事業の概要
- 惣菜の製造・販売事業ロック・フィールドは、サラダやフライ、和惣菜、コロッケ、アジア料理、フレッシュジュース、冷凍食品など、多岐にわたる惣菜の製造と販売を主な事業としています。百貨店や駅ビルを中心に展開する「RF1」や「いとはん」などのブランドを通じて、消費者に高品質な惣菜を提供し、日々の食卓を豊かにすることを目指しています。
- 多様なブランド展開同社は「RF1」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」「RFFF」といった複数のブランドを展開しており、それぞれのブランドが特定の食のジャンルやニーズに対応しています。これにより、幅広い顧客層にアプローチし、多様な食のシーンで収益を上げています。
- 国内外での事業展開国内での惣菜製造・販売に加え、連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司を通じて中国でも惣菜の製造・販売を行っています。これにより、国内市場だけでなく、成長が見込まれる海外市場にも事業を拡大し、収益源の多様化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
- 惣菜事業の単一セグメントロック・フィールドグループは、惣菜の製造・販売を主軸とする単一の事業セグメントで構成されています。これは、グループ全体の事業活動が惣菜に関連する領域に集中していることを示しており、セグメント別の詳細な財務情報は開示されていません。
- 多様なブランド展開この単一セグメントの中で、「RF1(アール・エフ・ワン)」を基幹ブランドとし、洋惣菜、和惣菜、コロッケ、アジア料理、フレッシュジュース、冷凍食品など、幅広いジャンルの惣菜を複数のブランドで展開しています。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、市場での競争力を高めています。
- 国内外での事業展開国内市場での惣菜製造・販売が中心ですが、連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司を通じて中国でも惣菜事業を展開しています。これにより、地理的な事業範囲を拡大し、将来的な成長機会を追求していると考えられます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社2社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。 販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「RF1(アール・エフ・ワン)」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」を展開しております。 連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性(モート)
事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案により価格決定権を維持。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド 「RF1」「いとはん」「神戸コロッケ」など多様なブランド展開による顧客認知と信頼。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク:マーケットの変化への対応遅れによる競争力低下 / 原材料の調達停滞や価格高騰 / 食の安心・安全に関わる問題発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
「RF1」「柿安ダイニング」などのブランド力は、高品質な惣菜というイメージを確立しており、顧客のロイヤルティを高めている。特に「RF1」は、デパ地下惣菜の代表格として長年の信頼を得ている。
スイッチングコスト★★★☆☆
高級惣菜市場において、ロック・フィールドの製品は品質、味、見た目の点で高い評価を得ており、顧客は一度その品質に慣れると、他社製品への乗り換えに抵抗を感じやすい。特に贈答用としての需要は、ブランドへの信頼が乗り換え障壁となる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
惣菜の製造・販売事業であり、ユーザーが増えることでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に発生しない。
コスト優位★☆☆☆☆
セントラルキッチン方式による効率化や、原材料の共同購入などを一定程度行っている可能性はあるが、高級食材の使用や品質維持のためのコストを考慮すると、他社に対する圧倒的なコスト優位性を築くことは難しい。
規模の経済★★★☆☆
デパ地下を中心に全国に多数の店舗を展開しており、一定の規模の経済を享受している。特に、主要都市でのブランド認知度と店舗網は、新規参入者にとって大きな障壁となりうる。
- 多ブランド戦略による市場浸透同社は「RF1」をはじめとする複数のブランドを展開しており、洋惣菜から和惣菜、コロッケ、ジュース、冷凍食品に至るまで、幅広い食のニーズに対応しています。これにより、多様な顧客層を獲得し、市場における存在感を高めていると考えられます。
- 品質と安全へのこだわり有価証券報告書には、食の安心・安全確保のための品質保証部による監査や、取引先との連携体制の構築が記載されています。これは、食の安全に対する消費者の高い意識に応え、ブランドへの信頼を構築する上で重要な競争優位性となると考えられます。
