片倉工業（3001）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。こうした歴史を踏まえ、2023年の創業150周年を契機に、変化の激しい時代の中で今後の10年、20年先の未来に向けて大切にすべきことを明確化し、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、企業理念を刷新しております。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、そのミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として掲げ、役員・全従業員の羅針盤としております。さらに、これらを正しく運用できるよう「行動指針」も制定し、企業価値向上に努めております。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。 URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html (2) 対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。また、当社グループでは、サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めてまいります。あわせて、リスク統括委員会を中心としたリスク管理体制のもと、ガバナンスの維持・向上を図るとともに、IT企画会議を通じて、IT投資やAIを含むDXの推進、サイバーセキュリティへの対応を継続し、事業活動の基盤強化に取り組んでまいります。 さらに、当社では、人材を競争力の源泉と捉え、人的資本戦略の推進を通じて成長を支える基盤の強化に取り組んでまいります。年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めるとともに、2025年から導入した新しい人事制度のもと、当社のミッションである「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」に基づく行動指針を、個々人の目標設定や人事評価に反映してまいります。これにより、従業員一人ひとりの主体的な成長と働きがいの向上を促し、組織全体の力を高めることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業）　不動産事業は、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。さいたま新都心社有地再開発計画については、建築費や人件費の上昇、マーケット環境の変化を踏まえ、投資回収や事業リスクを考慮しながら、事業規模や開発時期を慎重に検討してまいります。 また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。 （医薬品事業）　医薬品事業は、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。 （機械関連事業）　機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、仕様の集約による生産性向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。 （繊維事業）　機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、2026年後半に第４号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。 実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。こうした歴史を踏まえ、2023年の創業150周年を契機に、変化の激しい時代の中で今後の10年、20年先の未来に向けて大切にすべきことを明確化し、ステークホルダーの皆様と共有化を図るべく、企業理念を刷新しております。当社グループが目指すべき方向性を「ミッション」、そのミッションを実現するために、役員・全従業員が大切にすべき考え方を「わたしたちの価値観」として掲げ、役員・全従業員の羅針盤としております。さらに、これらを正しく運用できるよう「行動指針」も制定し、企業価値向上に努めております。企業理念の全体像は、当社ホームページで開示しております。 URL：https://www.katakura.co.jp/company/philosophy/index.html (2) 対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。また、当社グループでは、サステナビリティ委員会の活動を通じて、人権の尊重、環境への配慮、地域社会との共生を推進し、安全・安心な商品・サービスの提供に努めてまいります。あわせて、リスク統括委員会を中心としたリスク管理体制のもと、ガバナンスの維持・向上を図るとともに、IT企画会議を通じて、IT投資やAIを含むDXの推進、サイバーセキュリティへの対応を継続し、事業活動の基盤強化に取り組んでまいります。 さらに、当社では、人材を競争力の源泉と捉え、人的資本戦略の推進を通じて成長を支える基盤の強化に取り組んでまいります。年齢・性別・経歴を問わず、能力・専門性・人格を重視した採用と育成を進めるとともに、2025年から導入した新しい人事制度のもと、当社のミッションである「昨日よりもっと、なくてはならない存在へ。」に基づく行動指針を、個々人の目標設定や人事評価に反映してまいります。これにより、従業員一人ひとりの主体的な成長と働きがいの向上を促し、組織全体の力を高めることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。 （不動産事業）　不動産事業は、さいたま新都心社有地におけるコクーンシティの競争力維持・向上を図るため、引き続き戦略的なテナントリニューアルや施設環境の整備を進め、エリア価値の向上に取り組んでまいります。さいたま新都心社有地再開発計画については、建築費や人件費の上昇、マーケット環境の変化を踏まえ、投資回収や事業リスクを考慮しながら、事業規模や開発時期を慎重に検討してまいります。 また、コクーンシティ周辺で進めている賃貸マンションの開発計画を確実に推進するとともに、地方不動産については、物件ごとのライフサイクルや収益性を踏まえ、適切な再投資や資産の有効活用を通じて、安定的な収益の確保に努めてまいります。 （医薬品事業）　医薬品事業は、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。 （機械関連事業）　機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、仕様の集約による生産性向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。 （繊維事業）　機能性繊維事業では、耐熱性繊維を中心に需要動向を踏まえた海外市場の開拓を進めるとともに、2026年後半に第４号焼成炉の稼働開始を見込み、生産体制の強化等に取り組んでまいります。また、水溶性繊維については、既存用途における販売の維持を図りつつ、将来の展開を見据えた取り組みを継続してまいります。 