はごろもフーズ（2831）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。 (2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。 (3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。 (4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界的には、エネルギー等の資源や食糧需給、金融市場の動向が原材料価格等に大きな影響をおよぼしています。さらに気候変動等による自然災害が増加し、農水産物の価格は高止まりを続けています。国内では、少子高齢化・人口減少の進行が顕著化し、さらに物価上昇等による生活防衛型の消費動向が続く傍ら、ヘルスケアや防災等への関心は高まり、値ごろ感のある商品と高付加価値商品の消費の二極化がさらに進行すると想定しています。毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な加工食品へのお客様の期待も多様化し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産・品質管理体制の構築に努めるとともに、お客様の日常の課題解決に役立つ健康志向や利便性・簡便性を重視した魅力ある新製品の開発を積極的に進めます。2024～2026年度の中期経営計画『Challenge ＆ Change for 100th！』では５つの基本方針に沿って取り組みを進めています。直近では、物価上昇で消費が停滞している一方で、原材料やエネルギー価格・物流費等の製造コストは今後も上昇が見込まれ、さらに諸外国の関税政策や為替変動等が不透明であることから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいと予想しています。環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、「持続可能な社会の実現」への貢献を通して、ブランドと企業価値のさらなる向上に努めるとともに、2031年の創業100周年に向けての目標を達成するための取り組みを一層強化します。 ＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。 (2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。 (3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。 (4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界的には、エネルギー等の資源や食糧需給、金融市場の動向が原材料価格等に大きな影響をおよぼしています。さらに気候変動等による自然災害が増加し、農水産物の価格は高止まりを続けています。国内では、少子高齢化・人口減少の進行が顕著化し、さらに物価上昇等による生活防衛型の消費動向が続く傍ら、ヘルスケアや防災等への関心は高まり、値ごろ感のある商品と高付加価値商品の消費の二極化がさらに進行すると想定しています。毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な加工食品へのお客様の期待も多様化し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産・品質管理体制の構築に努めるとともに、お客様の日常の課題解決に役立つ健康志向や利便性・簡便性を重視した魅力ある新製品の開発を積極的に進めます。2024～2026年度の中期経営計画『Challenge ＆ Change for 100th！』では５つの基本方針に沿って取り組みを進めています。直近では、物価上昇で消費が停滞している一方で、原材料やエネルギー価格・物流費等の製造コストは今後も上昇が見込まれ、さらに諸外国の関税政策や為替変動等が不透明であることから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいと予想しています。環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、「持続可能な社会の実現」への貢献を通して、ブランドと企業価値のさらなる向上に努めるとともに、2031年の創業100周年に向けての目標を達成するための取り組みを一層強化します。 ＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題であるブランド価値向上のため、健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ・ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。一方で主原材料や容器包装資材、エネルギー価格等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により伸長しました。業務用食品の販売は、価格改定およびコンビニエンスストアや外食産業向けが堅調で、さらにペットフードが伸長し、当連結会計年度の売上高は746億50百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加と販売奨励金の減少等により、営業利益は28億49百万円（同55.3％増）、受取配当金および持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は33億99百万円（同49.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億59百万円（同40.6％増）となりました。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。 表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）製品群前期当期増減金額構成比金額構成比金額率製品家庭用食品 ツナ等33,452,56745.534,060,37545.6607,8081.8 デザート5,385,1997.35,376,2667.2△8,933△0.2 パスタ＆ソース6,344,9598.66,332,7818.5△12,178△0.2 総菜7,117,4039.77,132,0669.514,6620.2 削りぶし・のり・ふりかけ類3,376,3184.63,635,2994.9258,9807.7 ギフト・その他食品2,904,1654.03,046,5254.1142,3594.9計58,580,61379.759,583,31479.81,002,7001.7 業務用食品12,624,74617.212,652,96016.928,2130.2 ペットフード・バイオ他1,954,9412.62,057,1422.8102,2015.2計73,160,30299.574,293,41799.51,133,1151.5 その他341,3040.5357,2790.515,9744.7合計73,501,607100.074,650,697100.01,149,0901.6 「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンＬフレーク」が堅調で、さらに積極的にラインアップを拡充している開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比1.8％増加しました。