はごろもフーズ

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油および鉄鋼価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・使用原材料の許可取り消し・供給量の減少・供給の遅延や停止・価格の上昇や高騰・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウン・国内外の関連情報の収集カントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料の供給の遅延や停止・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・関係国における労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給の停止や供給量の減少・海上輸送および国内流通の遅延や停止・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産物流拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化・国内外の関連情報の収集市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小・消費者ニーズや消費動向の変化・マーケットプライスの変化・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・販売数量およびシェアの低下・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化・製品開発力の強化・生産性の向上によるコストダウン消費者・ＳＮＳ等の対応・不適切な広告やお客様対応による不買運動・企業や製品ブランドイメージの棄損・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・お問い合わせ情報の検証・ＳＮＳコメントのモニタリング・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応物流業界の労務管理の厳格化・ドライバー等物流業界の人材不足から派生する配送クライシス・販売機会の喪失・物流費の上昇・ドライバーの拘束時間の削減・倉庫作業員の負担業務軽減・物流拠点の複数化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・多様な採用活動と人事制度の確立・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による事業活動の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油および鉄鋼価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・供給量の減少・価格の高騰・供給の停止や遅延・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウンカントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料の供給停止や遅延・販売停止による利益減少・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給量の減少・海上輸送および国内流通の停止や遅延・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小・消費者ニーズや消費動向の変化・マーケットプライスの変化・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・販売数量およびシェアの低下・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化・製品開発力の強化消費者・ＳＮＳ等の対応・不適切な広告やお客様対応による不買運動・企業や製品ブランドイメージの棄損・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・お問い合わせ情報の検証・ＳＮＳコメントのモニタリング・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応物流業界の労務管理の厳格化・ドライバー不足から派生する配送クライシス・販売機会の喪失・ドライバーの拘束時間のさらなる削減・物流拠点の複数化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による業務の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策と事業への影響については、以下のとおりです。 １．拡大防止策当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでいます。任意での業務中のマスク着用やパーテーションの設置、ＷＥＢ会議の積極活用などの対応を継続し、従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。 ２．事業への影響当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、家庭用製品の需要が拡大しました。一方で原材料の多くを海外から輸入しており、調達国の感染状況による工場の稼働停止や、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。今後、原材料等の供給の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、さらなる安定的な原材料の調達体制を整備し、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油および鉄鋼価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・供給量の減少・価格の高騰・供給の停止や遅延・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウンカントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料の供給停止や遅延・販売停止による利益減少・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給量の減少・海上輸送および国内流通の停止や遅延・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による業務の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と事業への影響および収束後の対応については、以下のとおりです。 １．拡大防止策の内容新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に次のような対応をしています。なお、感染状況と政府発表のガイドラインにより、一部の対応については緩和する予定です。・出社前の体温測定の実施・通勤および業務中のマスク着用と、手洗いの義務付け・事務所内の除菌作業の徹底・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施・不要不急な取引先への来訪および商談や出張の制限・ＷＥＢ会議の積極活用・飛沫感染防止パーテーションの設置・昼食休憩時間の分散化 ２．事業への影響当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、家庭用製品の需要が拡大しましたが、その後は安定的に推移しました。一方で原材料の多くを海外から輸入しており、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画にもとづいた生産体制を維持しました。今後、海上輸送の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。上記により、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与える影響は、現在のところは軽微と考えております。引き続き、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。 ３．収束後の対応来年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、コロナと共存する生活スタイルへの移行によりお客様の消費動向も変化すると予想しています。またコロナ禍で需要が拡大した製品は、家庭内での消費が増加したこともありますが、流通過程や家庭内で在庫されていることも推測されます。コロナの収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。当社グループは、以下のような対策を迅速に講じ、需要の拡大に努めます。・家庭内での更なる消費拡大に向けたレシピの提供等の強化・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施・販売チャネルの開拓と拡大・機能性および簡便性を重視した新製品の市場への投入 新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや治療薬の普及により収束する可能性もありますが、一方で継続的に対応が必要な事象と考えています。当社グループは、製品のよりー層の安定的で強靭な供給体制の構築に尽力します。あわせて従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。

