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３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティに関するリスク① 情報漏えいリスク当社グループは、多くのお客様情報を取り扱っており、特にＩＴＡＤ事業において、データ消去サービスの対象となる使用済みＩＴ機器には、機密情報や個人情報が含まれております。これら情報の漏洩リスクに対し、以下のような総合的な対策を講じています。 ・情報セキュリティ管理体制の構築（ＩＳＭＳ（ＩＳＯ27001）の認証取得、ＩＳＯ対策室の設置）・テクニカルセンターの物理的セキュリティ対策（入退室管理、監視体制強化）・社内教育の徹底と厳重な内部監査の実施・外部からの不正アクセス防止及びデータ保護措置の徹底このように当社グループでは、お客様の機密情報や個人情報の保護・管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、信用失墜、法的責任、賠償費用の発生など、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②サイバー攻撃等のリスク昨今、サイバー攻撃やマルウェア感染、ランサムウェアによるデータ暗号化、ＤＤｏＳ攻撃など、ネットワークを介した外部からの脅威に対するリスクが高まっています。これらの攻撃は、情報漏えいのみならず、システム停止やデータ改ざんといった重大な被害を引き起こす可能性があります。当社はこれらのリスクに対し、以下のような包括的な対策を講じています。・侵入検知システムによる（ＩＤＳ／ＩＰＳ）ネットワーク防御・WEBフィルタリングによる危険なサイトへのアクセス制限・エンドポイントセキュリティ対策によるリアルタイム保護・ＯＳやアプリケーションの脆弱性対策・バックアップによるデータ保護・作業ログの取得と不正操作やセキュリティリスクの監視・セキュリティインシデントへの迅速な対応体制の構築・外部専門家によるセキュリティ評価と改善それでもなお、未知の攻撃手法やゼロデイ脆弱性を悪用した高度な攻撃により、システム障害や情報漏えいが発生した場合、当社グループの業績や信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＩＴ技術の急速な革新と進化に関するリスクＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社グループは、ＩＴ技術の急速な進化に対応するため、「ハードウェア」「ＩＴ技術」「物流・設備」から成る独自のサービスモデルを強みとしています。また、ＡＩ等の新技術については、積極的活用により各業務に取り込み、当社サービスの優位性拡大や効率化向上、加えて新サービスの創出を図っていく方針です。しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) ＩＴ技術人材の確保に関するリスクＩＴ技術者の確保と育成は当社グループの持続的成長にとって極めて重要です。当社は、ＩＴ技術者の積極的採用や新卒社員のＩＴ技術研修、資格取得奨励制度などを通じて、技術力の強化に努めています。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) サブスクリプション資産の保有リスクＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業に必要な資金を調達しております。基本的に固定金利での資金調達を行っておりますが、今後の金融市場の不透明性やインフレリスク、金利政策の変更などにより、調達コストが増加し、財務負担が増大する可能性があります。また、急激な金利上昇や金融市場の混乱が発生した場合、利益率の低下や財政状況の悪化が懸念され、それらが当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 中古品等の法律に関するリスク① 古物営業法当社グループは、古物営業法第3条に基づき、営業拠点ごとに許可を取得し、事業を展開しております。古物営業法は盗品の流通防止と迅速な発見を目的としており、当社グループは厳格な防止措置を講じています。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物が含まれます。当社グループは、廃棄物の適切な処理、従業員教育の徹底、内部監査の実施などにより法令遵守に努めています。それでもなお、今後の法改正や規制強化に迅速に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、地震や大規模な水害、火災・爆発といった自然災害に対する備えとして、防災組織を編成し、定期的な訓練を実施することで、従業員と施設の安全を確保する取り組みを行っています。また、これらの自然災害や新型コロナウイルス等の感染症に対しても、事業継続計画（BCP）を策定し、重要業務のバックアップ体制の構築、リモートワークの導入、サプライチェーンの強化や在庫管理の最適化、迅速な情報共有と意思決定体制の強化などを通じて、事業の中断を防ぐための対応体制を整備しています。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震や感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。当社グループは、防災対策や事業継続計画（BCP）を今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)ＩＴ技術の急激な革新・進化ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ等の新技術については、その積極活用を進めることにより進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)ＩＴ技術人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおり、ＩＴ技術者を中心とした積極採用や、新卒社員のＩＴ技術研修・資格取得奨励に取り組んでおります。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)サブスクリプション資産の保有リスクＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)中古品等の法律に関するリスク①「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保を行っており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で61.7％となっております。資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)ＩＴ技術の急激な革新・進化ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ等の新技術については、その積極活用を進めることにより進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)ＩＴ技術人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおり、ＩＴ技術者を中心とした積極採用や、新卒社員のＩＴ技術研修・資格取得奨励を実施しております。