ユニチカ（3103）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からの同意を得られている。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題等事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへの変革に重点的に取り組む。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が最優先で対処すべき課題は、事業再生計画の確実な遂行である。事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。事業再生計画の初年度である2026年３月期は、構造改革対象事業においては、2025年８月までの合意を目標に、他社への事業譲渡や生産移管等に取り組む。また、高分子事業や無機系素材事業などにおいては、付加価値の高い製品の販売拡大や、新たな用途展開等を進め、収益力の強化を図ります。構造改革と並行して、ローコスト運営体制を確立するため、配送ルートの見直しなどの物流改革や、業務効率改善などのコスト削減にも取り組む。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からの同意を得られている。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題等事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへの変革に重点的に取り組む。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が最優先で対処すべき課題は、事業再生計画の確実な遂行である。事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。事業再生計画の初年度である2026年３月期は、構造改革対象事業においては、2025年８月までの合意を目標に、他社への事業譲渡や生産移管等に取り組む。また、高分子事業や無機系素材事業などにおいては、付加価値の高い製品の販売拡大や、新たな用途展開等を進め、収益力の強化を図ります。構造改革と並行して、ローコスト運営体制を確立するため、配送ルートの見直しなどの物流改革や、業務効率改善などのコスト削減にも取り組む。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した。訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大、賃上げの動きによる個人消費の下支えに加え、企業の競争力強化に向けた設備投資も活発化した。一方、人手不足が深刻化する中、人件費や物流コストの上昇が企業の収益構造に影響を及ぼした。さらに、地政学的リスクの長期化、金利や為替相場の変動などに加え、米国の金融・通商政策の動向や中国経済の減速懸念などの影響もあり、先行きに対する不透明感は依然として残っている。このような状況の下、当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構（以降、「機構」と略す）の支援による事業再生計画を2024年11月28日に公表し、2025年２月７日開催の臨時株主総会において関連議案のご承認を受け、不採算事業からの撤退等を骨子とした事業再生計画の実行を決定した。また、前期の厳しい業績を受け、赤字からの脱却を最優先の課題として、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組んできた。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からのご同意も得ている。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8％増収の、126,411百万円となった。営業利益は5,851百万円（前期は2,475百万円の営業損失）となった。円高の進行により外貨建資産の為替評価損155百万円を計上した結果、経常利益は4,693百万円（同1,014百万円の経常損失）となった。また、事業再生計画にしたがい、当社及び当社グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、37,932百万円の事業構造改善費用（固定資産の減損損失）を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,283百万円（同5,443百万円の当期純損失）となった。事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。［高分子事業セグメント］高分子事業セグメントでは、原燃料価格が高止まりする中、販売量の回復により工場の稼働率が好転し、コストダウン施策の効果と併せて製造コストが低減したほか、各製品において価格改定を実施したことで、収益が改善した。フィルム事業では、主力の食品包装用途において、期間を通じて市況が回復したことで、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに販売量が回復した。工業分野では、一部の半導体関連用途は堅調であったが、その他の工業用フィルムの販売が伸び悩み、同分野全体での販売量は横ばいであった。また、コストダウン施策の効果により、営業利益は増加した。海外においては、不採算販売の見直しにより、収益は改善したが、安価製品との価格競争が続いた。この結果、事業全体で増収増益となった。樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車部品用途の販売が期間を通じて低調であったほか、電気電子部品の需要回復が遅れている影響で販売量が減少した。売上高は微増に止まったが、価格改定を実施した効果で営業利益は大幅に改善した。機能樹脂は、接着剤、コーティング用途において高機能製品の販売が伸長し、収益は大幅に向上した。この結果、事業全体で増収増益となった。以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は55,393百万円（前期比8.5％増）、営業利益は6,000百万円（前期は603百万円の営業利益）となった。［機能資材事業セグメント］機能資材セグメントでは、前期に落ち込んでいた電子材料分野を中心とした販売量の大幅な回復により生産量が増加し、製造コストの低減につながった。各製品において価格改定を実施した結果、収益が回復し、前年の営業赤字から黒字に転換した。活性炭繊維事業では、主力の浄水用途の販売は堅調であったが、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売が低調で、売上高はやや減少した。ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築資材用途の市況が好調で、不燃テント・シート等の販売が伸長した。電子材料分野は、生成AIや関連するデータセンター向けの特定分野で好調を継続する一方、汎用半導体市況は本格的な回復まで至らない中、当社商品は携帯端末向けのハイエンドメモリを中心に、半導体パッケージ基板向けに高機能ガラスクロスの販売が伸長した。ガラスビーズ事業では、道路用途は道路工事件数の減少が続く中、海外競合品に対する競争優位性が受け入れられ、販売シェアを拡大した結果、売上高はやや増加した。工業用途では、高精度ガラスビーズなどの高機能製品の販売が伸長した。不織布事業では、フィルターやスキンケア用品向けを中心に、ポリエステル系スパンボンド、コットンスパンレースともに販売が回復した。価格改定に取り組んだ効果で収益が改善し、赤字が縮小した。産業繊維事業では、ポリエステル短繊維の販売は堅調であったが、期後半に販売が減少した。ポリエステル高強力糸においても同様に販売が減少した。