２【事業等のリスク】当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油および鉄鋼価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・供給量の減少・価格の高騰・供給の停止や遅延・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウンカントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料の供給停止や遅延・販売停止による利益減少・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給量の減少・海上輸送および国内流通の停止や遅延・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による業務の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と事業への影響および収束後の対応については、以下のとおりです。 １．拡大防止策の内容新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に次のような対応をしています。なお、非常事態宣言の有無に関わらず、一部の施策については継続しています。・出社前の体温測定の実施・通勤および業務中のマスク着用と、手洗いの義務付け・事務所内の除菌作業の徹底・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施・不要不急な取引先への来訪および商談や出張の制限・ＷＥＢ会議の積極活用・飛沫感染防止パーテーションの設置・昼食休憩時間の分散化 ２．事業への影響当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、昨年に引き続き家庭用製品の需要は堅調に推移し、今後も継続すると見込んでいます。業務用製品は、緊急事態宣言等の経済活動の制限により大きく変動します。生産体制については、感染防止対策を実施しながら、製品を安定的に供給する体制を整えています。一方で原材料の多くを海外から輸入しており、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画に基づいた生産体制を維持しました。今後も海上輸送の停滞や遅延が長期化すると想定し、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。上記により、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与える影響は、引き続き軽微と考えています。引き続き、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。 ３．収束後の対応当連結会計年度は、家庭用のパスタ製品や包装米飯、フルーツ等の缶詰パウチの需要が拡大しました。これらの製品は家庭内での消費が増加したこともありますが、流通過程や家庭内で在庫されていることも推測されます。新型コロナウイルス感染症拡大の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。当社グループは、以下のような対策を迅速に講じ、需要の拡大に努めます。・家庭内での更なる消費拡大に向けたレシピの提供等の強化・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施・販売チャネルの開拓と拡大・機能性および簡便性を重視した新製品の市場への投入 新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや治療薬の普及により収束する可能性もありますが、一方で継続的に対応が必要な事象と考えています。当社グループは、製品のよりー層の安定的で強靭な供給体制の構築に尽力します。あわせて従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。

２【事業等のリスク】当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク内容影響対応策主原材料（まぐろ・かつお・デュラム小麦）の漁獲量や収穫量および価格の変動・シーズン毎の漁獲量や収穫量および為替の変動・世界的な気候変動や需要の拡大による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・生産量の減少・主原材料価格の高騰 ・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・主原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウンカントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・労働者のストライキ・法制度の改正・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品供給の遅延や停止・販売停止による利益減少・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・労働組合との関係強化自然災害や疫病等の不測の事態の発生・自然災害や疫病の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・資材や製品等の調達の減少・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少・就労人口の減少・生産および販売活動の低迷・流通チャネルの変化・業務の省人化と省力化の徹底・地域に密着した人材の確保・高付加価値製品の開発と育成・ブランド力の強化システム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による業務の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と事業への影響および収束後の対応については、以下のとおりです。 １．拡大防止策の内容新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に次のような対応をしています。なお、非常事態宣言の有無に関わらず、一部の施策については継続しています。・出社前の体温測定の実施・通勤および業務中のマスク着用と、手洗いの義務付け・事務所内の除菌作業の徹底・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施・不要不急な取引先への来訪および商談や出張の制限・ＷＥＢ会議の積極活用・飛沫感染防止パーテーションの設置・昼食休憩時間の分散化 ２．事業への影響当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、家庭用製品の需要が拡大しましたが、その後は安定的に推移しました。一方で原材料の多くを海外から輸入しており、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画に基づいた生産体制を維持しました。今後、海上輸送の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。上記により、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与える影響は、現在のところは軽微と考えております。引き続き、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。 ３．収束後の対応当連結会計年度は、外出自粛等により、家庭用のパスタ製品や包装米飯、フルーツ等の缶詰パウチの需要が一時的に拡大し、各小売店の店頭では製品が欠品する事態も見受けられました。これらの製品は家庭内での消費が増加したこともありますが、流通過程や家庭内で在庫されていることも推測されます。新型コロナウイルス感染症拡大の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。当社グループは、以下のような対策を迅速に講じ、需要の拡大に努めます。・家庭内での更なる消費拡大に向けたレシピの提供等の強化・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施・販売チャネルの開拓と拡大・機能性および簡便性を重視した新製品の市場への投入 新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや治療薬の普及により収束する可能性もありますが、一方で継続的に対応が必要な事象と考えています。当社グループは、製品のよりー層の安定的で強靭な供給体制の構築に尽力します。あわせて従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。