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)サブスクリプション資産の保有リスクＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制となりました。しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)中古品等の法律に関するリスク①「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保を行っており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で53.3％となっております。資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)ＩＴ技術の急激な革新・進化クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)ＩＴ技術人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。2018年５月期の店舗事業の廃止、2019年５月期のＥＣ事業の廃止についても、収益構造改革のための人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、順調にリスキリング・育成が進んでおります。また、ＩＴ技術者を中心とした積極採用や、新卒社員のIT技術研修・資格取得奨励を実施しております。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)サブスクリプション資産の保有リスクＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター・ベンダー各社からサブスクリプション資産を調達して、顧客企業へ提供しております。市場動向や顧客企業からの受注見込み、及び資産の稼働状況に基づき必要数量のサブスクリプション資産を確保しております。しかしながら、今後の受注見込みの大幅な落ち込み、半導体需給に起因する調達の不確実性、または技術革新による保有資産の陳腐化や稼働率の低下等が生じた場合には、サブスクリプション資産の評価額が下落するなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生リスクは低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引時、及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化等による顧客企業の業績の急激な悪化や、信用力の高い顧客の倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)中古品等の法律に関するリスク①「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)金利変動リスクについて当社グループは、金融機関からの借入金によって、事業拡大を目指しているＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保のための資金を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で49.0％となっております。資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの発生に伴う再拡大を繰り返し、収束時期を見通すことは困難な状況にあります。当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所及び当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。しかしながら、今後、日本国内での感染の再拡大、政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、企業業績や景気悪化の長期化等の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。 こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏＣからの撤退が完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を直に扱うケースは解消いたしました。 (2)ＩＴ技術の急激な革新・進化クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)ＩＴ技術人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。2018年５月期の店舗事業の廃止、2019年５月期のＥＣ事業の廃止についても、収益構造改革のための人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成が進んでおります。また、ＩＴ技術者を中心とした積極採用も実施しております。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社の情報機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生リスクは低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引時、及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染爆発等による顧客企業の業績の急激な悪化や、信用力の高い顧客の倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)中古品等の法律に関するリスク①「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)金利変動リスクについて当社グループは、金融機関からの借入金によって、事業拡大を目指しているＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保のための資金を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で40.1％となっております。資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所および当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。しかしながら、今後、日本国内での感染爆発の発生、政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、企業業績や景気悪化の長期化等の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。 こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏＣからの撤退が完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を直に扱うケースは解消いたしました。 (2) ＩＴ技術の急激な革新・進化クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いＬＣＭサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) ＩＴ技術人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。