日本食品化工（2892）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。　社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。(2) 経営環境　世界情勢は、トランプ政権の保護主義的な政策運営に対し、世界各国が対抗措置を講じる懸念もあり、世界経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本国内では、内需を中心に緩やかな経済回復が見られ、金利のある世界に戻り、デフレ脱却に向け前進するものの、米国の政策動向における不確実性や、物価上昇に対する実質賃金の伸び悩みが続いており、今後、日本経済が持続的な成長軌道に移行できるか引き続き注視が必要です。　長期的な見通しとしては、国内の人口漸減による糖質の総需要の減少傾向は、当社グループにとって今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化はさらに進行し、豊かな生活の実現に貢献しうる機能性素材・原材料に対する期待は、今後も益々高まっていくとみております。加えて、世界的なサステナビリティに対する意識はますます高まっており、企業には持続可能な社会課題の解決とそれを通じた企業価値の向上が期待されております。当社では2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全、②豊かな社会の実現、③人材の育成と組織風土の醸成、④社会的信頼性の向上、⑤地域とのつながりを事業活動の根幹に据え、取り組んで参ります。(3) 目標とする経営指標　当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社では多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、更なる企業価値の向上を目指します。引き続きサステナビリティ経営を事業活動の根幹に据えており、社会要請の高まりを背景に2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全　②豊かな社会の実現　③人の育成と組織風土の醸成　④社会的信頼性の向上　⑤地域とのつながりの5項目を新たに重要課題として設定いたしました。今年度より新たにスタートした中期経営計画「中経2027」においては、目標とする経営指標として、連結経常利益に加えて、新たにROEを導入し、資本効率の向上を目指します。「中経2027」では、連結経常利益20±3億円、ROE5～6％という目標を掲げており、当年度は、連結経常利益18億円を目標としております。(4) 中長期的な会社の経営戦略　当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを念頭に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けて邁進しております。同ビジョンにおいて、中間の3カ年（2025-2027年度）をフェーズ2 施策展開期として位置づけており、新たに3ヶ年の中期経営計画「中経2027」を公表いたしました。事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会環境価値の追求」を、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を掲げ、前期中期経営計画「中経2024」に仕掛けた諸施策の充実・展開を図り、更なる事業の成長を目指します。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。　また、当社グループはでん粉・糖といった素材を中心に様々な市場に対し、素材の持つ可能性を求め、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発・提案、そして拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力いたします。販売面でも、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しておりますが、生活を支える素材を提供する中で、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め、開発と販売の推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。一般工業用用途、食品用途さらにファインケミカル用途を中心に様々な分野で製品開発を進め、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の研究と価値提供を積極的に行い、対面業界への貢献を期して参ります。　一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。　グローバル市場に向けた事業展開は、当社の長期経営ビジョンNSK2030に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.（AMSCO）においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。　引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様な Well-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努めます。　社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図ります。(2) 経営環境　世界情勢は、トランプ政権の保護主義的な政策運営に対し、世界各国が対抗措置を講じる懸念もあり、世界経済の先行きに対する不透明感が増しております。日本国内では、内需を中心に緩やかな経済回復が見られ、金利のある世界に戻り、デフレ脱却に向け前進するものの、米国の政策動向における不確実性や、物価上昇に対する実質賃金の伸び悩みが続いており、今後、日本経済が持続的な成長軌道に移行できるか引き続き注視が必要です。　長期的な見通しとしては、国内の人口漸減による糖質の総需要の減少傾向は、当社グループにとって今後の大きな課題となりますが、消費者ニーズの多様化はさらに進行し、豊かな生活の実現に貢献しうる機能性素材・原材料に対する期待は、今後も益々高まっていくとみております。加えて、世界的なサステナビリティに対する意識はますます高まっており、企業には持続可能な社会課題の解決とそれを通じた企業価値の向上が期待されております。当社では2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全、②豊かな社会の実現、③人材の育成と組織風土の醸成、④社会的信頼性の向上、⑤地域とのつながりを事業活動の根幹に据え、取り組んで参ります。(3) 目標とする経営指標　当社グループ主製品の一つである糖化品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主力である澱粉製品は食品用途のみならず、製紙を中心とした一般工業分野においても多く利用されております。