3031

ラクーンホールディングス(3031)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
692
2026-09-01
時価総額
137 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 22 4 2 3 13.5 13.8 35.7
FY2017 24 4 3 3 13.4 14.6 4.5 34.2
FY2018 25 4 3 3 13.2 16.1 5.2 35.2
FY2019 30 5 4 -22 14.1 21.1 6.0 30.4
FY2020 35 7 5 13 11.3 23.7 6.5 29.3
FY2021 44 12 8 1 15.0 36.8 17.0 42.6
FY2022 48 11 4 17 6.6 16.0 20.0 37.6
FY2023 53 12 7 10 12.3 30.3 18.0 35.0
FY2024 58 6 3 1 6.6 15.2 14.0 31.1
FY2025 61 13 8 7 18.2 39.6 22.0 27.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●●○○○
2/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:10/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

BtoBプラットフォーム事業における一定のブランド認知はあるものの、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。新規参入障壁となるような強力な無形資産は現時点では確認しにくい。

スイッチングコスト3/5

BtoBプラットフォームは、導入企業にとって業務プロセスが組み込まれており、他社サービスへの乗り換えにはシステム改修や従業員教育などのコストが発生する。特に、長期間利用している企業ほどスイッチングコストは高まる傾向にある。

ネットワーク効果2/5

プラットフォーム上に多くの企業が集まることで、取引機会の創出や情報共有のメリットが生まれる可能性がある。しかし、現時点ではネットワーク効果が明確に確立されているとは言えず、その効果は限定的。

コスト優位1/5

ITプラットフォームの運営には一定のコストがかかるが、競合他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つ証拠は乏しい。効率化は進めているものの、価格競争力に直結するほどの優位性は見られない。

規模の経済3/5

BtoBプラットフォーム事業は、多くの企業を繋ぐことで価値が増すため、一定の規模を持つことが競争優位に繋がる。ラクーンホールディングスは、中小企業向けに特化し、一定の規模を確保している点は評価できる。

競合との比較優位

強気シナリオ

BtoBプラットフォームの利用企業数増加によるネットワーク効果の深化

中小企業向けEC支援サービスにおけるシェア拡大と収益性向上

新規事業やM&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社の参入による価格競争の激化と収益性の低下

プラットフォーム利用企業の伸び悩みや解約率の上昇

IT技術の急速な変化への対応遅れやシステム老朽化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、ラクーンホールディングスが提供するBtoBプラットフォームのスイッチングコストが、実際には想定よりも低いことが証明される必要がある。例えば、競合他社がより低コストで、かつ容易に導入・移行できる代替サービスを迅速に提供し、既存顧客が容易に乗り換えてしまうシナリオだ。また、プラットフォームのネットワーク効果が期待通りに発揮されず、参加企業数の増加が鈍化、あるいは減少に転じることも、競争優位性の崩壊に繋がる。さらに、中小企業というターゲット層の景気変動への脆弱性が顕在化し、プラットフォーム利用企業の倒産や事業縮小が相次ぐことで、事業基盤そのものが揺らぐ可能性も考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、現在の競争優位性は失われ、投資としての魅力は大きく損なわれるだろう。

5年後のモート予測

強気

BtoBプラットフォームの利用拡大とサービス多様化により、売上・利益ともに堅調に成長。中小企業向けEC支援のリーダーとしての地位を確立し、安定的な収益基盤を構築する。

中立

既存事業の安定成長に加え、新規顧客獲得やサービス改善により緩やかな成長を維持。競争環境の激化には対応しつつ、収益性は現状維持を目指す。

弱気

競合激化やプラットフォーム利用者の伸び悩みにより、売上・利益ともに低迷。価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 137億
2. 健全な財務 自己資本比率 27.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 35.4%
6. 適度なPER PER 16.3倍
7. 適度なPBR PBR 2.98倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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