2018年５月期の店舗事業の廃止、2019年５月期のＥＣ事業の廃止についても、収益構造改革のための人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成が進んでおります。また、ＩＴ技術者を中心とした積極採用も実施しております。しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社の情報機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生リスクは低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引時、及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染爆発による顧客企業の業績の急激な悪化や、信用力の高い顧客の倒産等による大規模な貸倒発生が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 中古品等の法律に関するリスク① 「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動リスクについて当社グループは、金融機関からの借入金によって、事業拡大を目指しているＩＴサブスクリプション事業における情報機器レンタル商材の確保のための資金を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で44.4％となっております。レンタル商材確保のための発注および資金調達は、そのほとんどが情報機器の中長期サブスクリプション契約を顧客から受注した後に行うため、借入金の返済資金の確保には問題なきものと思料しておりますが、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 世界的に感染が拡大し、大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客様への製品・サービス提供の継続、及び感染拡大により生じる様々な社会課題の解決に資する取り組みを進めております。具体的には、対策本部の設置と運営、従業員と家族の体調把握の徹底、在宅勤務や時差出勤の推奨、事務所および当社サービスの中核であるテクニカルセンターの感染防止策の徹底強化、社内会議や当社主催のイベントのウェブ会議やウェブ配信への切り替え等です。しかしながら、今後、日本国内での感染爆発の発生、政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、企業業績や景気悪化の長期化等の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、かつ多くのお客様情報を保有しております。また、ＬＣＭサービスのひとつである使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいては、お客様から回収した機器に多くの機密情報・個人情報が含まれております。 こういった情報セキュリティリスクに対し、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、プライバシーマークの取得、ＩＳＯ対策室の設置、セキュリティドア・セキュリティカメラ等による漏洩防止、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏＢへの集中がほぼ完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を扱うケースはほとんど無くなりました。 (2) ＩＴ技術の急激な革新・進化クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。また、パソコンにおいては、Microsoft社が提供するオペレーティングシステム（OS）が周期的な市況変動を超えた需給の変化を引き起こし、直近では2020年１月のWindows 7 サポート終了によるWindows 10 導入の急速な進展、機器の排出の増大、その後の反動減といった市場変化が見込まれております。当社グループではこれを大きなビジネスチャンスと捉えております。すなわち、「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた当社ならではのＬＣＭサービスで独自の優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指します。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技術については、その積極活用を進めることにより技術進化を取り込み、当社ＬＣＭサービスの品質や優位性の拡大、新サービス創出を図っていく方針です。 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) ＩＴ技術人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。2018年５月期の店舗事業の廃止、2019年５月期のＥＣ事業の廃止についても、収益構造改革のための人材再配置、重点分野の人材育成を目的のひとつとしており、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成が進んでおります。また、ＩＴ技術者を中心とした積極採用も実施しております。しかしながら、人材の育成や確保が計画どおり進まなかった場合には、事業拡大の制約や競争力低下の要因となる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 与信リスクレンタル取引は原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて期待収益が確保されます。当社のＩＴ機器レンタルは、中堅から大企業を中心とした優良な法人を中心にサービスを提供しており、与信リスクは低い状況にあります。また、万一、レンタル料の不払・倒産等が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へレンタルを行うことにより可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。あわせて、新規取引時、及び既存取引先に対する継続管理を徹底して行うことで回収リスクの極小化に努めておりますが、予期しない取引先の倒産、景気減退等による信用悪化が発生し、レンタル債権の回収不能、又はレンタル資産の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 使用済みＩＴ機器に関連した業績変動リスク当社が扱う使用済み機器の台数は、企業等からの排出市場の状況により影響を受けるとともに、その再生販売においても、個々の商品の品質等により販売価格が異なり、回収した商品構成により利益率が大きく変動します。こういった業績変動リスクに対処し持続的成長を達成するため、中期経営計画「SHIFT 2021」を策定し進めております。具体的には、レンタル・ＩＴサービス拡大によるストック収益、サブスクリプション中心への構造改革を進めるとともに、使用済み機器に関しては、セキュアで適法・適切な処理サービスの訴求を行い、販売からサービス収益への転換を進めております。