ロック・フィールド

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制当社グループのリスク管理については、経営戦略リスクについては取締役会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザードリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。また、危機管理室長及び総務部長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報ＩＲ室の責任者等を構成員とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。 （２）主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営戦略リスクリスクの概要主な対策マーケットの変化・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化・顧客視点での店舗環境の改善（買いやすさ、見やすさ、ＱＳＣ）出店施策・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店・出店立地に応じたブランドの活用・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店・オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大人材の確保・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制・時給単価上昇による人件費の増加・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み・働きやすく、風通しのよい職場作り法的規制・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進（風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等） ②オペレーショナルリスク（事業遂行リスク）リスクの概要主な対策食の安心・安全の確保食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象・信頼失墜、ブランドイメージの毀損・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査（衛生管理や表示管理体制）・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築原材料の調達以下の事象による商品の生産や供給の停滞・一次産業における担い手不足・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保商品・原材料等の配送・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク・ドライバー不足による納品遅延・人件費高騰による運賃の上昇・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組みサプライチェーンにおける人権・人権問題（ハラスメント等）の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜・従業員相談窓口（ホットライン）、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築 ③ハザードリスク（災害・事故リスク）リスクの概要主な対策情報セキュリティ以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育自然災害・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築・オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達感染症等によるパンデミックの発生・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業運営に関するリスク ①食の安心・安全の確保について当社グループは、「安心・安全」を価値観に据え、お客様が安心してご利用いただける惣菜を提供するため、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティや残留農薬の自主検査等を強化し、安全性と信頼性の確保に努めております。しかしながら、食中毒の発生や期限表示の誤りなど、安全性に問題が発生した場合、お客様の信頼を失い、ブランドイメージの毀損や、店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用が発生する可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、品質保証部による定期的な監査を通じて取引先の衛生管理や表示管理体制を確認するとともに、購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築に取り組んでおります。 ②人材の確保について当社グループの惣菜事業は労働集約型の産業であり、従業員は経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは6,554名（2024年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組みを継続するとともに、子育て世帯をサポートする企業内保育所の運営等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組みを行うとともに、労働関係法令を遵守するための社内体制を整備しております。また、従業員が働きやすく、風通しのよい職場作りに取り組むとともに、ハラスメントなど職制ラインによる解決が難しい場合に利用できる従業員相談窓口（ホットライン）を設置しております。なお、相談内容が重大なコンプライアンス違反と認められる場合には、コンプライアンス委員会にて対応し、取締役会に報告する体制を構築しております。 ③原材料の調達について当社グループは、野菜をはじめとする農産物、水産物、畜産物など、多くの自然の恵みによって支えられています。特にサラダの原材料である野菜に関しては、国内の契約農家や生産者との長年の取り組みを通じて、信頼関係に基づく安定的な調達体制を築いてきました。しかしながら、担い手不足に加え、近年では異常気象や自然災害（台風、干ばつ、洪水など）が多発しており、これらが収穫量や品質に大きな影響を及ぼすことで、原材料の供給不足や品質低下が生じ、商品の生産や供給に支障をきたす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、引き続き契約農家や生産者との信頼関係を築いていくとともに、新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートを確保することで、質と量の両面において、安定した原材料の調達に取り組んでおります。また、牛肉や魚介類等の一部の原材料は輸入しており、急激な円安の進行や世界的な食糧獲得競争の激化による原材料価格の上昇や、地政学的リスクによる輸送の停滞が発生することで、原材料の供給不安や調達コストの上昇が予想されます。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、国際情勢や世界経済の動向を注視しながら、生販一体のビジネスモデルの強みを活かした先行調達による調達リスクの軽減や、一部の輸入原材料を国産化する取り組みを推進することで、柔軟かつ適切に対応できる調達体制の構築を進めております。 ④マーケットの変化と市場創造について当社グループは、創業以来、生活者の潜在的なニーズを掘り起こすための商品の企画力・開発力を磨き、まだ世にない商品・サービスを提案し続け、「惣菜」を世の中に拡げてきました。一方、食品業界は消費者の嗜好や需要の変化に敏感であり、新たな食のトレンドや業界の垣根を越えた競争が激化するとともに、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活者の行動や意識の変化により消費者ニーズが多様化するなど、国内マーケットは急激に変化しております。