一方、原料価格などのコストアップに対し、価格改定を実施した結果、売上高が増加し、営業赤字が縮小した。以上の結果、機能資材事業セグメントは増収増益となり、売上高は37,037百万円（前期比8.3％増）、営業利益は298百万円（前期は2,478百万円の営業損失）となった。［繊維事業セグメント］衣料繊維事業では、主力のユニフォーム分野は、官需の販売は好調で、民需についても概ね堅調に推移した。一般衣料分野、寝装分野及びスポーツ衣料分野は、期間を通じて需要が低迷し、販売は苦戦した。グローバル事業は、デニム生地の輸出販売が回復した。産業資材事業は、生活関連用品は堅調に推移し、電気・電子用途の販売が好調であった。以上の結果、繊維事業セグメントは増収増益となり、売上高は33,923百万円（前期比2.8％増）、営業損失は357百万円（前期は523百万円の営業損失）となった。［その他］その他の事業については、売上高は57百万円（前期比4.2％増）、営業損失は82百万円（前期は87百万円の営業損失）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,933百万円増加し、13,120百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったが、事業構造改善費用などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、6,293百万円の資金の増加（前期は8,169百万円の資金の増加）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、3,146百万円の資金の減少（前期は7,541百万円の資金の減少）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済などにより、435百万円の資金の減少（前期は279百万円の資金の減少）となった。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業56,8839.7機能資材事業26,80316.4繊維事業609△19.9報告セグメント計84,29611.4その他－－合計84,29611.4　（注）生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。ｂ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っている。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業55,3938.5機能資材事業37,0378.3繊維事業33,9232.8報告セグメント計126,3546.8その他574.2合計126,4116.8　（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績及び財政状態の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,070百万円(6.8％)増収の126,411百万円となった。食品包装用途や生活資材用途の市況が好転し、販売数量が回復した効果と、製品価格の改定を行った効果等により、増収となった。b.営業損益当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ8,326百万円（前連結会計年度は2,475百万円の営業損失）増益の5,851百万円となった。不採算販売の見直しと価格改定により収益性が改善した効果と、工場稼働率の向上や各種コストダウン施策により原価が低減した効果により、増益となった。c.営業外損益と経常損益当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,072百万円(66.9％)減少の1,024百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ547百万円(33.4％)増加の2,183百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ5,707百万円（前連結会計年度は1,014百万円の経常損失）増益の4,693百万円の経常利益となった。d.特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、前連結会計年度に比べ152百万円（前連結会計年度は11百万円の特別利益）増加の164百万円となった。特別損失は、各セグメントでの事業構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ35,112百万円（770.3％）増加し39,671百万円となった。e.親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益については、特別損失が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ18,839百万円（前連結会計年度は5,443百万円の当期純損失）減少の24,283百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった。ｆ.総資産総資産は、前連結会計年度末に比べ36,902百万円減少し、149,430百万円となった。これは、主として有形固定資産が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ14,888百万円減少し、133,197百万円となった。これは、主として繰延税金負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ22,014百万円減少し、16,233百万円となった。これは、主として親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものである。ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。ハ．資本の財源及び資金の流動性についてａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ｂ．契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金38,31938,319－－－長期借入金53,82252,623809107281リース債務1,38542694513－ ｃ．財務政策当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構（以降、「機構」と略す）の支援による事業再生計画を2024年11月28日に公表し、2025年２月７日開催の臨時株主総会において関連議案のご承認を受け、不採算事業からの撤退等を骨子とした事業再生計画の実行を決定した。今般の構造改革には大規模な資金調達・資本増強が必要となるが、機構からの第三者割当増資金約200億円や融資枠150億円の設定により構造改革資金を調達することとしている。なお、第三者割当増資と融資枠の設定は2025年４月30日に実施済である。また、当社と取引銀行１行との間で90億円の当座貸越契約を締結し、運転資金についての流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。機構の再生支援の下で、企業価値の毀損を可及的に回避しつつ、透明・公正な手続により取引金融機関に金融支援を依頼し、機構からの本第三者割当増資による資金調達を得て財務基盤及び信用力の強化を図るとともに、課題事業の構造改革や徹底したコスト削減、さらには、収益事業における収益力強化等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、当社事業の再生を図る。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。