また、再利用不可の危機については、バーゼル条約の規制強化や世界的な問題の認識拡大等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となったことで、既存事業者のビジネスモデルは存続が難しく、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換せざるを得ない可能性が高いと想定しております。当社はこれまでも再利用不可の機器について、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。 (6) 中古品等の法律に関するリスク① 「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、かつ多くのお客様情報を保有しております。また、ＬＣＭサービスのひとつである使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいては、お客様から回収した機器に多くの機密情報・個人情報が含まれております。 こういった重要情報の漏洩可能性をゼロにすべく、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、プライバシーマークの取得、ＩＳＯ対策室の設置、セキュリティドア・セキュリティカメラ等による漏洩防止、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＩＴ技術の急激な革新・進化、オペレーティングシステム（OS）の周期的な変化クラウドコンピューティング、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ等、ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。また、働き方改革の進展等により、ＩＴ化・モバイル化がさらに進むと想定されています。そして、パソコンにおいては、Microsoft社が提供するオペレーティングシステム（OS）が周期的な市況変動を超えた需給の変化を引き起こします。直近では平成32年１月のWindows７サポート終了によるWindows10導入の急速な進展、使用済み機器の排出の増大といった大きな市場変化が見込まれております。当社グループではこれを大きなビジネスチャンスと捉えております。「ＩＴデバイス×ＩＴサービス×全国配置のテクニカルセンター」、すなわち「ハードウェア」、「技術」、「人手・物流・設備等を必要とするサービス」を組み合わせた当社ならではのＬＣＭサービスで独自の優位性を発揮し、技術進化を取り込みながら継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ・ＲＰＡ等の革新的技術については、その研究・積極活用を進めることにより、当社ＬＣＭサービスの品質や優位性の拡大、新サービス創出を図っていく方針です。 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおります。平成30年５月期の小売事業撤退・店舗事業の廃止についても、収益構造改革とともに、人材再配置による重点分野の人材確保・育成を目的のひとつとしており、現在、ＩＴサービス分野やテクニカルセンター等へ配置転換し、育成を進めております。また、技術者を中心とした積極採用も実施しております。しかしながら、人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、事業拡大の制約や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 業績が下期に偏る傾向当社は、非常に多数かつ優良な法人・学校・官公庁・自治体のお客様を有しております。一方、多数のお客様の会計年度が３月期に集中していることから、特に使用済みＩＴ機器の排出がお客様の会計期末の前後に偏る傾向にあります。この結果、当社収益のうち、ＬＣＭ事業の一部である使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、及びリユース事業であるリユース・リサイクルに関連する収益が下期に偏る傾向にあります。 (5) 中古品の安定確保、及び中古品販売の利益率変動多くの場合、使用済みＩＴ機器は、新品が導入されてからその排出が行われます。当社グループが販売する中古品の大部分は、お客様である法人・官公庁及びリース会社等から使用済み品（パソコン及び周辺機器、モバイル機器）を買取・回収し再生したものです。よって、新品市場が変動すると排出市場に影響を及ぼし、当社グループによる使用済み機器の買取・回収台数の変動、競合関係による買取価格の上昇を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中古ＩＴ機器（パソコン、モバイル機器及び周辺機器）は、個々の商品の機能等により販売価格や利益率が大きく異なることがあり、買取・回収した商品構成により中古品販売時の利益率が大きく変動する場合があります。さらに、万が一、当社グループの引取回収物件から情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下を引き起こし、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 中古品等の法律に関するリスク① 「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 与信リスクレンタル取引は原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待収益が確保されます。当社のＩＴ機器レンタルは、中堅から大企業を中心とした比較的優良な法人を中心にサービスを提供しており、与信リスクは相対的に低い状況にあります。また、万一、レンタル料の不払・倒産等が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へレンタルを行うことにより可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。与信管理については、新規取引時、及び既存取引先に対する継続管理とも徹底して行うことで回収リスクの極小化に努めておりますが、予期しない取引先の倒産、景気減退等による信用悪化が発生し、レンタル債権の回収不能、又はレンタル資産の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループが事業を展開する上で、現在及び将来において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項について① 中古品業界と当社グループの主要な事業内容について当社グループは、パソコン、モバイル機器及び周辺機器の中古品販売を主要事業としております。当社グループが属する中古品業界は、近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場が拡大しております。リサイクルに対する社会の関心も高まり、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受入れられ、市場の広がりを見せております。このような環境の下、当社グループが取り扱う中古パソコン及び中古モバイル機器についても、消費者に認知され需要が急速に高まっております。パソコンに関しましては、オペレーティングシステムの出荷終了やサポート終了などによる一時的な需要増とその反動減など外部要因が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 中古品販売の利益率変動のリスク当社グループが販売する中古品（パソコン、モバイル機器及び周辺機器）は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがあります。よって、販売商品構成比率の変化により利益率が大きく変動する場合があります。また、当社グループがこれまで販売しております中古品の大部分は、新製品を購入し陳腐化が進み入れ替えた一般法人からの中古品の他、リース会社から仕入れたリースアップ品であります。市場環境の変動によるパソコン及びモバイル機器の排出マーケットの状況によっては、仕入価格競争の激化による仕入れ価格の高騰による利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。昨今では中古商品の安定確保を目的とした仕入先への対応、また、一般顧客の需要・嗜好に合わせて、比較的高機能な商品や陳腐化の進んでいない商品を取扱う必要が生じております。こうした商品は、陳腐化の進んだ商品に比べて仕入価格が高価になる傾向があるにもかかわらず、販売価格は市場価格等で抑えられており、陳腐化の進んだ商品と同程度の利益率を確保できない場合も多く、総体で利益率は低くなる傾向があります。現在のところ、当社グループが販売する中古品は、陳腐化の進んだ商品が多くを占めるものの、高機能商品等の構成比率が高まった場合、利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中古品の安定確保について当社グループの売上の80.1％を占める引取回収・販売事業における取り扱い商品は、中古品（パソコン及び周辺機器、モバイル機器）が主であります。中古品は新品と異なり仕入品目及び仕入量の調整が難しいことから、商材の確保の如何が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。そのため、主要仕入先であるリース会社をはじめ、一般法人等或いは個人からの安定した仕入を獲得していくことが、当社グループの業容拡大の重要なポイントであります。特に安定した仕入を確保するためには、当社グループが扱っている中古パソコンやモバイル機器から情報が漏洩しないように細心の注意を払い、取引先との信頼関係を築くことが重要であると認識しております。回収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件から情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、中古パソコン、モバイル機器市場の規模拡大に伴い、同業他社の台頭、新規業者の参入等により仕入競争は激化しており、当社グループとしても企業努力を怠れば、商材確保に支障をきたすケースが想定され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 出店関連についてのリスク当社は、店舗及び支店開設に際して、賃貸人に対し建物賃貸借契約書に基づき敷金及び保証金130,017千円（当連結会計年度末現在）を差し入れております。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。⑤ レンタル取引におけるリスクレンタル取引は、リース取引に対し比較的短期間（３年以内）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保されます。ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っております。当社グループは、新規取引先はもとより、既存取引先に対しても定期的に与信管理を行うことにより、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては取引先の信用状況の悪化により、債権又はレンタル資産が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業に関連する法的規制について① 古物営業法に関するリスク当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであります。そのため当社グループでは、法人からの買取の場合は、所在を明確にするために、契約書を締結すると共に、法人から引取回収した物件について、型番や法人の管理番号等の確認により盗品混入を防止しております。また、個人からの買取の場合についても、社内規定等において、本人確認を更に厳しくすると共に、未開封物件及び大量物件の買取禁止等厳格な対応により、盗品持込の防止に努めております。当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり古物営業法に基づく許可が必要であります。現時点においては、免許の取り消し又は営業停止の事由に該当する事実は無いと認識しておりますが、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、古物商の許可には期限はありませんが、許可の取り消し及び営業停止は次のとおり定められております。Ａ．許可の取り消し(a) 許可の欠格事由に該当した場合や６ヶ月以上古物営業の実態が存在しない場合、３ヶ月以上所在不明等（古物営業法第６条）(b) 古物商又は古物市場主やこれらの従業員等が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反したとき。（同法第24条）Ｂ．営業の停止営業の停止（６ヶ月以内）処分は、古物商又は古物市場主やこれらの従業員が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反し、その行為が「盗品等の売買防止や速やかな発見が著しく阻害される恐れがある」と認められるときに行われます。② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関するリスク当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備して、現在まで当社グループはこれらの規制を全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報保護法当社グループは、顧客のクレジット情報・住所・氏名・年齢・職業等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。当社グループは、個人情報保護方針の開示等、同法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じている他、社内にISO対策室を設置し、全社にセキュリティドア・セキュリティカメラ等、設備面で情報漏洩の事故防止を図ると共に、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、個人情報の取扱いについての内部監査を実施する等、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループが事業を展開する上で、現在及び将来において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関する事項について① 中古品業界と当社グループの主要な事業内容について当社グループは、パソコン、モバイル機器及び周辺機器の中古品販売を主要事業としております。当社グループが属する中古品業界は、近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場が拡大しております。