これらの環境変化に迅速に対応できない場合、競争力やブランド力の低下が生じ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、生活者の変化や食のトレンドを先読みし、「惣菜」を通して価値を提供するべく、引き続き、惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力を強化してまいります。 ⑤出店施策について当社グループは、百貨店や駅・駅ビルを中心に店舗展開を行っております。今後も出店先の各種条件を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針です。しかしながら、日本国内における景気の変動やそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的として不採算店舗の撤退やブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも予想されます。このような場合、一時的に退店費用等の多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、市場の動向を把握しながら、郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店や、オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売・出店施策を推進し、出店立地に応じたブランドの活用を通じて、出店地域でのシェア拡大と利益の最大化に取り組んでおります。 ⑥商品・原材料の配送について当社グループの惣菜事業は全国の店舗に365日、日配でチルド商品を配送しており、異常気象や交通事故等の要因により、配送遅延や商品の破損等の問題が発生し、商品が店舗に届かないリスクが存在します。また、2024年問題によるドライバーの就業規制の厳格化を契機として、今後もドライバー不足による納品への影響や人件費の高騰による運賃の上昇が予想されます。当社グループはこれらのリスクに対応するため、継続的に取引先との連携を強化し協働を図りながら、配送条件等の見直しや積載率及び運行効率の向上等に取り組むことで、安定した供給体制の整備を進めております。 （２）経営基盤に関するリスク ①気候変動・自然災害について 近年、異常気象による自然災害は、頻発化・激甚化しております。当社グループの主要な生産拠点である神戸や静岡、また主要な販売拠点である首都圏や関西地区等において大規模な自然災害が発生した場合、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少、建物・設備の修繕等に伴うコスト増加のリスクがあります。さらに、原材料の産地において水災や風災等の被害が発生した場合、調達価格の上昇や供給不足といったリスクが生じる可能性があります。また、気候変動に対する政策や法的規制の強化、温室効果ガスの排出に関連する法的規制の強化や新たな税制の導入によるコストの増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築や、オンラインショップや外販（卸）等の強化による販路の多様化を目指しております。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や原材料の計画的な調達に積極的に取り組んでおります。さらに、当社グループでは風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進しております。 ②情報セキュリティについて当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。これらの個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め、情報管理において適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やコンピュータウイルス感染、サイバー攻撃等の予期しない事態により、情報システムが崩壊し、停止又は一時的な混乱が生じる可能性や、顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざんのリスクが存在します。これらの事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすだけでなく、個人情報流出等による企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避しております。また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。 ③法的規制のリスクについて当社グループの惣菜事業に関する主たる法的規制は「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等が関係しております。これらの法的規制が強化されたり、予期しない新たな法的規制が導入された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することが予想され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。 ④サプライチェーンにおける人権リスクについて当社グループの惣菜事業では、原材料の調達から生産、物流、販売まで、多くの人々が関与しており、企業の社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で人権に関するリスクを管理することが重要であると考えております。これまで、取引先との関係におきましては、下請法やパートナーシップ構築宣言の遵守等、公平かつ公正な取引を推進し、また従業員との関係におきましては、従業員相談窓口（ホットライン）の設置等、安心して働ける環境の整備に取り組んでまいりました。また、日本でもサステナビリティ経営の一環として、ビジネスにおける人権が重要な課題と認識されるようになり、2022年９月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」により、企業が遵守すべき行動が具体的に示されました。これらガイドラインに沿った適切な取り組みをしない場合、お客様及び取引先からの信頼を失うリスクが存在します。 当社グループではこのようなリスクに対応するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で求められている人権方針を2023年６月に策定しました。併せて調達方針を策定し、取引先からの通報・相談のホットラインを開設しました。今後は、人権リスクや人権へのマイナスの影響を調査・評価し、それらを予防・軽減・是正する取り組みを進めてまいります。 ⑤感染症等によるパンデミックの発生について当社グループは、百貨店や駅・駅ビルなどの商業施設で店舗展開を行っており、これらの施設では、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、緊急事態宣言の発出により、臨時休業や営業時間の短縮といった制限を受ける状況に直面しました。感染症の国内での拡大や、社内での集団感染が発生した場合、関連する事業所や生産ライン又は販売店舗を一時閉鎖する必要が生じ、事業継続が困難になる可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、感染症が拡大し、パンデミックに陥った場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置を定め、適切な管理体制を構築しております。また、従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）等を通じて、影響を最小限に抑える取り組みを行っております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業運営に関するリスク ①マーケットの変化と市場創造について当社グループは、創業以来、生活者の潜在的なニーズを掘り起こすための商品企画開発力を磨き、まだ世にない商品・サービスを提案し続け、「惣菜」を世の中に拡げてきました。