ケンコーマヨネーズ（2915）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身（こころ・からだ・いのち）と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、社会に信用・信頼される企業へ、そして未来永劫存続し続ける会社を目指しています。 　当社はマヨネーズだけでなく、「サラダ料理」をキーに事業を展開しています。業界で初めて開発し、現在でもトップシェアを誇る冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」や和惣菜などの「サラダ・総菜類」、様々な料理にも活用できる「マヨネーズ・ドレッシング類」、そして厚焼き卵やスクランブルエッグなどの「タマゴ加工品」の３つの事業を柱に、『サラダ料理で世界一になる』ことを目指しています。 　「サラダ料理」で人々が充実した食生活を送ることができるよう、当社グループの安全・安心な商品を安定してお届けするという使命のもと、当社の強みである原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売まですべてを自社で行える体制に加え、技術やサービス、情報で日本から世界へチャレンジしてまいります。 　食市場を取り巻く環境は、国内外の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替リスクなど厳しい状況が続いています。また、食の嗜好は多様化しており、地球環境に配慮したサステナブルな食スタイルにも関心が高まっています。 　そのような環境のなか、当社グループは市場の変化をいち早く捉え、お客様のお役に立てる商品づくりやメニュー提案を続けています。さらに、地球環境の課題解決や持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康への貢献を指標にしたサステナビリティ方針を定め、マテリアリティに基づく目標にも誠実に取り組み、変わり続ける社会のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けています。 　すべてのステークホルダーの皆様に信用・信頼され、ご期待にお応えできるよう、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう、新たな中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートしております。　持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行してまいります。 ＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境・使　命　　　　食を通じて世の中に貢献する。 ＜ビジョン（目指すべきもの）＞『サラダ料理で世界一になる』 　＜中長期経営計画『KENKO Vision 2035』＞（基本戦略）・成長戦略　：既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応・スマート化：ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編・人材投資　：グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討・サステナビリティと社会的責任：環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す ＜マテリアリティ＞・地球環境への配慮・食の安全・安心・安定の追求・ガバナンスの強化・人権と多様性を尊重した人材育成・ライフスタイルの変化への貢献 　また、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』は、2024年度から2035年度までの12年間を対象として策定しております。従来の３か年の中期経営計画ではなく、当社グループのありたい姿を想像した長期視点での計画となります。持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、2035年に向け成長を加速させてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことを基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。 ＜成長戦略のポイント＞　・マーケットインの発想による価値のある商品づくり　・商品統廃合による既存商品の収益力強化　・事業ポートフォリオ再構築によるグローバル展開の加速と新規事業の拡大 ＜資本・財務戦略のポイント＞　・株主還元強化（安定的な配当）　・政策保有株式の縮減　・自己株式の取得　・株主・投資家との対話強化 （４）目標とする経営指標　当社グループは、長期的視点の目標として、2035年度には連結売上高1,250億円以上、連結営業利益75億円以上と定めました。また新たな経営指標として、連結営業利益率とＲＯＥの目標を設定、配当政策についてはＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方にて目標を設定いたしました。　なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 2027年度　目標2035年度　目標連結売上高1,020億円以上1,250億円以上連結営業利益33億円以上75億円以上連結営業利益率－６％以上ＲＯＥ－８％以上海外売上高比率－10％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）1.5％以上（水準）2.5％以上（水準）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身（こころ・からだ・いのち）と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、社会に信用・信頼される企業へ、そして未来永劫存続し続ける会社を目指しています。 　当社はマヨネーズだけでなく、「サラダ料理」をキーに事業を展開しています。業界で初めて開発し、現在でもトップシェアを誇る冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」や和惣菜などの「サラダ・総菜類」、様々な料理にも活用できる「マヨネーズ・ドレッシング類」、そして厚焼き卵やスクランブルエッグなどの「タマゴ加工品」の３つの事業を柱に、『サラダ料理で世界一になる』ことを目指しています。 　「サラダ料理」で人々が充実した食生活を送ることができるよう、当社グループの安全・安心な商品を安定してお届けするという使命のもと、当社の強みである原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売まですべてを自社で行える体制に加え、技術やサービス、情報で日本から世界へチャレンジしてまいります。 　食市場を取り巻く環境は、国内外の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替リスクなど厳しい状況が続いています。また、食の嗜好は多様化しており、地球環境に配慮したサステナブルな食スタイルにも関心が高まっています。 　そのような環境のなか、当社グループは市場の変化をいち早く捉え、お客様のお役に立てる商品づくりやメニュー提案を続けています。さらに、地球環境の課題解決や持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康への貢献を指標にしたサステナビリティ方針を定め、マテリアリティに基づく目標にも誠実に取り組み、変わり続ける社会のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けています。 　すべてのステークホルダーの皆様に信用・信頼され、ご期待にお応えできるよう、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう、新たな中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートしております。　