クロスキャット(2307)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 94 | 5 | 4 | -7 | 15.0 | 41.4 | — | 49.6 |
| FY2016 | 102 | 6 | 4 | 5 | 14.7 | 49.7 | — | 56.4 |
| FY2017 | 97 | 7 | 5 | 7 | 14.8 | 57.5 | 15.0 | 57.9 |
| FY2018 | 98 | 7 | 5 | 1 | 14.4 | 65.3 | 18.0 | 63.9 |
| FY2019 | 97 | 7 | 5 | 8 | 15.4 | 65.1 | 20.0 | 61.1 |
| FY2020 | 96 | 5 | 4 | -1 | 10.2 | 49.3 | 22.0 | 55.5 |
| FY2021 | 121 | 11 | 8 | 6 | 18.1 | 51.0 | 22.0 | 57.3 |
| FY2022 | 138 | 15 | 10 | 6 | 20.1 | 67.9 | 32.0 | 59.1 |
| FY2023 | 149 | 15 | 13 | 13 | 25.8 | 90.3 | 37.0 | 53.7 |
| FY2024 | 162 | 18 | 13 | 7 | 22.5 | 93.2 | 28.0 | 55.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
クロスキャットの事業内容(ITソリューション、システム開発等)において、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の優位性は現時点では確認できない。競合他社との差別化要因となる強力なIPの存在は示唆されていない。
顧客の基幹システム開発や運用保守を受託しており、システム更改には多大なコストと時間がかかるため、一定のスイッチング・コストは存在する。しかし、特定の技術やプラットフォームへのロックインが極めて強いわけではなく、競合他社への乗り換え可能性は否定できない。
クロスキャットの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生む構造ではない。個々の顧客との個別契約に基づくサービス提供が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような効果は期待できない。
ITサービス業界全体として、価格競争は存在するものの、クロスキャットが構造的に圧倒的なコスト優位を持つという証拠は乏しい。効率的な開発プロセスや調達力によるコスト削減努力は行われていると推測されるが、持続的な優位性とは言えない。
ITソリューション・システム開発業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境にある。クロスキャットは一定の規模を持つ企業ではあるが、業界全体を寡占するほどの規模の経済性を確立しているとは言い難い。大手SIerと比較すると規模の面で劣後する可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX需要の高まりによるシステム開発・保守案件の継続的な増加
特定顧客との長期的な関係性維持による安定収益の確保
M&Aによる事業領域拡大と技術力強化
弱気シナリオ(モート侵食)
IT人材不足による開発コストの上昇と収益性の悪化
競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ
主要顧客の業績悪化やシステム投資抑制による受注減
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
クロスキャットの投資が失敗するには、まずIT業界全体の構造的な成長性が失われ、DX投資が停滞することが必要である。さらに、同社が顧客との関係性を維持できず、競合他社に容易に代替される状況が常態化しなければならない。具体的には、顧客がシステム更改の際に、クロスキャットの技術力や提案力よりも、価格や汎用性を重視するようになり、容易に乗り換えが進むケースである。また、同社が新しい技術トレンド(AI、クラウドネイティブ等)への適応に遅れ、陳腐化した技術スタックしか提供できなくなることも、競争優位性を失わせる要因となる。人材獲得競争に敗北し、優秀なエンジニアを確保・維持できなくなることも、サービス品質低下とコスト増を招き、失敗に繋がるだろう。
5年後のモート予測
DX需要の拡大を追い風に、既存顧客との関係性を深めつつ、新規案件獲得も順調に進む。M&A等による事業拡大も成功し、売上・利益ともに着実な成長を続ける。
IT業界の堅調な需要は維持されるが、人材獲得競争の激化や価格圧力により、成長率は緩やかなものに留まる。既存事業の安定性を維持しつつ、徐々に収益性を改善していく。
景気後退やIT投資の抑制により、新規案件が減少。人材不足とコスト増が収益を圧迫し、既存顧客からの受注も減少する。競争環境の激化により、シェアを奪われるリスクも高まる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 131億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 55.6% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 22.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.23倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準