一方、食品業界は消費者の嗜好や需要の変化に敏感であり、新たな食のトレンドや業界の垣根を越えた競争が激化するとともに、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活者の行動や意識の変化により消費者ニーズが多様化するなど、国内マーケットは急激に変化しております。これらの環境変化に迅速に対応できない場合、競争力やブランド力の低下が生じ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、生活者の変化や食のトレンドを先読みし、「惣菜」を通して価値を提供することで、市場を創造する商品企画開発力を強化してまいります。 ②出店施策について当社グループは、百貨店や駅・駅ビルを中心にブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の各種条件を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針です。しかし、日本国内における景気の変動やそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的として不採算店舗の撤退やブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも予想されます。このような場合、一時的に退店費用等の多額の損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、市場の動向を把握しながら、新型コロナウイルス感染症の影響後も活況がみられる生活圏立地への新規出店や、オンラインショップ、外販（卸）の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売・出店施策を推進し、出店立地に応じたブランドの活用を通じて、出店地域でのシェア拡大と利益の最大化に取り組んでまいります。 ③原材料の調達について当社グループは、野菜をはじめとする農産物、水産物、畜産物など、多くの自然の恵みによって支えられています。特にサラダの原材料である野菜に関しては、国内の契約農家や生産者との長年の取組みを通じて、信頼関係に基づく安定的な調達体制を築いてきました。しかし、担い手不足に加え、近年では異常気象や自然災害（台風、干ばつ、洪水など）の発生が多発しており、これらが収穫量や品質に大きな影響を及ぼすことで、原材料の供給不足や品質低下が生じ、商品の生産や供給に支障をきたす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、引き続き契約農家や生産者との信頼関係を築いていくとともに、新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートを確保することで、質と量の両面において、安定した原材料の調達に取り組んでおります。また、牛肉や魚介類等の一部の原材料は輸入しており、世界的な食糧獲得競争の激化による原材料価格の上昇や、地政学的リスクによる輸送の停滞が発生することで、原材料の供給不安や調達コストの上昇が予想されます。当社グループはこれらのリスクに対応するため、国際情勢や世界経済の動向を注視しながら、生販一体のビジネスモデルの強みを活かした先行調達による調達リスクの軽減や、一部の輸入原材料を国産化する取り組みを推進することで、柔軟かつ適切に対応できる調達体制の構築を進めております。 ④食の安心・安全の確保について当社グループは、「安心・安全」を価値観に据え、お客様が安心してご利用いただける惣菜を提供するため、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティや残留農薬の自主検査等を強化し、安全性と信頼性の確保に努めております。しかしながら、食中毒の発生や期限表示の誤りなど、安全性に問題が発生した場合、お客様の信頼を失い、ブランドイメージの毀損や、店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用が発生する可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、品質保証部による定期的な監査を通じて取引先の衛生管理や表示管理体制を確認するとともに、購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築に取り組んでおります。⑤人材の確保について当社グループの惣菜事業は労働集約型の産業であり、従業員は経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは6,593名（2023年４月30日時点）のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進む中で人材確保が重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組みを継続するとともに、子育て世帯をサポートする企業内保育室の運営等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組みを行うとともに、労働関係法令の遵守を確保するための社内体制を整備しております。 ⑥商品・原材料の配送について当社グループの惣菜事業は全国の店舗に365日、日配でチルド商品を配送しており、異常気象や交通事故等の要因により、配送遅延や商品の破損等の問題が発生し、商品が店舗に届かないリスクが存在します。また、2024年問題によるドライバーの就業規制の厳格化により、ドライバー不足による納品への影響や人件費の高騰による運賃の上昇が予想されます。当社グループはこれらのリスクに対応するため、継続的に取引先との連携を強化し協働を図りながら、配送条件等の見直しや積載率及び運行効率の向上等に取り組むことで、安定した供給体制の整備を進めております。 （２）経営基盤に関するリスク ①気候変動・自然災害について 近年、異常気象による自然災害は、頻発化・激甚化しております。当社グループの主要な生産拠点である神戸や静岡、また主要な販売拠点である首都圏や関西地区等において大規模な自然災害が発生した場合、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少、建物・設備の修繕等に伴うコスト増加のリスクがあります。さらに、原材料の産地において水災や風災等の被害が発生した場合、調達価格の上昇や供給不足といったリスクが生じる可能性があります。また、気候変動に対する政策や法的規制の強化、温室効果ガスの排出に関連する法的規制の強化や新たな税制の導入によるコストの増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築や、ＥＣや外販（卸）等の強化による販路の多様化を目指しております。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や原材料の計画的な調達に積極的に取り組んでおります。さらに、当社グループでは風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルＬＮＧの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進しております。 ②感染症等によるパンデミックの発生について当社グループは、百貨店や駅・駅ビルなどの商業施設で店舗展開を行っており、これらの施設では、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、緊急事態宣言の発出により、臨時休業や営業時間の短縮といった制限を受ける状況に直面しました。感染症の国内での拡大や、社内でのクラスター発生といったリスクが生じた場合、関連する事業所や生産ライン、または販売店舗を一時閉鎖する必要が生じ、事業継続が困難になる可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対応するため、感染症が拡大し、パンデミックに陥った場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置を定め、適切な管理体制を構築しております。