- 国内外の販売チャネル百貨店や駅ビルといった主要な販売チャネルに加え、オンラインショップや外販(卸)の取引拡大、さらには中国市場への展開も行っています。これにより、顧客との接点を増やし、多様な販売機会を創出している可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年6月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン2030」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。 理念 私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル の創造に貢献します。価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン2030 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。 SUSTAINABLE FOOD COMPANY (2)経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿「ビジョン2030」の達成に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とした新たな3ヶ年の中期経営計画(2026年4月期~2028年4月期)を策定し、3つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、当社グループの持続的な成長と持続可能な食の未来の実現に繋げてまいります。 1.既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「RF1」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。 2.新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ECにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新たな商品・サービスとなる新ブランドの開発を進め、これまでとは異なるマーケットへの出店を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。 3.人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経営環境につきましては、高齢化、単身化、共働き世帯の増加等による社会環境の変化により、中食・惣菜等に対する多様な購買ニーズの更なる拡大が見込まれます。一方で、こうしたニーズの拡大に伴い、内食・外食・他業種を含めた業界の垣根を越えた競争が一層激化するものと想定されます。また、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、最低賃金の上昇、採用コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画において4領域11項目のマテリアリティ(重要課題)を特定しております。 領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。2022年6月の創業50周年という節目に策定した「ビジョン2030」に基づき、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。 理念 私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイル の創造に貢献します。価値観 「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン2030 食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。 SUSTAINABLE FOOD COMPANY (2)経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、SOZAIへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿「ビジョン2030」の達成に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とした新たな3ヶ年の中期経営計画(2026年4月期~2028年4月期)を策定し、3つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、当社グループの持続的な成長と持続可能な食の未来の実現に繋げてまいります。 1.既存業態の利益率向上百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「RF1」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。 2.新たな市場領域への拡大冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ECにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新たな商品・サービスとなる新ブランドの開発を進め、これまでとは異なるマーケットへの出店を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。 3.人財の活躍促進人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経営環境につきましては、高齢化、単身化、共働き世帯の増加等による社会環境の変化により、中食・惣菜等に対する多様な購買ニーズの更なる拡大が見込まれます。一方で、こうしたニーズの拡大に伴い、内食・外食・他業種を含めた業界の垣根を越えた競争が一層激化するものと想定されます。また、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、最低賃金の上昇、採用コストの増加等により、引き続き厳しい経営環境が続くことが見込まれます。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画において4領域11項目のマテリアリティ(重要課題)を特定しております。 