実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を継続し、収益性の改善を図るとともに、機能性インナー分野の強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に一部みられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも改善の動きがみられました。しかしながら、今後の国内景気については物価や人件費の上昇による個人消費への影響に加え、海外経済の動向を含む通商政策の影響、金融資本市場の変動、中国経済の減速懸念や地政学リスク等の国際情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）、営業利益は前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となり、経常利益は72億17百万円（同31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、57億63百万円（同63.5％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。＜売上高の内訳＞ 2024年12月期（百万円）2025年12月期（百万円）増減（百万円）（％）不動産事業11,13911,6995595.0医薬品事業12,40311,681△721△5.8機械関連事業6,1477,8191,67127.2繊維事業6,9816,818△163△2.3その他2,7512,633△118△4.3合計39,42440,6521,2283.1 イ. 不動産事業不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めてまいりました。この結果、不動産事業の売上高は116億99百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億95百万円（同2.9％増）となりました。ロ. 医薬品事業医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。この結果、医薬品事業の売上高は116億81百万円（同5.8％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により９億57百万円（同359.4％増）となりました。 ハ. 機械関連事業機械関連事業では、車載用半導体不足等の影響により遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が順調に進みました。また、原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しにより、収益性の改善を図るとともに、販売代理店との連携強化にも取り組んでまいりました。さらに、当社は2025年５月にドイツの消防車メーカーであるMAGIRUS GmbH（以下、「マギルス社」）と、日本国内における販売代理店契約の締結について公表し、６月より、マギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品について、日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を開始いたしました。この結果、機械関連事業の売上高は78億19百万円（同27.2％増）、営業利益は７億71百万円（前期は88百万円の利益）となりました。ニ. 繊維事業繊維事業の機能性繊維事業では、水溶性繊維はアパレル用途での販売が苦戦したものの、耐熱性繊維は堅調に推移しました。引き続き、生産能力の増強に向けた投資計画を進めてまいります。また、実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力してまいりました。この結果、繊維事業の売上高は68億18百万円（前期比2.3％減）、営業利益は固定費の減少等により７億31百万円（同12.1％増）となりました。ホ. その他その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、その他の売上高は26億33百万円（同4.3％減）、営業利益は49百万円（同58.3％減）となりました。 ② 財政状態の状況　　当期末の総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（前期末比8.7％増）となりました。　　当期末における負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。　　当期末における純資産額は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、123億87百万円となり、前期末に比べ31億72百万円の増加（前期末比34.4％増）となりました。イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、82億44百万円（前期は56億43百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（86億８百万円）や非資金項目である減価償却費（29億１百万円）があった一方、法人税等の支払額（38億21百万円）の支出が影響したためです。ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は、６億９百万円（前期は11億94百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純減少額（21億円）や無形固定資産の売却による収入（７億33百万円）があった一方、有形固定資産の取得による支出（24億67百万円）があったためです。 ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、56億81百万円（前期は62億66百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（19億56百万円）、自己株式の取得による支出（14億44百万円）、配当金の支払額（16億18百万円）があったためです。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ. 生産実績当期における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業12,076100.2機械関連事業7,515141.4繊維事業3,00195.6その他1,20085.4合計23,794108.6 (注) 金額は、販売価格ベースで表示しております。ロ. 受注実績当社グループは、「機械関連事業」及び「その他」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。なお、受注生産を行っている「機械関連事業」及び「その他」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械関連事業6,99489.57,19289.7その他1,01488.41－ 合計8,00889.37,19389.7 ハ. 販売実績当期における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)不動産事業11,699105.0医薬品事業11,68194.2機械関連事業7,819127.2繊維事業6,81897.7その他2,63395.7合計40,652103.1 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の状況 当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。