また、従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画（ＢＣＰ）対策等を通じて、影響を最小限に抑える取り組みを行っております。 ③情報セキュリティについて当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。これらの個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め、情報管理において適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、自然災害やコンピュータウイルス感染、サイバー攻撃等の予期しない事態により、情報システムが崩壊し、停止または一時的な混乱が生じる可能性や、顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざんのリスクが存在します。これらの事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすだけでなく、個人情報流出等による企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避しております。また、サイバー攻撃への具体的な対策を強化するためにペネトレーションテストを実施し、強化すべきポイントを明らかにし、セキュリティ対策を検討しております。また、セキュリティ対応方針を整理するためにハード・ソフト対策のみならず使用方法・教育を含めたセキュリティポリシーを策定し、優先順位を決めて、より効果的な対策を実施してまいります。 ④サプライチェーンにおける人権リスクについて当社グループの惣菜事業では、原材料の調達から生産、物流、販売まで、多くの人々が関与しており、企業の社会的責任を果たすためにはサプライチェーン全体で人権に関するリスクを管理することが重要であると考えております。これまで、取引先との関係におきましては、下請法やパートナーシップ構築宣言の遵守等、公平かつ公正な取引を推進し、また従業員との関係におきましては、従業員ホットラインの設置等、安心して働ける環境の整備に取り組んでまいりました。また、日本でもサステナビリティ経営の一環として、ビジネスにおける人権が重要な課題と認識されるようになり、2022年９月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」により、企業が遵守すべき行動が具体的に示されました。これらガイドラインに沿った適切な取り組みをしない場合、お客様からの信頼を失うリスクが存在します。当社グループではこのようなリスクに対応するため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で求められている人権方針を2023年６月に策定しました。併せて調達方針を策定し、取引先からの通報・相談のホットラインを開設しました。今後は、人権リスクや人権へのマイナスの影響を調査・評価し、それらを予防・軽減・是正する取り組みを進めてまいります。 ⑤法的規制のリスクについて当社グループの惣菜事業に関する主たる法的規制は「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等が関係しております。これらの法的規制が強化されたり、予期しない新たな法的規制が導入された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することが予想され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関する情報収集に取り組むとともに、食品衛生や環境に関する法定基準に加えて、自社基準をより厳格に設定し運営を行うことで、法的規制による予期せぬ費用の発生を最小限に抑える取り組みを行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）国際情勢について当社グループは、牛肉や魚介類など主要な原材料の一部を輸入しており、世界的な食糧獲得の競争激化による原材料価格の上昇や、生産地域の政情不安等による輸送の停滞などが発生することにより、原材料の調達コストの上昇や供給不足が想定されます。また、中東地域やロシア等エネルギー産出国の政情不安、予期しない規制や政策変更により原油等の資源価格が高騰すると、輸送や資材のコスト上昇により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、定期的に事業の状況をモニタリングし、国際情勢、海外経済情勢の変化等によるコスト上昇や調達における支障の発生等の情報収集と共有を図り、これら情勢の変化に柔軟かつ適切に対応できる体制を構築しております。 （2）気候変動・自然災害について異常気象による自然災害は、年々頻発化、激甚化してきております。当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下、建物・設備の修繕等のコスト増加の虞があるとともに、原材料の産地にて水災・風災等の被害を受けた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクがあります。また、気候変動に対する政策及び法的規制の強化や新たな税制の導入があれば、温室効果ガス排出量に応じたコストの発生等により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築や、ＥＣ・外販（卸）などの強化による販路の拡大を目指すとともに、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。また、当社グループでは、生産拠点における風力発電・太陽光発電の設置、非化石燃料電源・カーボンニュートラルＬＮＧの導入や、包装資材の環境配慮型素材への切り替えなど、温室効果ガス発生抑制に向けた取り組みを推進しております。 （3）新型コロナウイルス等の感染症について当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等の発出時には、臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なくされました。当社グループでは、３つの自社ファクトリーで商品を生産し、主に百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内でクラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。また、当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コロナ禍をきっかけに外食メニューのテイクアウトやデリバリー、オンラインショップの需要が定着するなど、消費者の購買行動の多様化やライフスタイルの変化が急激に進み、業態の垣根を越えた競争がますます激化しております。 このような社会環境の変化や消費者の行動変化に対応できなかった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、より居住地に近いエリアへの出店やＥＣ・外販（卸）における新たな販売チャネルの強化により、消費者との新たな接点の創出に取り組むとともに、ライフスタイルやマーケットニーズの変化に対応した商品・サービスの開発、会員サイトのサービス拡充と情報発信の強化などに取り組んでおります。 （4）食材の安全性・信頼性について当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただけるそうざいの提供に努めることが最重要課題のひとつと考え、品質保証部による法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を徹底しております。また、原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性と信頼性の確保にも努めております。