領域マテリアリティ項目新しい価値の創造・ライフスタイル・価値観の多様化に応じた新価値提案・魅力ある「惣菜」の創造による市場・顧客開拓地域環境と産業の共生・持続可能な調達活動・持続可能な国内農業への貢献・脱炭素・循環型社会への貢献持続可能な成長を支える経営基盤・企業価値向上のための戦略立案と実行の強化・事業運営の効率化とオペレーションの最適化・経営スキルの定義と次世代リーダーの育成・持続可能な成長を支えるガバナンスの強化人財の活躍促進・多様な人財が共創できる環境づくり・従業員エンゲージメントの向上 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度(2024年5月1日~2025年4月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の関税政策や不安定な為替動向、ウクライナや中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。中食・惣菜業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足等による人件費の上昇に加え、米にまで及んだ物価上昇による生活者の節約志向は一層強まり、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、2023年4月期を始期とする中期経営計画の最終年度にあたり、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」の3つの基本戦略について、次のとおり取り組んでまいりました。 <商品力・技術力の進化>原材料費の動向を踏まえた価格改定を進めるとともに、付加価値の高い商品の開発に力を入れてまいりました。冷凍食品におきましては、「RFFF(ルフフフ)」及び「神戸コロッケ」ブランドにおいて、ロック・フィールドメンバーズを通じた商品提案や外販(卸)の展開強化によるブランド認知度の向上を図りました。 <新たな顧客接点の拡充>コロナ禍においてマーケットが郊外へ拡大していたことを受け、居住地近郊エリアへの出店促進を掲げておりましたが、コロナ禍収束以降の都心部における消費行動の復活に伴い、2025年4月期は居住地近郊に限定することなく、4店舗を出店いたしました。外販(卸)取引におきましては、立地、チャネル及び配送網等のインフラ面を踏まえ、配荷店舗の拡大を継続的に推進いたしました。また、ロック・フィールドメンバーズのアプリと会員プログラムをリニューアルし、操作性及び利便性の向上により利用・来店頻度の向上を図りました。 <経営基盤の強化>時給単価の上昇を踏まえ、店舗及びファクトリーの運営体制の最適化に取り組みました。店舗におきましては、現場のOJT体制を強化し、店舗運営の質と効率の両立を推進するとともに、販売本部のスリム化・人員再配置によって現場支援を強化いたしました。ファクトリーにおきましては、デジタルを活用した製造プロセスの見える化を推進し、より効率的な生産体制の構築に取り組みました。 以上の取り組みを行いましたが、当社グループの当連結会計年度の経営成績におきましては、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。売上面におきましては、4店舗を出店、27店舗をリニューアルいたしましたが、百貨店や商業施設等の閉館に伴う退店や、消費マインド低下による2025年以降の来店客数の減少が主な減収要因となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,184百万円(前期比0.3%減)となりました。利益面におきましては、商品の設計及び販売価格の見直し、物流拠点の集約による配送コストの削減等に取り組みましたが、原材料や店舗包装資材の単価上昇、店舗スタッフの時給単価引き上げ等による人件費の上昇を吸収するには至らず、営業利益は1,242百万円(前期比28.5%減)、経常利益は1,301百万円(前期比27.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前期比73.7%減)となりました。なお、当連結会計年度におきましては、特別損失として、2024年7月26日開催の当社第52回定時株主総会において決議された創業者岩田弘三氏に対する特別功労金500百万円及び固定資産の減損損失160百万円を計上しております。 主な業態別の概況は以下のとおりであります。当社は、百貨店、駅・駅ビル等における販売業態として「RF1」「グリーン・グルメ」「いとはん」「神戸コロッケ」「融合」「ベジテリア」を店舗展開しております。 「RF1」におきましては、当社の強みである生産者との繋がりを活かし、希少な厳選素材を用いた旬の味わいを堪能できるサラダやフライの提案を行い、来店のきっかけになる商品を展開いたしました。(代表的な商品:「とうもろこし『甘々娘』堪能サラダ クリーミーマヨソース」「濃厚な甘み さつまいも『蜜郎』のサラダ」「兵庫県丹波篠山産『山の芋』のフリット」)また、クリスマス・年末年始には「FUN TIME FUN TABLE」をテーマに、大切な人との集いの時間を楽しんでいただくためのサラダや料理・オードブルなどの提案を行いました。「グリーン・グルメ」におきましては、セレクトショップとして季節の素材を活かした各ブランドの和・洋・アジアのサラダや料理を品揃えするとともに、時間帯別の客層に合わせた弁当を展開しました。 「いとはん」におきましては、季節の味をさらだにする、和そうざいのお店として、日本の伝統や食文化を伝える商品や、日々の献立に取り入れやすく季節の素材を活かした商品を提案しました。(代表的な商品:「梅おかか厚揚げとちりめんの和さらだ」「三種の調理法で味わう 徳島県産神山椎茸の和さらだ」「里芋とちりめんのねぎ山椒だれ」「柚子香る 霜降り白菜ロール」) 「神戸コロッケ」におきましては、香りや食感にこだわった季節コロッケをシリーズ化し、素材を活かした製法に関する情報とともに提案を行いました。(代表的な商品:「宮崎県産新ごぼうのコロッケ」「徳島県産れんこんのコロッケ」) 「融合」におきましては、アジア各国のユニークな食材や調理法を用い、ハーブやスパイスを活かした商品を、素材や味わいなどの情報とともに提案を行いました。(代表的な商品:「たっぷり野菜と鶏のサラダフォー」「汁なし酸辣湯麺」「香り豊かな黒酢辣油ソースで味わう よだれ鶏」「大きな牡蠣と旨み春雨の油淋ソース」) 「ベジテリア」におきましては、不足しがちな野菜や果物を手軽に摂れるKENKOサポートブランドとして、「野菜の王様」と言われるケールと季節の果物を組み合わせたジュースや、話題の健康フルーツを組み合わせたジュースの提案を行いました。