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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 74.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 食用油に関して、2023年度の大豆相場についてはブラジル産の豊作や、米国の順調な作付進捗により５月に下落しましたが、その後の作付面積の減少、北米が乾燥に見舞われたことから７月に急騰しました。
- その後天候の回復や米国の収穫進捗、南米の生育進捗により下落し、2024年１～３月期の国内油価は前年同時期に比べ若干下落した状況にあります。
- また鶏卵に関しては、2022年度の高病原性鳥インフルエンザ発生以降、鶏卵の使用を控える動きが１年を通して続き需要回復には至りませんでした。
- また、2023年度の高病原性鳥インフルエンザの発生が限定的だったことも、結果として相場が下落した要因となりました。
- また、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じるいわゆる2024年度問題においては、物流費が増加するのみならず、物流そのものが滞る可能性があります。
新たに書き加えたこと
- 食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。
- また鶏卵に関しては、2024年度上期は鶏卵相場が下落し、タマゴ加工品の数量回復が進みましたが、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇しております。
- （８）労務について 当社グループは、正社員に加えてサポートスタッフ、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。