「デザート」では、新製品を投入しラインアップを拡充した「朝からフルーツ」パウチシリーズとぜんざいシリーズが伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰は低調で、売上高は同0.2％減少しました。「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調でした。ソースは電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズが伸長しましたが、主力のミートソース缶詰が低調で、売上高は同0.2％減少しました。「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰が低調でしたが、さば・さんま・いわし調理品の健康シリーズや「ホームクッキング」パウチシリーズが伸長し、売上高は同0.2％増加しました。「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、花かつおやきざみのりが好調でした。ふりかけ類は、テレビコマーシャルを放映しブランド認知の拡大に努めた「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズ、さらに混ぜごはんが伸長し、売上高は同7.7％増加しました。「ギフト・その他食品」では、パスタやフルーツ関連等のギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が伸長し、売上高は同4.9％増加しました。「業務用食品」では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が堅調で、売上高は同0.2％増加しました。「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードの愛猫用・愛犬用「無一物」シリーズや、新製品を投入した「にゃんチュラル」シリーズが伸長し、売上高は同5.2％増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６億87百万円増加し、14億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により増加した資金は24億69百万円（前年同期は９億４百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により減少した資金は６億80百万円（前年同期は５億96百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により減少した資金は11億円（前年同期は24百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)家庭用食品ツナ等47,422,7046.4デザート6,272,6242.2パスタ＆ソース10,333,0594.8総菜9,431,716△2.6削りぶし・のり・ふりかけ類4,726,9074.6ギフト・その他食品3,982,2249.8計82,169,2374.8業務用食品15,211,497△5.2ペットフード・バイオ他2,408,1897.4合計99,788,9243.2(注) １　金額は販売価額で表示しています。２　生産実績には外注仕入実績を含みます。 b. 受注実績　当社グループは受注生産を行っていません。c. 販売実績当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)製品家庭用食品ツナ等34,060,3751.8デザート5,376,266△0.2パスタ＆ソース6,332,781△0.2総菜7,132,0660.2削りぶし・のり・ふりかけ類3,635,2997.7ギフト・その他食品3,046,5254.9計59,583,3141.7業務用食品12,652,9600.2ペットフード・バイオ他2,057,1425.2計74,293,4171.5その他 357,2794.7合計74,650,6971.6(注) 　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事㈱22,330,50230.424,258,35332.5三菱商事㈱12,965,03617.612,265,54416.4三井物産㈱11,919,89816.211,436,08015.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの製品の原材料の多くは農水産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給バランスや環境・資源問題による規制や、諸外国の関税政策の影響等のさまざまな要因で市場価格が変動し、さらに為替の変動も原材料価格に大きく影響します。一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等 の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善、および株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改 善に取り組んでいます。 当連結会計年度は、2024～2026年度の中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」がスタートしました。＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 当連結会計年度においては、厳しい環境の中で、上記中期経営計画の５つの基本方針にもとづき、健康志向や簡便性・利便性を追及した価値訴求型の新製品開発や、既存製品のさらなる販売ボリュームの拡大とブランド価値の向上に努めました。主要製品であるシーチキンにおいては、食シーンの個食化・パーソナル化への移行に対応した、ひとり分１回分容量のパウチタイプ「シーチキンSmileプチ」を発売しました。既存製品では、「食塩不使用シーチキン」シリーズなど健康に訴求した製品の販売が伸長しました。さらに、パウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズは、開けやすく後片付けが簡単で、かつ保管スペースも少ないこと等がお客様にご支持いただき、さらに新製品も定期的に発売していることから好調に推移しました。