(代表的な商品:「フレッシュケール&桃」「アサイー&ベリー」) その他の業態別の概況は以下のとおりであります。 「外販(卸)」におきましては、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」及び「神戸コロッケ」の品揃え拡充を行い、都市型グルメスーパーや地域密着型の小売店を中心に取引先への提案を強化しましたが、冷蔵商品については、卸先の閉店等の影響により販売店舗数が減少しました。 「その他」におきましては、ロック・フィールドオンラインショップにて、季節ごとに異なるメニューが届く3回コースの定期便「わたしレストラン」や、当社商品と厳選したお酒を一緒に愉しむ「至福のクラフトセット」「ゆったり週末のアペロセット」を提案するとともに、楽天グループ株式会社が運営するECモール「楽天市場」に出店し、顧客接点の拡充を図りました。連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司におきましては、季節、歳時記ごとにサラダを中心とした新商品の提案や、個店のニーズに合わせたランチの強化(イートインやデリバリー対応)を行いました。 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況(単位:百万円) 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減[資産の部] 流動資産 固定資産 資産合計 19,39116,63036,022 18,78616,52135,308 △605△109△714 [負債・純資産の部] 流動負債 固定負債 負債合計 5,8721,0106,882 5,526 8726,399 △345△138△483 純資産合計 29,13928,908△230 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて714百万円減少し、35,308百万円となりました。これは現金及び預金の減少568百万円や、売掛金の減少121百万円、棚卸資産の増加91百万円等による流動資産の減少605百万円及び、有形固定資産の減少320百万円、無形固定資産の増加218百万円、投資その他の資産の減少6百万円による固定資産の減少109百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べて483百万円減少し、6,399百万円となりました。これは主に、買掛金の増加39百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少300百万円、未払金の増加74百万円、未払費用の増加13百万円、未払法人税等の減少350百万円、賞与引当金の増加17百万円、その他の増加28百万円等によるものであります。 純資産合計は前連結会計年度末と比べて230百万円減少し、28,908百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加329百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少600百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は81.9%、1株当たり純資産額は1,106円30銭となりました。 ③キャッシュ・フローの状況(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー3,5652,027△1,537投資活動によるキャッシュ・フロー△1,244△1,403△159財務活動によるキャッシュ・フロー△1,983△1,192790フリーキャッシュ・フロー2,321 624△1,697 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて568百万円減少し、13,195百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは2,027百万円の収入(前期は3,565百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益641百万円、減価償却費1,773百万円、減損損失160百万円、売上債権の減少額121百万円、法人税等の支払額669百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出(前期は1,244百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出950百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、長期前払費用の取得による支出78百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは1,192百万円の支出(前期は1,983百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額601百万円、長期借入金の返済による支出300百万円、リース債務の返済による支出291百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のとおりであります。なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。 製品別生産高(百万円)前年同期比(%)サラダ23,95099.8デイリー惣菜16,65298.6フライ8,966102.1神戸コロッケ4,06197.4ベジテリア1,177102.3合計54,80899.7(注)金額は販売価格によっております。 b.受注実績当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次のとおりであります。 