産影響や車種構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ18億円（△10.9％）減少の147億円となりました。 ＜アジア＞ 売上収益は、生産台数の増加や為替影響により、前連結会計年度に比べ160億円（5.6％）増加の3,022億円となりました。営業利益は、諸経費の増加はあるものの、合理化や為替影響により、前連結会計年度に比べ38億円（10.6％）増加の400億円となりました。 ＜欧州・アフリカ＞ 売上収益は、為替影響などにより、前連結会計年度に比べ58億円（5.0％）増加の1,240億円となりました。営業利益は、合理化や為替影響はあるものの、市況変動などにより、前連結会計年度に比べ16億円（△30.6％）減少の37億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、2,785億円と前連結会計年度末に比べ287億円(11.5％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は1,429億円となりました。これは主に、税引前利益619億円、減価償却費及び償却費529億円などにより資金が増加したことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は754億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出649億円などにより資金が減少したことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は483億円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出427億円、配当金の支払153億円などにより資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比(％)日本913,5284.3北中南米510,07812.3中国198,583△5.3アジア270,3475.5欧州・アフリカ104,8777.5合計1,997,4145.5 （注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、生産実績が増加しております。 b．受注実績 当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比(％)日本891,1843.2北中南米537,65611.1中国202,377△8.9アジア285,1455.9欧州・アフリカ120,6984.6合計2,037,0634.2 （注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 北中南米セグメントにおいて、生産台数の増加などにより、販売実績が増加しております。３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)トヨタ自動車㈱448,75823.0478,32823.5トヨタ モーター ノース アメリカ㈱207,92610.6255,38412.5トヨタ車体㈱220,89911.3204,57810.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となりました。 なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。 ａ．売上収益 売上収益は、北中南米での増産や日本での新製品投入などにより、前連結会計年度に比べ828億円（4.2％）増加の２兆370億円となりました。ｂ．営業利益 営業利益は、品質関連費用はあるものの、前年度の減損損失の影響や新製品効果、グローバルでの合理化により、前連結会計年度に比べ115億円（27.2％）増加の539億円となりました。ｃ．税引前利益 税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ148億円（31.5％）増加の619億円となりました。ｄ．法人所得税費用 法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ91億円（43.0％）増加の304億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の45.2％から49.2％となりました。ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ65億円（39.2％）増加の232億円となり、基本的１株当たり当期利益は130円30銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営及び財務に関する考え方 当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに長期安定的に還元するとともに、将来の成長分野へ積極的に投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、経営基盤と競争力を強化しつつ、お客さまや社会に対する提供価値の多面化や事業領域の拡大を進めております。 ｃ．資金調達の方針及び方法当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行にて対応しております。その際、返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金にて対応しております。また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等 2023年11月に発表した中期経営計画において、2030年目指す姿を「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」とし、2030年の財務目標として、売上収益２兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率７％を目標に掲げました。 2025年度の財務実績は、売上収益は、前期比828億円増加の２兆370億円、営業利益は、前期比115億円増加の539億円となりました。 2030年中期経営計画で定めた目標を達成するために、付加価値を向上させた新製品の投入や米国を中心とした収益改善活動を着実に進め、安定した収益構造の確立に取り組むとともに、人材戦略投資や研究開発などの先行投資を効率的に執行してまいります。
事業リスク
トヨタ紡織は、世界中で自動車部品を生産・販売しており、主要市場の景気後退や自動車需要の減少は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、売上の23.5%をトヨタ自動車に依存しているため、トヨタ自動車の販売動向が経営成績に大きく影響します。海外での事業展開においては、各国の法律・規制の変更、インフラ未整備、政治・経済情勢の不安定化、人材確保の難しさ、テロや感染症などのリスクがあります。さらに、為替レートの変動、激しい価格競争、原材料や部品の供給不足、エネルギー価格の高騰、環境規制の強化、新製品開発の失敗、知的財産権の侵害、製品の欠陥によるリコールや賠償、大規模災害なども経営に重要な影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月９日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況等 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることになります。従って、日本、北中南米、中国、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 (2) 特定の取引先への依存 当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.5％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.4％であります。 (3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク 当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響③不利な政治的または経済的要因の発生④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (4) 為替レートの変動 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。 当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考えておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性があるためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料、部品供給元への依存 当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グループ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させる可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。 (7) 環境規制当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めております。 しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると考えています。 また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新製品の開発力 当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。 ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。 ③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。 ④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。 (9) 知的財産権 当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注しておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの類似製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が当社グループの製品に類似する、もしくは、より優れている製品を開発し、製造することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。 (10) 商品の欠陥 当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進」を掲げ、一丸となって品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価の低下を招き、これらに伴う売上の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模災害 当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。 しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な地震、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティ 当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アクセスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進しています。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みも進めております。 しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。