しかしながら、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事故、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、産地や銘柄等の偽装事件が発生した場合には、関連商品の消費の縮小や安全性・信頼性確保のための費用の増加により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、取引先における衛生管理や表示管理体制などについての品質保証部による定期的な監査を行うとともに、購買本部による取引先との連携の強化と有事に速やかに対応できる協力関係の構築に取り組んでおります。 （5）人材の確保について当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱であります。特に、店舗及びファクトリーでは約6,380名のパート従業員を雇用しており、今後、少子高齢化が進行する中での人材の確保は、大変重要な課題であると認識しております。人材の確保が困難な状況に陥った場合、新規出店や生産量の抑制、時給上昇による人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応遅れによる法令違反の可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化の取り組みの継続や、子育て世帯をサポートする企業内保育室の運営など労働環境の改善及び多様な働き方を可能にする人事制度の構築を行うとともに、労働関係法令を遵守するための社内体制を構築しております。 （6）法的規制について当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、適用される法改正に関するタイムリーな情報収集に努めるとともに、食品衛生や環境に関する法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。 （7）情報セキュリティについて当社グループは、会員サイト「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。当社グループは、これら個人情報や会社の機密情報等の重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーをクラウド環境に設置し自然災害等によるシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）新型コロナウイルス等の感染症について当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府要請により臨時休業や営業時間短縮が実施され、非常に難しい店舗運営を余儀なくされました。当社グループでは、３つの自社ファクトリーで商品を生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内においてまん延し、当社内でクラスターが発生した場合には、該当する事業所、生産ラインまたは販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後の新型コロナウイルスの感染再拡大の状況によっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合に備え、危機管理規程に基づく対策本部の設置等を定め、適切な管理体制を構築しております。従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じた影響の極小化を図ってまいります。 （2）出店政策について当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、生活圏立地等の新たな出店立地の開拓や、ＥＣ・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。 （3）競合について当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパーなどとの従来からの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオンラインショップの利用増加、飲食店のテイクアウトやフードデリバリーサービスの利用増加が急速に進み、他業種からの参入による競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルやマーケットニーズの変化に対応した商品・サービスを提供するとともに、ＷＥＢ会員制度の認知度向上のためのプロモーション強化や、ＥＣ・卸事業の強化に積極的に取り組んでまいります。 （4）食品の安全性について当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質保証部による取引先の定期的な衛生点検など品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や調達地域の分散などによって、特定産地への依存解消を図っております。 （5）法改正について当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行なうなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。また、当社グループは、2021年４月末現在、店舗及びファクトリーで働く約6,450名のパート従業員を雇用しております。今後の店舗展開やファクトリー運営においても、パート従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、パートタイム労働者の処遇改善に関する法改正が行われた場合、企業側が負担する人件費の増加や対応の遅れによる法令違反の可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や生産ラインにおける生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行なうとともに、適時に対応できるよう法令を遵守するための社内体制を構築しております。 （6）人材の確保について当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員は当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、ＩＴ化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、労働環境の改善及び多様な働き方を可能にする人事制度の構築を推進しております。 （7）自然災害について当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の大幅な低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不順等による作柄悪化が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産可能な相互補完的な体制の構築を目指すとともに、ＥＣ・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不順等による調達リスクを極小化するために、調達地域の分散や事業計画に基づく計画的な原材料調達に積極的に取り組んでおります。 （8）個人情報について当社グループは、ＷＥＢ会員制度「ロック・フィールドメンバーズ」を運営し、多数の会員の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等不測の事態により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたすとともに、企業価値の毀損を招き、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等の対策強化を行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）新型コロナウイルス等の感染症について当社グループが店舗展開を行っている百貨店、駅・駅ビル等の商業施設では、新型コロナウイルス感染症により、長期に渡る臨時休業や営業時間短縮が実施され、当社グループの経営成績は前期に比べ大幅な減収減益となりました。当社グループでは、全商品を当社の３工場で生産し、百貨店、駅・駅ビル等の商業施設で当社従業員によって販売を行っております。