２【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク内容影響対応策主原料（まぐろ・かつお・デュラム小麦）の漁獲量や収穫量・価格の変動・シーズン毎の漁獲量・収穫 量や為替の変動・世界的な気候変動・需要の拡大による資源保護 や環境問題への取り組み強 化による各種規制の強化・生産量の減少・主原料価格の高騰 ・供給元の複数化・原料の戦略的な調達・主原料の有効活用・生産性の向上によるコストダウンインドネシア国における事業展開・政治不安や経済情勢の悪化・労働者のストライキ・法制度の改正・製品供給の遅延や停 止・生産拠点の複数化・同国における政治・経済・社会情 勢等の情報収集・労働組合との関係強化自然災害や疫病等の不測の事態の発生・自然災害や疫病の拡大によ る社会的・経済的な混乱・輸出規制等による保護主義 の拡大・生産設備・物流施設等の破 損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な 被害・資材・製品等の調達 の減少・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見 直し・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の 徹底・サプライチェーンの多様化市場動向の変化・人口減少による長期的な消 費の減少・就労人口の減少・生産・販売活動の低 迷・流通チャネルの変化・業務の省人化・省力化の徹底・地域に密着した人材の確保・高付加価値製品の開発・育成・ブランド力の強化システム等への侵入・情報漏洩・ネットワークやシステムの 破壊、データの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による 業務の停止・機密情報・個人情 報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底 当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と収束後の対応については、以下のとおりです。１．拡大防止策の内容等 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組みました。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行いました。・出社前の体温測定の実施・通勤・執務中のマスク着用および手洗いの義務付け・除菌作業の徹底・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施・不要不急な取引先の来訪や商談・出張の制限・ＷＥＢ会議の積極活用・飛沫感染防止パーテーションの設置なお、非常事態宣言終了後も一部の施策については継続しています。 ２．収束後の対応 当社は比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛や小中高校の休校等の要請を受けて、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が一時的に増加し、各小売店の店頭では製品が欠品する事態も見受けられました。これらの製品は家庭で消費されているとはいえ、流通や家庭内では製品在庫が増加していることも推測されます。よって、新型コロナウイルス感染の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。 当社は、以下のような対策を迅速に講じて需要の拡大に努めます。・家庭内在庫の調査と在庫の消費に向けたレシピ・ＣＭ等の強化・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施・小売店以外の販路の開拓・拡大・機能性・簡便性を重視した新製品の市場への投入 新型コロナウイルスについては、今後、第２波、第３波の流行も想定されており、製品のより一層の安定供給体制の構築のため、サプライチェーンの多様化等を推進します。あわせて感染拡大防止に必要な備品等の調達や各種業務における代替手段の構築を進めています。また、既に実施している分散業務・在宅勤務については、社員がより働きやすい環境づくりにつなげるための制度化を進めています。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 食品の安心・安全問題について近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 主原料や製品等の価格変動について当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 製造・物流委託先等への依存について当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) インドネシア国における事業展開について当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・疫病について地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、南海トラフ地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 食品の安心・安全問題について近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 主原料や製品等の価格変動について当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 製造・物流委託先等への依存について当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) インドネシア国における事業展開について当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・疫病について地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 食品の安心・安全問題について近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは製品の安心・安全に対する取り組みを経営の最重要課題と位置付け、製造委託先を含め、品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた異物混入防止対策や品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 主原料や製品等の価格変動について当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動します。主原料に加え、製品・半製品・前処理済み原料等を海外協力工場等から仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 製造・物流委託先等への依存について当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営や業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) インドネシア国における事業展開について当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・疫病について地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 主原料の価格変動について当社グループの主力製品であるツナ製品の主原料は、まぐろ・かつおです。また、パスタ製品の主原料はデュラム小麦粉です。これらは天産物ゆえに漁獲量や収穫量が増減します。また、世界的な需要拡大や資源問題により新たな漁獲規制や輸出規制等が発生する事態も予想されます。これらにより市場価格が変動し、当社グループの売上総利益に影響を与えます。 (2) 為替変動について当社グループは製品・半製品の一部を海外協力工場より仕入れています。また、前処理済み原料を含む魚の一部も海外より仕入れています。これらは、為替相場により仕入価格が変動するため、当社グループの売上総利益に影響を与えます。 (3) 自然災害・疫病について地震・洪水等の自然災害ないしは疫病の大流行により、当社グループの本社・工場・製造委託先の協力工場、ならびに資材供給元に非常事態が発生し、操業を停止せざるを得ない事態に至ることが懸念されます。とくに、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、東海・東南海地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定しています。しかしながら、交通・通信・ライフライン等の社会基盤の被災も予想され、企業活動の遂行に支障が生じる懸念があります。 (4) 食品の安心・安全問題について近年、食品業界においては、品質や安全の重要性が問われる問題が発生しており、食品の安全性に対する消費者の関心・要求は、さらに高まっています。当社グループでは品質重視の基本方針のもとにフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めていますが、一般的な食品の品質について当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、または当社製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 製造・物流委託先等への依存について当社グループでは、社外に製造を委託し製品調達を依存している製品群があります。また、物流業務も社外に委託しています。これら委託先の経営破綻や委託業務にトラブルなどが発生した場合、製品供給に支障をきたすことや調達コストの上昇など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 有価証券の時価の変動について当社グループでは売買を目的とした有価証券は保有していませんが、様々な理由により売却可能な有価証券を保有しています。これらの有価証券のうち時価を有するものについては、すべて時価で評価しており、市場における時価の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システム管理について当社グループは、生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しています。これらの情報システムの運用については、万一の場合に備えて、万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩などの被害のおそれがあり、このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制などについて当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制の適用を受けています。当社グループとしては、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでいますが、法的規制の強化や新たな規制などによって、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。