当社では多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供をソリューション事業、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供をプライマリー事業と位置づけ、そこにコーンオイルをはじめとする副産物事業を含めた事業体制にて、更なる企業価値の向上を目指します。引き続きサステナビリティ経営を事業活動の根幹に据えており、社会要請の高まりを背景に2019年に策定した「サステナビリティ重要課題」の見直しを行い、①脱炭素・環境保全　②豊かな社会の実現　③人の育成と組織風土の醸成　④社会的信頼性の向上　⑤地域とのつながりの5項目を新たに重要課題として設定いたしました。今年度より新たにスタートした中期経営計画「中経2027」においては、目標とする経営指標として、連結経常利益に加えて、新たにROEを導入し、資本効率の向上を目指します。「中経2027」では、連結経常利益20±3億円、ROE5～6％という目標を掲げており、当年度は、連結経常利益18億円を目標としております。(4) 中長期的な会社の経営戦略　当社は“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを念頭に、2022年に策定した「長期経営ビジョンNSK2030」の実現に向けて邁進しております。同ビジョンにおいて、中間の3カ年（2025-2027年度）をフェーズ2 施策展開期として位置づけており、新たに3ヶ年の中期経営計画「中経2027」を公表いたしました。事業戦略として「重点領域の具現化と新規事業創出」、「収益構造の見直しと設備の最適化」、「人材・組織の相互成長と社会環境価値の追求」を、財務・資本戦略として「収益力・資本効率化に向けた指標の導入」、「最適資本構成実現に向けたキャピタルアロケーション」を掲げ、前期中期経営計画「中経2024」に仕掛けた諸施策の充実・展開を図り、更なる事業の成長を目指します。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。　また、当社グループはでん粉・糖といった素材を中心に様々な市場に対し、素材の持つ可能性を求め、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発・提案、そして拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力いたします。販売面でも、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しておりますが、生活を支える素材を提供する中で、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め、開発と販売の推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。一般工業用用途、食品用途さらにファインケミカル用途を中心に様々な分野で製品開発を進め、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の研究と価値提供を積極的に行い、対面業界への貢献を期して参ります。　一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減に努め、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。　グローバル市場に向けた事業展開は、当社の長期経営ビジョンNSK2030に定めた戦略の一つであるソリューション事業の拡充において極めて重要な位置づけとなります。タイ国の当社関連会社であるAsia Modified Starch Co., Ltd.（AMSCO）においては、欧米先進国、及びアジア諸国の経済発展に伴う食の高度化、多様化への対応をより一層推進し、社会課題の解決を提供できる企業としての発展を目指します。また、AMSCO事業以外に関しても、当社グループ技術力のグローバル市場への展開を図るべく、当社グループ製品、技術の海外展開を視野に入れたビジネスチャンスの探求に注力しており、それらの取り組みに資する海外マーケティングから製品供給体制の強化、人材育成も当社の課題としております。　引き続き製品の安心・安全な生産と供給体制の強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前事業年度との比較はしておりません。 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンドやレジャー需要の増加、賃金引上げ等による所得環境の改善に伴い個人消費は回復基調にありましたが、物価高騰の長期化等により景気は緩やかな回復に留まりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域の地政学リスクの高まり、トランプ政権による保護主義的な政策等により、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初435セント/ブッシェル台で始まり、南米の高温乾燥予報等から5月中旬には472セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国新穀とうもろこしの生育が順調に推移し、米国四半期在庫報告及び新穀の作付面積報告が上方修正され、豊作観測が強まったこと等から8月下旬には362セント/ブッシェル台迄値を下げました。9月に入り米国の好調な輸出需要や生育シーズン終盤の乾燥した天候による減産観測等から上昇に転じ、他穀物の相場上昇や12月の米国期末在庫の下方修正や2月のアルゼンチン産の生産高見通しの下方修正等から2月中旬には502セント/ブッシェル台迄上昇しました。しかしその後、アルゼンチン産地の生育に適した天気予報や、ブラジル産2期作コーンの作付進展、翌期の米国新穀作付面積増加見通し等から値を下げ、期末時点では457セント/ブッシェル台、通期平均では434セント/ブッシェル台となりました。　WTI原油相場は期初83ドル/バレル台で始まり、9月に中国の景気後退による需要減少懸念や産油国の供給過剰感等から65ドル/バレル台迄値を下げましたが、12月の中国の景気刺激策への期待による需要増加見込み、1月の米英のロシア石油輸出への制裁強化等から1月中旬には80ドル/バレル台迄上昇しました。しかし3月に入りOPECプラスが4月からの段階的な増産を決定したほか、米国による各国への関税賦課やそれに対する報復関税が世界の原油需要を減少させると懸念されたことから値を下げ、期末時点では71ドル/バレル台、通期平均では74ドル/バレル台となりました。　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初55ドル/トン台で始まり、インドの石炭輸入増やウクライナの穀物輸出が前年比増加したこと等から5月初旬には58ドル/トン台迄値を上げましたが、インドネシアの石炭輸出や南米の穀物輸出減少等が継続し荷動きが鈍化したことや、船舶供給量が需要を上回る状況が続いたことから値を下げ、3月中旬には40ドル/トン台迄値を下げました。