持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行してまいります。 ＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境・使　命　　　　食を通じて世の中に貢献する。 ＜ビジョン（目指すべきもの）＞『サラダ料理で世界一になる』 　＜中長期経営計画『KENKO Vision 2035』＞（基本戦略）・成長戦略　：既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応・スマート化：ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編・人材投資　：グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討・サステナビリティと社会的責任：環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す ＜マテリアリティ＞・地球環境への配慮・食の安全・安心・安定の追求・ガバナンスの強化・人権と多様性を尊重した人材育成・ライフスタイルの変化への貢献 　また、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』は、2024年度から2035年度までの12年間を対象として策定しております。従来の３か年の中期経営計画ではなく、当社グループのありたい姿を想像した長期視点での計画となります。持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、2035年に向け成長を加速させてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことを基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。 ＜成長戦略のポイント＞　・マーケットインの発想による価値のある商品づくり　・商品統廃合による既存商品の収益力強化　・事業ポートフォリオ再構築によるグローバル展開の加速と新規事業の拡大 ＜資本・財務戦略のポイント＞　・株主還元強化（安定的な配当）　・政策保有株式の縮減　・自己株式の取得　・株主・投資家との対話強化 （４）目標とする経営指標　当社グループは、長期的視点の目標として、2035年度には連結売上高1,250億円以上、連結営業利益75億円以上と定めました。また新たな経営指標として、連結営業利益率とＲＯＥの目標を設定、配当政策についてはＤＯＥ（株主資本配当率）の考え方にて目標を設定いたしました。　なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 2027年度　目標2035年度　目標連結売上高1,020億円以上1,250億円以上連結営業利益33億円以上75億円以上連結営業利益率－６％以上ＲＯＥ－８％以上海外売上高比率－10％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）1.5％以上（水準）2.5％以上（水準）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢の長期化、アメリカの政策動向、外国為替市場における円安傾向の継続など、依然として不確実な状況が続いております。 　このような事業環境のなか、当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートしております。持続的な成長のための抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行してまいります。 （イ）経営成績の状況（売上高）　売上高につきましては、前期は高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受け、タマゴ加工品を休売もしくは販売制限をさせていただきましたが、今期は供給体制が回復し、タマゴ加工品の回復が進み、前年同期比で増収となりました。 （利益）　利益につきましては、価格改定の効果やタマゴ加工品の数量回復による生産効率の改善等により、前年同期比で増益となりました。 　当連結会計年度における連結売上高は91,703百万円（前連結会計年度比2,979百万円の増加、3.4％増）、連結営業利益は4,845百万円（前連結会計年度比1,896百万円の増加、64.3％増）、連結経常利益は4,999百万円（前連結会計年度比1,900百万円の増加、61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,503百万円（前連結会計年度比767百万円の増加、28.1％増）となりました。 （調味料・加工食品事業）　サラダ・総菜類につきましては、小容量サイズ商品が伸長しましたが、ポテトサラダ等の減少により減収となりました。　タマゴ加工品につきましては、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大からの回復が進み、たまごサラダやゆでたまごが好調に推移したことにより増収となりました。　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、量販店や外食向けにマヨネーズ類が伸長したことにより増収となりました。　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は71,887百万円（前連結会計年度比2,785百万円の増加、4.0％増）、セグメント利益は3,894百万円（前連結会計年度比1,888百万円の増加、94.1％増）となりました。 （総菜関連事業等）　総菜関連事業等につきましては、価格改定の効果や付加価値を高めた商品の積極的な販売を行ったことにより増収となりました。利益につきましては、鶏卵相場の上昇や野菜の高騰などの影響により減益となりました。　この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は18,954百万円（前連結会計年度比240百万円の増加、1.3％増）、セグメント利益は862百万円（前連結会計年度比46百万円の減少、5.1％減）となりました。 （ロ）財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、34,312百万円（前連結会計年度比2,262百万円の減少、6.2％減）となりました。これは主に売掛金が1,947百万円、受取手形が238百万円減少したこと等によるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）　当連結会計年度末における固定資産は、29,767百万円（前連結会計年度比1,027百万円の減少、3.3％減）となりました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が1,017百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は64,080百万円（前連結会計年度比3,290百万円の減少、4.9％減）となりました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は、18,391百万円（前連結会計年度比3,475百万円の減少、15.9％減）となりました。これは主に買掛金が2,632百万円減少、未払金が921百万円減少したこと等によるものであります。　固定負債は、5,725百万円（前連結会計年度比799百万円の減少、12.2％減）となりました。これは主に長期借入金が522百万円減少、長期未払金が211百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は24,116百万円（前連結会計年度比4,275百万円の減少、15.1％減）となりました。 （純資産）　純資産合計は、39,963百万円（前連結会計年度比984百万円の増加、2.5％増）となり、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度比4.5ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末とほぼ変動がなく15,729百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、4,594百万円（前連結会計年度比1,363百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益5,142百万円と減価償却費2,402百万円の増加要因、仕入債務の増減額2,789百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、1,062百万円（前連結会計年度比822百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出524百万円、無形固定資産の取得による支出298百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、3,531百万円（前連結会計年度比1,253百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,969百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 （イ）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業71,7023.45総菜関連事業等18,7851.74報告セグメント計90,4873.09その他690△5.23合計91,1773.02（注）金額は販売価格によっております。 （ロ）受注実績　当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。 （ハ）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）調味料・加工食品事業71,8874.0総菜関連事業等18,9541.3報告セグメント計90,8423.4その他861△5.1合計91,7033.4（注）１．上記の金額にはセグメント間取引の金額は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、事業環境の変化への適応、原材料の調達、人材の状況、品質管理の状況などがあげられます。 （事業環境の変化への適応）　コロナ禍を機に食の市場は大きく変化し、業務用と家庭用のニーズや国内市場と海外市場など、世界情勢や外部環境により市場が変化し、当社の事業環境も大きく変化しました。　当社グループはこの事業環境の変化に適応できるよう、既存事業の収益基盤を強化し、ブランド構築を行うと共に、事業ポートフォリオを再構築してまいります。当事業年度で実施していく施策は次のとおりであります。 　・基盤商品をブランディングしながらＮＢ品比率を高め、分野に合わせた商品戦略の実行と収益　　基盤の強化を図る　・マーケットインの発想による商品開発と販売チャネルの多様化に対応する　・商品化するための利益基準、数量基準を見直し、新商品の利益向上を図る　・事業ポートフォリオの見直しとサービスの事業化を検討する　・輸出販売とＥＣ事業を拡大する　・新規事業モデルを構築する （原材料の調達）　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。　食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。　また鶏卵に関しては、2024年度上期は鶏卵相場が下落し、タマゴ加工品の数量回復が進みましたが、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇しております。　このような環境に対し、当社グループは、仕入先の拡大によるリスク分散と共に、品質向上とコスト削減を図りつつ、安定的な原材料の確保に努めてまいります。 （人材の状況）　当社グループは、市場環境変化の速度、多様化する顧客ニーズに対応するためには、更なる社内環境整備と人材育成、そして、様々な視点・経験・見識を確保するために多様な人材の管理職・中核人材登用が必要と考えております。 異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、年齢、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等に関係なく、公平な雇用と従業員へのキャリア機会の提供等を進め、様々なアイディアを出し合いながら社会価値を創造しイノベーションを創出できる社内環境の整備やチーム、人材の育成を進めます。 （品質管理の状況）　当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、食品表示法、ＪＡＳ法等による定めがあり、法令を遵守しなければなりません。また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まるなか、当社グループは品質管理の徹底と万全の体制をとっておりますが、現状の品質体制をより高度化する取組みを行ってまいります。 資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 （イ）キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （ロ）資金需要　当社グループの資金需要は運転資金需要と投資資金需要であります。運転資金需要の主なものは、原材料仕入などの製造に関わる費用、物流費などの販売費等によるものであります。また、投資資金需要としましては、工場設備投資、海外事業展開への投資、システム投資によるものであります。 （ハ）財務政策　当社グループは、運転資金を内部資金より充当しておりますが、経営環境の変化等により手元流動性に影響が出ると想定される場合には、従前より資金調達枠として確保している特別当座貸越による調達のほか、コミットメントラインなど外部からの調達を検討してまいります。なお、当連結会計年度末の特別当座貸越による借入実行残高はありません。　設備資金につきましては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び割賦契約により行っておりますが、償還期間等を勘案しつつ有利子負債の圧縮にも努めております。資金調達コストの低減や金利変動リスクを回避するために、調達手段として長期借入金、固定金利等での調達を基本としております。　また、資本の配分に関しては、株主還元、従業員還元、内部留保（成長資金確保）において適正なバランスで配分することを基本としております。 （３）経営者の問題意識と今後の方針について　近年大きく変化した社会環境のなか、インフレへの転換による原料や人件費の高騰、日本の人口減少や高齢化社会、 気候変動や地政学的リスク等、当社グループの事業環境も大きく変動しております。中長期経営計画『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに４つの基本戦略を実行し、ビジョンである『サラダ料理で世界一になる』ことを目指してまいります。 ＜基本方針＞　持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指す ＜基本戦略＞①成長戦略　既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行　事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応 ②スマート化　ＤＸを通じた企業改革と生産性の向上を図る　合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編 ③人材投資　グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進　人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討 ④サステナビリティと社会的責任　環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進　グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す