また、新テレビコマーシャルを放映し、“日常の中のシーチキン”をテーマに、野菜とシーチキンをサラダやサンドイッチでさらにおいしく・スタイリッシュにお楽しみいただけるようなメニューをご提案し、シーチキンの新たな購買層の拡大と、ブランド価値の拡大をはかりました。パスタ＆ソースでは、野菜不足を解消のため野菜で作るパスタソースの素「ベジパッソ」を発売。さらに、電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズのラインナップを拡充し、「ポポロスパ」と同時に売り場やメニュー提案を実施し、販売機会と販売ボリュームの拡大に努めました。さらに「低糖質パスタCarboff」のテレビコマーシャルを放映し、ブランド認知の拡大をはかりました。 ふりかけカテゴリーでは、「天下無添ふりかけ」や「のり弁慶ふりかけ」シリーズが、“着色料・甘味料を使用しない”“のり弁の食べにくさを解消する、ふりかけるだけでのり弁風ごはんができる”という明確な製品コンセプトをお客様にご支持いただき、販売が伸長しました。「のり弁慶ふりかけ」おいては、ふりかけカテゴリーでは初めて、テレビコマーシャルを全国で放映したことにより、ブランド認知の拡大が進んだと考えています。 ペットフードでは、素材と水や米粉などを使い、増粘剤、調味料、着色料、発色剤を使用していないペットフード「無一物」シリーズの“家族品質”へのこだわりがお客様からご評価いただき伸長しました。さらに当社初の愛猫用スティックタイプのおやつ「無一物舌福」を発売しました。新ブランドの「にゃんチュラル」も好調に推移しています。 その他の品群でも、お客様の簡便性・利便性を重視し、パウチタイプの新製品を積極的に発売しました。デザートでは、フルーツの缶詰製品のラインアップのパウチ化を進め、販売が伸長しました。さらに電子レンジ対応パウチを使用した製品のラインアップの拡充を進め、総菜では「やんわか炭火焼鳥」を発売しました。全製品群を通して、パウチ製品の販売は伸長しており、お客様のライフスタイルの変化により市場が拡大しているカテゴリーのため、当社も製品開発に注力しています。 生産面では、FSSCにもとづいた生産部門の社員教育を積極的に行いました。さらに、お客様の意見をデータベース化したシステムも本格的に稼働し、品質向上や新製品開発に活かす取り組みを進めました。管理面では、在宅勤務や時差出勤制度を活用し、柔軟で多様な働き方を推進しました。また、社員研修を充実し、海外研修や技術研修、女性総合職を対象とした研修会を実施しました。さらに、製造施設の社員向け見学会を実施し、多くの社員が業務に関する知識をさらに深めました。ＤＸの取り組みとして、人事労務関係の手続きをペーパーレスで完結できる人事労務管理システムを導入し、社員の負担軽減と、業務効率化および人事情報の一元化をはかりました。 当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も大規模な災害や感染症等の発生時にあっても、「安全・安心な製品を安定的に供給する」という使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めます。このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比1.5ポイント上昇し、4.6％となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は、同1.3ポイント上昇し、6.1％となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、市場の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、減価償却費は今年度と同額相当を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、地政学的リスクと食糧需要、為替相場の変動や環境・資源問題への関心の高まりから、今後も価格が上昇すると予想しています。さらには、関係国の関税政策の影響や、製造・物流事業における人材不足による人件費・物流費の上昇も懸念されます。引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。 ②財政状態の分析当社グループの資産構成は、流動資産が約55％、投資有価証券が約21％、有形固定資産が約19％、その他の資産が約5％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。a.資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より23億66百万円増加して、687億33百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が３億84百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が10億99百万円、退職給付に係る資産が８億91百万円、商品及び製品が７億61百万円それぞれ増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より２億39百万円増加して、273億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が６億43百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億80百万円、未払法人税等が３億72百万円増加したことによるものです。c.純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より21億27百万円増加して、413億85百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億86百万円減少したものの、利益剰余金が19億42百万円、退職給付に係る調整累計額が５億45百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は60.2％、１株当たり純資産額は4,397円80銭となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は32億29百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。　この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。（繰延税金資産）　当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（退職給付に係る資産および退職給付に係る負債）　当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。