業態別販売高(百万円)前年同期比(%)RF1サラダ16,64698.6 フライ6,17099.3 その他惣菜8,468101.7 小計31,28599.6グリーン・グルメ10,190100.2いとはん3,61899.2神戸コロッケ2,97398.2融合92697.4ベジテリア 888101.5外販(卸)73599.0その他566107.1合計51,18499.7(注)総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続により価格転嫁が進展した結果、中食市場全体の規模は拡大傾向となりました。 一方、消費者の購買行動は「価格」と「価値」のバランスをより重視する方向へと変化しており、「美味しさ」「手間の省略」「個食」など、生活者の状況に応じた選択行動が一段と多様化しており、当社グループにおいては、日常的な購買機会の増加に向けた取り組みが課題であると認識しております。また、天候による来店客数の振れ幅拡大や、デジタルによる注文の広がりなど、生活者の行動は日々進化しており、これらの消費行動の変化は当社グループの事業活動に様々な影響を与えております。 このような環境の中、当社グループは、顧客ニーズの多様化に応えるため、主力ブランドである「RF1」の売場に「神戸コロッケ」「いとはん」などのブランドを併設する形でのリニューアルを進めるとともに、100グラムあたり300円台の価格帯を中心とした、求めやすい商品の品揃えを強化し、価格バランスに配慮した商品構成の充実を図ってまいりました。また、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」及び「神戸コロッケ」におきましては、商品開発から営業活動までを一体的に推進するための専任組織として「冷凍食品推進室」を新設、品揃えの拡充、取引先及び販売店舗数の拡大を図るとともに、情報発信の強化に取り組んできました。 前連結会計年度(百万円)売上高比率(%)当連結会計年度(百万円)売上高比率(%)売上高51,357-51,184-売上原価21,71242.321,79542.6売上総利益29,64457.729,38857.4販売費及び一般管理費27,90654.328,14555.0営業利益1,7383.41,2422.4経常利益1,7853.51,3012.5税金等調整前当期純利益1,8043.56411.3親会社株主に帰属する当期純利益1,2522.43290.6 経営成績の分析a.売上高 当連結会計年度の売上高は、第3四半期までは店舗の売場変更や縮小などの影響を受けつつも前年同期比0.6%増収で推移しておりました。しかし、第4四半期においては、主食価格の上昇を背景に生活者の節約志向が強まり、当社が強みとする祝祭日や週末の売上が想定を下回ったことから、通期では前連結会計年度比0.3%減収の511億84百万円となりました。一方、既存店舗における売上高は、前連結会計年度比0.3%増収となりました。 b.営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比28.5%減益の12億42百万円となりました。当初より見込んでいた原材料単価の上昇や店舗スタッフの時給単価上昇については、価格改定を含む原価のコントロールに加え、開店業務や発注業務におけるシステム活用の推進により一定の抑制が図られました。一方、第4四半期における少雨の影響により葉物野菜の生育が遅れたことで、原材料の歩留まりが悪化し原材料費が上昇した結果、売上原価率は前連結会計年度比で0.3ポイント上昇しました。また、計画していた売上高の未達により、販売費及び一般管理費率は0.7ポイント上昇しました。 c.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度は、創業者に対する特別功労金として5億円及び、収益性の低下が見られた店舗グループなどの固定資産について1億60百万円の計6億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73.7%減益の3億29百万円となりました。 d.経営指標の達成状況 当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための中期経営計画における指標及び目標は以下のとおりであります。 2025年4月期実績2025年4月期目標2028年4月期目標売上高511.8億円534.6億円569.1億円営業利益12.4億円20.4億円28.2億円営業利益率2.4%3.8%5.0%ROE1.1%3.6%6.0%以上 当社グループは、事業活動の収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、その目標値を3.8%と設定しておりました。しかし、来店客数の伸び悩みにより売上が想定を下回った結果、連結営業利益率は2.4%にとどまりました。これにより、自己資本当期純利益率(ROE)も1.1%と低水準にとどまり、計画値を大きく下回る結果となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が20億27百万円(前期比15億37百万円の減少)、投資活動により使用した資金が14億3百万円(前期比1億59百万円の増加)、また財務活動の結果使用した資金が11億92百万円(前期比7億90百万円の減少)であります。 当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動(原材料の購入、労務費、設備の修繕費等)及び販売活動(人件費や販売促進のための広告宣伝費等)などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
事業リスク
- マーケット変化への対応消費者の食のトレンドやライフスタイルの変化に迅速に対応できない場合、競争力の低下やブランドイメージの毀損につながる可能性があります。新価値惣菜の提案や商品企画・開発力の強化、顧客視点での店舗環境改善が求められます。
- 原材料の調達リスク気候変動による異常気象や自然災害、一次産業における担い手不足などにより、農水産物の収穫量や品質が低下し、原材料の安定的な調達が困難になる可能性があります。これにより、商品の生産や供給が滞り、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
