ラサ商事(3023)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 305 | 14 | 9 | 2 | 7.8 | 82.6 | — | 42.3 |
| FY2016 | 299 | 15 | 13 | 25 | 10.4 | 119.5 | — | 46.7 |
| FY2017 | 291 | 19 | 15 | 17 | 9.6 | 133.4 | 24.0 | 53.0 |
| FY2018 | 318 | 20 | 16 | -6 | 10.4 | 134.3 | 33.0 | 49.5 |
| FY2019 | 293 | 20 | 17 | 39 | 10.2 | 146.2 | 34.0 | 54.9 |
| FY2020 | 267 | 22 | 15 | 5 | 8.7 | 132.8 | 38.0 | 56.3 |
| FY2021 | 313 | 26 | 20 | 9 | 10.5 | 173.2 | 38.0 | 61.0 |
| FY2022 | 297 | 29 | 21 | 23 | 10.5 | 184.0 | 50.0 | 63.0 |
| FY2023 | 279 | 25 | 20 | 7 | 9.3 | 178.0 | 68.0 | 65.9 |
| FY2024 | 266 | 25 | 21 | 30 | 9.5 | 189.9 | 68.0 | 65.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ラサ商事は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は多岐にわたるが、個別の無形資産による競争優位性は確認できない。
特定の専門分野(例:半導体製造装置部品、特殊化学品)において、長年の取引実績や顧客の仕様に合わせたカスタマイズにより、一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。しかし、汎用品の取り扱いも多く、顧客の乗り換え障壁は限定的と考えられる。
ラサ商事の事業モデルは、特定のプラットフォームやサービス上でユーザーが増えることで価値が増大するネットワーク効果を生み出すものではない。サプライヤーと顧客を繋ぐ商社としての機能が中心である。
卸売業として、長年の取引による仕入れ価格交渉力や、効率的な物流網の構築により、一定のコスト優位性を有する可能性がある。しかし、構造的な圧倒的コスト優位性を示す証拠は乏しい。
ラサ商事は、特定のニッチ市場(例:半導体製造装置部品、特殊化学品)において、長年の事業展開により一定の市場シェアとサプライヤー・顧客基盤を築いている。業界全体で見ると規模は大きくないが、専門分野においては効率的な規模を活かした事業運営が可能と考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
専門分野におけるサプライヤー・顧客基盤の強化と、新規高付加価値商材の開拓による収益拡大。
M&Aやアライアンスを通じた事業領域の拡大とシナジー創出。
グローバルサプライチェーンにおける重要性の維持・向上。
弱気シナリオ(モート侵食)
主要取引先への依存度が高く、その業績変動や取引条件変更による影響。
競合他社との価格競争激化や、代替技術・代替品の登場による市場シェア低下。
グローバル経済の減速や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ラサ商事の競争優位性が失われるシナリオは、まず主要なニッチ市場におけるサプライヤーとの関係性が崩壊し、代替サプライヤーが容易に参入できるようになることである。これにより、同社が長年培ってきた調達力や販売チャネルの優位性が失われ、価格競争に巻き込まれる。また、顧客側においても、同社が提供する付加価値(技術サポート、在庫管理、納期調整など)が陳腐化し、より安価で同等以上のサービスを提供する競合が現れることで、スイッチング・コストの低さが露呈し、顧客が容易に離れていく状況が考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの再編や、特定の地域・国への過度な依存が、地政学リスクや経済変動によって事業継続性を脅かす可能性もある。
5年後のモート予測
既存事業の安定的な収益基盤に加え、新規事業や高付加価値商材の取り込みにより、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。特に、半導体関連や特殊化学品分野でのシェア拡大が寄与する。
既存事業の安定性を維持しつつ、市場環境の変化に対応しながら、緩やかな成長軌道を描く。大きな飛躍はないものの、着実な事業運営により、安定した収益を確保する。
主要取引先の業績悪化や、競合激化によるマージン低下、グローバル経済の減速による需要低迷の影響を受け、売上・利益ともに伸び悩む、あるいは微減となる可能性も否定できない。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 191億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 65.7% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 3.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.86倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準