連結損 益計算書の主要項目毎の前期との主な増減要因は次のとおりであります。 イ. 売上高当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）となりました。（不動産事業）不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。（医薬品事業）医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。（機械関連事業）機械関連事業は、車載用半導体不足等の影響で遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が進んだことにより増収となりました。（繊維事業）繊維事業は、耐熱性繊維等の販売が堅調に推移したものの、機能性インナーの販売減等により減収となりました。（その他）印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、減収となりました。ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前期に比べ13億66百万円増加の260億44百万円（同5.5％増）となりました。売上原価率は前期に比べ1.5ポイント上昇して64.1％となりました。売上総利益は、売上原価率上昇のため、前期に比べ１億38百万円減益の146億７百万円（同0.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ18億68百万円減少の87億52百万円（同17.6％減）となりました。なお、売上高販管費率は、前期に比べ5.4ポイント低下し、21.5％となりました。以上の結果、営業利益は、前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となりました。営業利益の増益は、機械関連事業での過年度受注繰越分の販売が進んだこと、さらに医薬品事業における固定費の減少等が寄与したものであります。ハ. 営業外収益（費用）、経常利益営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は受取配当金の増加があったこと等により、前期に比べ３百万円増益の13億62百万円（同0.3％増）となりました。以上の結果、経常利益は、営業利益が増益となったことにより前期に比べ17億34百万円増益の72億17百万円（同31.6％増）となりました。ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益特別利益（損失）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は13億90百万円（同27.4%減）となりました。当期は、特別損失の発生は無かったものの、前期に多額の投資有価証券売却益を計上していた反動で特別利益が減少したことにより、前期に比べ純額で５億23百万円減益となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ12億10百万円増益の86億８百万円（同16.4％増）となりました。 ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ８億60百万円減少の27億93百万円（同23.6％減）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億67百万円悪化の52百万円の利益（同76.3％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ22億38百万円増益の57億63百万円（同63.5％増）となりました。 b. 財政状態の状況イ. 資産の部流動資産は、前期末に比べ88百万円増加の585億26百万円（前期末比0.2％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、現金及び預金は10億72百万円増加し、受取手形及び売掛金、仕掛品はそれぞれ４億69百万円、５億20百万円減少しました。固定資産は、前期末に比べ121億74百万円増加の945億23百万円（同14.8％増）となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、それぞれ104億33百万円、16億95百万円増加しました。上記により総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（同8.7％増）となりました。ロ. 負債の部流動負債は、前期末に比べ８億26百万円減少の192億68百万円（同4.1％減）となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、預り金であり、未払法人税等は16億52百万円減少し、預り金は９億14百万円増加しました。固定負債は、前期末に比べ30億59百万円増加の340億19百万円（同9.9％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は43億78百万円増加し、長期借入金は19億56百万円減少しました。上記により負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。ハ. 純資産の部純資産は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ41億40百万円、66億85百万円増加しました。また、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し、63.8％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費等の運転資金に加えて、設備投資や研究開発活動費、社有地における開発、またM&A等による事業拡大のための戦略的投資資金であります。 　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入で資金調達を行っております。　運転資金は自己資金と金融機関からの短期借入金を基本とし、効率的な調達を行うために、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。　また、当社及び連結子会社ではグループファイナンス制度を導入しており、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。　開発資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自 己 資 本 比 率（％）53.561.163.8時価ベースの自己資本比率（％）38.745.659.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.51.91.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.857.265.7 (注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。（１） 自己資本比率：自己資本／総資産（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。