神戸物産

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2026年１月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)商品の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,080アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等について当社グループは、国内において家畜の生産、海外においては家畜の調達を行っており、鳥インフルエンザやＢＳＥ(牛海綿状脳症)、豚コレラ等の疾病が発生した場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、諸外国におけるカントリーリスク（政治・経済情勢、治安の悪化、戦争・暴動・テロやストライキ、自然災害等）によって、日本での輸入規制措置が講じられた場合も、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。その他、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、急激な為替変動等の影響やコンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・精肉・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について当社グループは、2025年10月期末現在で30,134百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)人材の確保及び育成について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)海外事業について当社グループは、中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムにおいて現地法人を設立し、事業を展開しております。また、その他の国や地域に対しても商品の供給等を行っております。しかしながら、各国・地域の政治・経済情勢、治安の悪化、戦争やストライキ等による社会的混乱、その他、法律等の変更・厳格化といった予期せぬリスクが発生し、事業が制限された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2025年１月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)商品の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,070アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等についてＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について当社グループは、2024年10月期末現在で37,000百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)人材の確保及び育成について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2024年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)商品の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約5,680アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等についてＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について当社グループは、2023年10月期末現在で38,317百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)人材の確保及び育成について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2023年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)商品の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,500アイテム前後の商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等についてＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の4ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について当社グループは、2022年10月期末現在で34,534百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難であります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。社内での感染拡大防止策としては、リモートワークの環境を構築し、在宅勤務を選択できるようにしているほか、出社時においては検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を及ぼす可能性があります。 (15)人材の確保及び育成について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2022年１月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)商品の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,500アイテム前後の商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等についてＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響や、コンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の4ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について当社グループは、2021年10月期末現在で34,690百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難であります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。社内での感染拡大防止策としては、リモートワークの環境を構築し、在宅勤務を選択できるようにしているほか、出社時においては検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を及ぼす可能性があります。 (15)人材の確保及び育成について当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2021年１月29日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)食材の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在5,300アイテム前後の食材を扱っており、それらを業務スーパーで販売するほか、外食・中食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる食材の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、食材の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等についてＢＳＥ(牛海綿状脳症)や豚コレラ問題、鳥インフルエンザの発生、天候不順による農作物相場の変動、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱あるいは食品添加物使用基準や残留農薬基準の改正等により、日本での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「神戸クック事業」では外食・中食事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)有利子負債への依存について当社グループは、2020年10月期末現在で49,289百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいりますが、有利子負債残高につきましては圧縮に努めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (14)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期などを正確に予測することは困難であります。当社グループでは、感染症対策本部を設置し拡大防止に努めるとともに、食のインフラ企業として消費者ニーズに適切に対応し続けることを目指しております。社内での感染拡大防止策としては、リモートワークを推進し、在宅勤務の比率を高めるほか、出社時においては検温やアルコール消毒を徹底するなどして、感染予防に努めております。しかしながら、今後急速に感染が拡大するなどした場合、商品仕入れや物流機能、店舗運営などにおいて影響を及ぼす可能があります。

２【事業等のリスク】当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2020年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)食材の安全性について当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、それらを業務スーパーで販売するほか、中食・外食業態の展開も行っております。昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる食材の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の情報が強く求められています。当社グループといたしましては、品質保証部を設け、食材の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等についてＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争等の政治的混乱あるいは食品添加物使用基準や残留農薬基準の改正等により、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略についてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(８)スーパーバイザー(以下、「ＳＶ」)等の人財確保についてＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となる等の要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)新規事業について当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「神戸クック事業」並びに「クックイノベンチャー事業」では中食・外食事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)有利子負債への依存について当社グループは、2019年10月期末現在で59,195百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいりますが、有利子負債残高につきましては圧縮に努めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)自然災害について地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2019年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)食材の安全性について当社グループは、業務スーパー事業においては現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、神戸クック事業においては日々変化する消費者ニーズを捉えるため外食・中食業態を展開しております。最近の食品流通市場においては食材の基本的な安全性が問われる事件が多く発生しております。