新型コロナウイルス等の感染症が国内において感染拡大し、当社従業員が感染した場合には、対象の従業員が所属する生産ラインや販売店舗を一時的に閉鎖するなど事業継続が困難になる虞があります。また、今後予想される新型コロナウイルスの第２波・第３波の感染拡大の度合いによっては、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。なお、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、危機管理規程に基づき2020年３月に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策などの施策を通じ、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。 （2）出店政策について当社グループは、百貨店、駅・駅ビル等においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に退店費用など多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、既存店舗の強化とともに、オフィス立地における新たな業態の開発や、ＥＣ・卸事業など新たな販売チャネルの強化に積極的に取り組んでまいります。 （3）競合について当社グループの属する中食・惣菜業界においては、ライフスタイルの変化による中食市場の拡大が続く一方、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどとの競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりオンラインショップの利用増加や、外食企業や飲食店のテイクアウト、宅配サービスへのビジネスモデルの転換が急速に進むことで競争が激化し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに対応した商品やサービスを提供するとともに、ＥＣ・卸事業などの強化に積極的に取り組んでまいります。 （4）食品の安全性について当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、品質管理体制の更なる強化とともに、同一原材料における複数社購買や産地リレー購買などによって、特定産地への依存解消を図っております。 （5）法改正について当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、現状の法定基準をより厳しくした自社基準にて運営を行うなど、法的規制に伴う予期せぬ費用が発生しないように取り組んでおります。2020年４月末現在、当社グループは、店舗及び工場で働く約6,520名の有期契約従業員（パートタイマー・アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開や工場運営においても、有期契約従業員の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、有期契約従業員に対する最低賃金の引上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれます。当社グループではこれらのリスクに対応するため、販売店舗や工場における生産性向上、機械化・少人化の取り組みを継続して行っております。 （6）人材の確保について当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、社員だけでなく有期契約従業員も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、ＩＴ化、機械化による従業員の業務サポートや、子育て世代をサポートする企業内保育室の運営などに取り組むとともに、多様な働き方を可能にする人事制度を構築しております。 （7）自然災害について当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く虞があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や原材料の不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、同一商品を複数の拠点で生産する体制の構築を目指すとともに、ＥＣ・卸事業などの強化による販路の拡大に積極的に取り組んでおります。また、天候不良等による供給のリスクを極小化するために、契約農家との取引拡大や計画購買に積極的に取り組んでおります。 （8）個人情報について当社グループは、ＷＥＢ会員制度、ＲＦ１オンラインショップ等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、復旧用サーバーを他拠点に設置し自然災害等のシステム停止を回避するとともに、ＵＳＢ等の外部媒体を介したウイルス感染防止ソフトの運用、メールセキュリティソフトによる外部メール監視や統合型脅威管理（ＵＴＭ）によるサイバー攻撃等からの防止策強化を行っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）出店政策について 当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開及び新たな業態開発を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合について 当社グループの属する中食・惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパー、ドラッグストアなどの惣菜販売強化による競争激化、アパレルなどインターネット通販の急速な普及による百貨店など商業施設の来店客数減少などにより、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化に対応できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法改正について 当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合、または予期しない新たな法的規制が実施された場合は、設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2019年４月末現在、当社グループは約6,710名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する最低賃金の引き上げ等処遇改善案の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）食品の安全性について 当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。 しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保について 当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化・高齢化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店や生産量の抑制、既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（6）自然災害について 当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報システムについて 当社グループは、WEB会員制度、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の紛失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）出店政策について 当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）競合について 当社グループの属する惣菜業界においては、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの惣菜の販売強化や、ドラッグストアにおける惣菜の販売など新規参入により競争が激化し、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）法改正について 当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2018年４月末現在、当社グループは約6,840名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）食品の安全性について 当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーや残留農薬の自主検査を強化し、安全性の確保にも努めております。 しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題、O-157やノロウイルスなどによる食中毒等の大規模な食品事件が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）人材の確保について 当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店の抑制や既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（6）自然災害について 当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）出店政策について 当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更・統合を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）競合について 当社グループの属するそうざい業界においては、異業種等による新規参入やコンビニエンスストア、食品スーパーのそうざいの販売強化により競争が激化し、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、絶えず変化する顧客のニーズに応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社の品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）法改正について 当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 平成29年４月末現在、当社グループは約6,850名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）食品の安全性について 当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安全に食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーを強化し、安全性の確保にも努めております。 しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）人材の確保について 当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店の抑制や既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（6）自然災害について 当社グループの主な生産拠点である神戸や静岡、または主な販売拠点である首都圏や関西地区において大規模自然災害発生の際には、生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上の低下や、コストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）出店政策について 当社グループは、百貨店内、駅・駅ビル内及び路面においてブランド別の店舗展開を行っております。今後も出店先の条件等を勘案し、百貨店、駅・駅ビル等への積極的な店舗展開を行っていく方針でありますが、日本国内における景気の変動及びそれに伴う消費動向の変化などにより、経営効率の改善等を目的に不採算店舗の退店及びブランド再構築のための業態変更を行うことも想定されます。それにより一時的に多額の損失が発生することが見込まれ、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）競合について 当社グループの属するそうざい業界においては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、大手食品メーカー等による新規参入など競争が激化し、大変厳しい経営環境となっております。当社グループはこうした市場環境にあっても、魅力的で高付加価値な商品開発を行うことなどにより、ライフスタイルの変化、変わりやすい顧客の嗜好に応えられる商品やサービスを全力で提供しております。ただし、当社グループが市場の変化を充分に予測できず、より良い商品やサービスの提供ができない場合、または競合他社による品質の向上及びサービスレベルの向上等により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）法改正について 当社グループが営んでいるそうざい事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法（ＰＬ法）」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合は設備投資等の新たな費用が発生・増加することなどにより、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 平成28年４月末現在、当社グループは約6,700名程度の短時間労働者（パートタイマー、アルバイト）を雇用しております。今後の店舗展開等においても、短時間労働者の継続雇用は当社グループにとって重要な施策と考えておりますが、このような短時間労働者に対する処遇改善案等の法改正が行われた場合等、企業側が負担する人件費増が見込まれるため、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）食品の安全性について 当社グループは、会社の理念・価値観を中心に経営しており、お客様に安心して食していただける「そうざい」の提供に努めることが最重要課題のひとつと考えております。当社グループは安全な食品を提供するために品質保証部を設置し、法定の食品衛生検査はもとより、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理を徹底しております。また原材料のトレーサビリティーを強化し、安全性の確保にも努めております。 しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザに代表される食材の根本に関わる問題が発生した場合には、関連商品等の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）人材の確保について 当社グループが営んでいるそうざい事業は、労働集約型産業であり、従業員だけでなく短時間労働者も大変重要な戦力であり当社グループの経営を支える柱であります。今後の少子化において人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。人材の確保の状況によっては、新規出店の抑制や既存店における人件費の増加等、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（6）その他外的要因に起因した経営成績への影響について 当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。災害発生の際には売上の低下やコストの増加を招く恐れがあり、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品にはさまざまな農作物を原材料として使用しているため、これら原材料の生産地にて天候不良等による不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。