リサイクルに対する社会の関心も高まり、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受入れられ、市場の広がりを見せております。このような環境の下、当社グループが取り扱う中古パソコン及び中古モバイル機器についても、消費者に認知され需要が急速に高まっております。パソコンに関しましては、オペレーティングシステムの出荷終了やサポート終了などによる一時的な需要増とその反動減など外部要因が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 中古品販売の利益率変動のリスク当社グループが販売する中古品（パソコン、モバイル機器及び周辺機器）は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがあります。よって、販売商品構成比率の変化により利益率が大きく変動する場合があります。また、当社グループがこれまで販売しております中古品の大部分は、新製品を購入し陳腐化が進み入れ替えた一般法人からの中古品の他、リース会社から仕入れたリースアップ品であります。市場環境の変動によるパソコン及びモバイル機器の排出マーケットの状況によっては、仕入価格競争の激化による仕入れ価格の高騰による利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。昨今では中古商品の安定確保を目的とした仕入先への対応、また、一般顧客の需要・嗜好に合わせて、比較的高機能な商品や陳腐化の進んでいない商品を取扱う必要が生じております。こうした商品は、陳腐化の進んだ商品に比べて仕入価格が高価になる傾向があるにもかかわらず、販売価格は市場価格等で抑えられており、陳腐化の進んだ商品と同程度の利益率を確保できない場合も多く、総体で利益率は低くなる傾向があります。現在のところ、当社グループが販売する中古品は、陳腐化の進んだ商品が多くを占めるものの、高機能商品等の構成比率が高まった場合、利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中古品の安定確保について当社グループの売上の83.9％を占める引取回収・販売事業における取り扱い商品は、中古品（パソコン及び周辺機器、モバイル機器）が主であります。中古品は新品と異なり仕入品目及び仕入量の調整が難しいことから、商材の確保の如何が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。そのため、主要仕入先であるリース会社をはじめ、一般法人等或いは個人からの安定した仕入を獲得していくことが、当社グループの業容拡大の重要なポイントであります。特に安定した仕入を確保するためには、当社グループが扱っている中古パソコンやモバイル機器から情報が漏洩しないように細心の注意を払い、取引先との信頼関係を築くことが重要であると認識しております。回収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件から情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、中古パソコン、モバイル機器市場の規模拡大に伴い、同業他社の台頭、新規業者の参入等により仕入競争は激化しており、当社グループとしても企業努力を怠れば、商材確保に支障をきたすケースが想定され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 出店関連についてのリスク当社は、店舗及び支店開設に際して、賃貸人に対し建物賃貸借契約書に基づき敷金及び保証金216,569千円（当連結会計年度末現在）を差し入れております。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。⑤ レンタル取引におけるリスクレンタル取引は、リース取引に対し比較的短期間（３年以内）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保されます。ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っております。当社グループは、新規取引先はもとより、既存取引先に対しても定期的に与信管理を行うことにより、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては取引先の信用状況の悪化により、債権又はレンタル資産が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの事業に関連する法的規制について① 古物営業法に関するリスク当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであります。そのため当社グループでは、法人からの買取の場合は、所在を明確にするために、契約書を締結すると共に、法人から引取回収した物件について、型番や法人の管理番号等の確認により盗品混入を防止しております。また、個人からの買取の場合についても、社内規定等において、本人確認を更に厳しくすると共に、未開封物件及び大量物件の買取禁止等厳格な対応により、盗品持込の防止に努めております。当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり古物営業法に基づく許可が必要であります。現時点においては、免許の取り消し又は営業停止の事由に該当する事実は無いと認識しておりますが、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、古物商の許可には期限はありませんが、許可の取り消し及び営業停止は次のとおり定められております。Ａ．許可の取り消し(a) 許可の欠格事由に該当した場合や６ヶ月以上古物営業の実態が存在しない場合、３ヶ月以上所在不明等（古物営業法第６条）(b) 古物商又は古物市場主やこれらの従業員等が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反したとき。（同法第24条）Ｂ．営業の停止営業の停止（６ヶ月以内）処分は、古物商又は古物市場主やこれらの従業員が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反し、その行為が「盗品等の売買防止や速やかな発見が著しく阻害される恐れがある」と認められるときに行われます。② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関するリスク当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備して、現在まで当社グループはこれらの規制を全て遵守しております。しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報保護法当社グループは、顧客のクレジット情報・住所・氏名・年齢・職業等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。当社グループは、個人情報保護方針の開示等、同法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じている他、社内にISO対策室を設置し、全社にセキュリティドア・セキュリティカメラ等、設備面で情報漏洩の事故防止を図ると共に、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、個人情報の取扱いについての内部監査を実施する等、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。