当社グループといたしましては、品質管理、検品検査について自社品質管理室での理化学検査や微生物検査など十分な管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況などの影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)為替変動の影響について当社グループは、中国での生産供給体制をとり、また世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)不測の事態による仕入価格の変動等のリスクについてＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争などの政治的混乱あるいは食品添加物の使用禁止などにより、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配などのコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)ＦＣ戦略に関するリスクについてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性など)の低下、新規商品の導入の遅れなどが考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更するなどの理由により、業務スーパー事業を縮小するなどの状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(８)ＳＶ(スーパーバイザー)等の人財の確保についてＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となるなどの要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアル及びＦＣの指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)新規事業について当社グループは、これまでの国内外における農作物の栽培に加え、国内食品製造拠点の拡大、「クックイノベンチャー事業」では外食事業を中心に、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした新エネルギー事業の設備の設置・稼働・電力販売を目指しております。しかしながら、新規事業が想定通りの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)有利子負債への依存に関するリスク当社グループは、2018年10月期末現在で700億30百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいりますが、有利子負債残高につきましては圧縮に努めてまいります。なお、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(平成30年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(２)食材の安全性について当社グループは、業務スーパー事業においては現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、神戸クック事業においては日々変化する消費者ニーズを捉えるため３業態を展開しております。最近の食品流通市場においては食材の基本的な安全性が問われる事件が多く発生しております。当社グループといたしましては、品質管理、検品検査について自社品質管理室での理化学検査や微生物検査など十分な管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーを主要ターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況などの影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(４)為替変動の影響について当社グループは、中国での生産供給体制をとり、また世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(５)不測の事態による仕入価格の変動等のリスクについてＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争などの政治的混乱あるいは食品添加物の使用禁止などにより、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２か所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配などのコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(７)ＦＣ戦略に関するリスクについてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性など)の低下、新規商品の導入の遅れなどが考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更するなどの理由により、業務スーパー事業を縮小するなどの状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(８)ＳＶ(スーパーバイザー)等の人材の確保についてＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となるなどの要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアル及びＦＣの指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)新規事業について当社グループは、これまでの国内外における「農業プロジェクト」での農作物の栽培に加え、国内食品製造拠点の拡大、「クックイノベンチャー事業」では外食事業を中心に、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした新エネルギー事業の設備の設置・稼働・電力販売を目指しております。しかしながら、新規事業が想定通りの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13)有利子負債への依存に関するリスク当社グループは、平成29年10月期末現在で806億３百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。今後もＭ＆Ａ等への投資に際し、借入等にて資金手当てを行うことも予定しており、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたってさらに増加する可能性があります。そのため、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(平成29年１月30日)現在において当社グループが判断したものであります。(１)法的な規制等について当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(２)食材の安全性について当社グループは、業務スーパー事業においては現在4,000アイテム前後の食材を扱っており、神戸クック事業においては日々変化する消費者ニーズを捉えるため３業態を展開しております。最近の食品流通市場においては食材の基本的な安全性が問われる事件が多く発生しております。当社グループといたしましては、品質管理、検品検査について自社品質管理室での検査や第三者機関による農薬検査など充分な管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーを主要ターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況などの影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(４)為替変動の影響について当社グループは、中国・エジプトでの生産供給体制をとっておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドルにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(５)不測の事態による仕入価格の変動等のリスクについてＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生、食品偽装問題における風評被害、テロ・暴動・紛争などの政治的混乱あるいは食品添加物の使用禁止などにより、日本国での輸入規制措置が講じられた場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。また、急激な為替変動等の影響により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入製品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(６)物流拠点が集中していることについて当社グループの物流拠点は、輸入品が荷受される神戸港と横浜港の２箇所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄エリアへの物流拠点として、現在、充分にその機能を果たしております。しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害にあった場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになりますが、陸送や別の倉庫の手配などのコスト増が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(７)ＦＣ戦略に関するリスクについてＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性など)の低下、新規商品の導入の遅れなどが考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更するなどの理由により、「業務スーパー」事業を縮小するなどの状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(８)ＳＶ(スーパーバイザー)等の人材の確保についてＳＶの主たる業務として、加盟店における店舗オペレーションの指導並びに援助があります。また、新規出店店舗の立ち上げ業務及び各ＦＣ店舗への巡回等を行っております。ＳＶ１人あたりの最適な担当店舗数は15～20店舗と考えており、これ以上担当店舗が増加した場合、適切な巡回ペースを維持できなくなる可能性があります。このため、店舗の増加と共にＳＶ等の人員を増員する必要があり、その人員を確保できない場合、ＦＣ店舗の管理が不十分となるなどの要因から、結果としてＦＣ店舗の売上を低下させてしまうことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(９)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて業務マニュアル及びＦＣの指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)ＰＢ商品への依存度について当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11)当社グループの事業インフラである情報システムについてソフトウェアの新規導入にあたりましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えます。当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12)新規事業について当社グループは、これまでの国内外における「農業プロジェクト」での農作物の栽培に加え、国内食品製造拠点の拡大、「クックイノベンチャー事業」では外食事業を中心に、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地にメガソーラー発電を中心とした新エネルギー事業の設備の設置・稼働・電力販売を目指しております。しかしながら、新規事業が想定通りの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13)有利子負債への依存に関するリスク当社グループは、平成28年10月期末現在で79,698百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。また、今後もＭ＆Ａ等への投資に際し、借入等にて資金手当てを行うことも予定しており、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたってさらに増加する可能性があります。そのため、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、既存の長期借入金については、大半を固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。