しかしその後は、南米穀物の輸送需要の高まりから値を戻し、期末時点では44ドル/トン台、通期平均では49ドル/トン台となりました。　為替相場は、期初151円/ドル台で始まり、日米の金融政策の違いから7月上旬には161円/ドル台迄円安が進行しましたが、9月に米経済指標が市場予想を下回り、FRBによる大幅利下げ観測から140円/ドル台迄円高が進行しました。しかしその後、市場予想を上回る米経済指標や日米金利差の拡大から円安が進行し158円/ドル台となりましたが、米国経済指標が市場予想を下回り米長期金利が低下した一方で、日本では日銀の早期利上げ観測の高まりから長期金利が上昇し日米金利差が縮小したことから円高が進行し、期末時点では149円/ドル台、通期平均では152円/ドル台となりました。　販売面では、インバウンドも含めた人流回復により外食産業向け需要は増加傾向となりました。大型連休も好天に恵まれ、上期前半は飲料向けを中心に糖化製品の販売が増加傾向でありましたが、6月以降高温が続いたものの、夏から秋にかけて天候不順であったこと、また、全般を通して消費者の節約志向が根強かったことが影響し、製品全体では前事業年度に比べ販売数量は減少しました。　澱粉製品の販売では、新聞、雑誌のデジタル化進捗による紙需要の減少により、紙の生産量も同様に減少傾向が続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前事業年度に比べ大幅に減少しました。一方、食品用澱粉の販売は外食市場の客数増加により需要が回復傾向を見せましたが、ここでも物価高による節約志向の影響があり、販売数量の増加は限定的なものとなりました。糖化製品の販売は飲料向け中心に販売数量が前事業年度に比べ大幅に減少したため、その他食品市場向け販売減少も合わせ、糖化製品全体では販売数量、売上ともに大きく減少する結果となりました。　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は626億9千万円、営業利益は12億円、経常利益は19億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億2千万円となりました。　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。（澱粉部門）　澱粉部門は、製紙向け澱粉需要が全体的に減少しましたが、外食産業の活性化により食品向け販売数量は増加したものの、消費者の節約志向の影響を受け、澱粉製品全体の売上高は140億円となりました。（糖化品部門）　糖化品部門は、インバウンドの増加含め、人流回復により業務用販売を中心に需要が回復傾向でありましたが、台風や豪雨といった天候不順や物価上昇に対する防衛意識の高まりも影響し販売数量は減少、売上高は400億3千万円となりました。（ファインケミカル部門）　ファインケミカル部門は、コロナ禍の収束により国内の一部市場向け製品販売が回復傾向でありましたが、売上構成の影響により売上高は21億5千万円となりました。（副産物部門）　副産物部門は、穀物相場が低位安定したことで前事業年度に比べ販売価格が下落したことにより売上高は65億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は36億8千万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益19億2千万円に減価償却費28億3千万円及び売上債権の減少額28億円を加算した額等から仕入債務の減少額20億5千万円、持分法による投資利益6億9千万円、法人税等の支払額6億5千万円、棚卸資産の増加額5億3千万円を控除した額等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は57億5千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出55億1千万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は21億円となりました。これは主として、短期借入金の増加額（純額）29億3千万円から配当金の支払額6億8千万円を控除した額等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）澱粉部門10,134糖化品部門39,280ファインケミカル部門2,195副産物部門6,481合計58,092（注）1　金額は、販売価格によっております。　　　2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績　当社は受注生産を行っておりません。 c. 販売実績　当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）澱粉部門14,009糖化品部門40,033ファインケミカル部門2,154副産物部門6,500合計62,697 （注）1　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）販売高（百万円）割合（％）三菱商事株式会社9,76615.52　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態　当連結会計年度における総資産は501億2千万円となりました。主な内訳としては、売掛金が132億2千万円、有形固定資産が154億2千万円等です。負債合計については216億9千万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が107億3千万円、退職給付に係る負債が43億1千万円等です。　なお、純資産合計は284億2千万円となり、自己資本比率は56.7％となりました。2）経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高626億9千万円、営業利益12億円、経常利益19億1千万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億2千万円となりました。まず、増収の主な要因は、夏の猛暑の影響による糖化製品の販売数量増加に加え、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことによるものであります。また、減益の主な理由は、穀物相場の下落や輸入品の影響から副産物の販売価格が下落したことや前述の製造費用の上昇等によるものであります。　経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2025-27年度（中経2027）」において、連結経常利益ベースで単年度20±3億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高650億円、営業利益13億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は107億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付に係る負債、賞与引当金となります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。