- 食の安心・安全問題食中毒の発生や表示誤りなど、商品の安全性に関する問題が発生した場合、信頼失墜やブランドイメージの毀損、店舗の営業停止による売上・利益の減少、商品回収費用の発生など、重大な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
3【事業等のリスク】(1)リスク管理体制当社グループのリスク管理については、経営戦略リスクについては取締役会が中心となり、オペレーショナルリスク及びハザードリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会において、経営戦略リスクに関する協議・検討、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリング等を行い、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。また、危機管理室長及び総務部長を事務局とし、執行役員を含む各部門の本部長、品質保証部・広報IR室の責任者等を構成員とする危機管理委員会において、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等におけるリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。 (2)主要な事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営戦略リスクリスクの概要主な対策マーケットの変化・急激なマーケットの環境変化に対応できないことによる競争力やブランド力の低下・生活者の変化や食のトレンドを先読みした新価値惣菜の提案・惣菜の新しい価値を生み出す革新力や商品の企画力・開発力の強化・顧客視点での店舗環境の改善(買いやすさ、見やすさ、QSC)出店施策・急激な外部環境変化への対応等での予測しない退店や業態変更・統合による計画外の多額の費用の発生・郊外の駅ビル・商業施設、都市部の再開発等に合わせた新規出店・出店立地に応じたブランドの活用・軽装備店舗のモデル作りと新たな立地への出店・オンラインショップ、外販(卸)の取引拡大等、生活者の変化に応じた販売チャネル拡大人材の確保・労働人口減少に伴う採用難により、新規出店や生産量の抑制・時給単価上昇による人件費の増加・働き方の多様化への対応不足、賃金水準の見劣りによる人材流出・店舗や生産ラインの生産性向上、機械化・少人化への取り組み・子育て世帯をサポートする施策の強化等、労働環境の改善や柔軟な働き方を可能にする取り組み・働きやすく、風通しのよい職場作り法的規制・惣菜事業に関係する法的規制の強化、予期しない新たな法的規制の導入への対応コストの増加・パートタイム労働者の処遇改善等の法改正による人件費の増加や対応の遅れによる法令違反・気候変動に対する規制強化や温室効果ガスの排出に対する新たな税制の導入に伴う対応コストの増加・各部門の業務において適用される法改正情報の収集と早期の対応・食品衛生や環境に関する法定基準に加え、より厳格な自社基準の設定・運用により、新たな法的規制による費用の発生を抑制・労働関係法令を遵守するための社内体制を整備・温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みの推進(風力発電や太陽光発電の設置、非化石燃料電源やカーボンニュートラルLNGの導入、環境配慮型の包装資材への切り替え等) ②オペレーショナルリスク(事業遂行リスク)リスクの概要主な対策食の安心・安全の確保食中毒の発生や表示誤り等、商品の安全性の問題発生による以下の事象・信頼失墜、ブランドイメージの毀損・店舗の営業停止に伴う売上・利益の減少、商品回収に伴う費用発生・品質保証部による社内及び取引先の定期的な監査(衛生管理や表示管理体制)・購買本部と取引先との連携により、有事に速やかに対応できる協力体制の構築原材料の調達以下の事象による商品の生産や供給の停滞・一次産業における担い手不足・気候変動による異常気象や自然災害等による農・水産物の収穫量や品質の低下・契約農家や生産者との信頼関係の維持による良質・安定的な原材料供給体制の構築・新たな調達産地の開拓や複数の調達ルートの確保商品・原材料等の配送・異常気象や自然災害、交通事故等による交通規制を要因とする配送遅延や商品の破損等により商品が店舗に届かないリスク・ドライバー不足による納品遅延・人件費高騰による運賃の上昇・継続的な取引先との連携強化による安定した供給体制の整備・配送条件等の見直しや積載効率及び運行効率の向上等への取り組みサプライチェーンにおける人権・人権問題(ハラスメント等)の発生による訴訟の発生、退職者の増加、顧客及び取引先からの信頼失墜・従業員相談窓口(ホットライン)、取引先からの通報・相談を受け付ける「お取引先ホットライン」を設置し、受付状況を取締役会に報告しモニタリングを実施。・「ロック・フィールド人権方針」に基づく人権リスクの予防・軽減・是正の仕組み構築 ③ハザードリスク(災害・事故リスク)リスクの概要主な対策情報セキュリティ以下の事象による事業中断、売上減少、企業価値の毀損・自然災害によるシステム機器の崩壊、停止による内部情報の消失・サイバー攻撃等による顧客情報を含む内部情報の紛失、漏洩、改ざん・復旧用サーバーをクラウド環境に設置し、自然災害等によるシステム停止を回避・サイバー攻撃への対策強化に向けたペネトレーションテスト実施及びセキュリティ対策の強化・セキュリティポリシーの策定及びポリシーに基づくハード・ソフト対策、教育自然災害・原材料の産地における風水害等の発生による供給不安や調達価格の上昇・当社グループの主要な生産拠点や主要な販売拠点における大規模な自然災害の発生による生産ラインの中断や販売店舗の休業による売上減少・建物・設備の修繕等に伴うコスト増加・有事の際には被災したファクトリーの製品を他のファクトリーでも生産できる相互補完的な体制の構築・オンラインショップや外販(卸)等の強化による販路の多様化・天候不順等による調達リスクを極小化するための調達産地の分散や原材料の計画的な調達感染症等によるパンデミックの発生・感染症の国内での拡大や社内でのクラスター発生による事業所、生産ライン、販売店舗の閉鎖・感染症の拡大やパンデミックを想定し、危機管理規程に基づく適切な管理体制を構築・従業員の安全と健康を最優先に考え、適切な対応を徹底することや、感染者が発生した場合の事業継続計画(BCP)の策定