ヱスビー食品（2805）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。 ・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。 ・企業理念「食卓に、自然としあわせを。」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。・ビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、2043年に海外売上高比率40％超を目指して取り組んでまいります。また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。 以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。 (3) 目標とする経営指標社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。なお、2026年３月期を最終年度とした第３次中期経営計画につきましては、過去数年間にわたり原材料価格の上昇の影響が続いておりますものの、価格改定の実施に加え、主力製品及び高付加価値製品の販売並びに海外事業が順調に推移していることなどから、2026年３月期の業績予想につきましては目標値を大きく上回る見込みです。 2026年３月期中期経営計画 目標値（2023年５月公表）2026年３月期業績予想（2025年５月公表）売上高1,207億円1,270億円営業利益64億円96億円売上高営業利益率5.3％7.6％ＲＯＥ6.0％― (注)2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡いたしました（2024年３月期　売上高101億93百万円、営業利益２億32百万円）。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、不安定な国際情勢や各国の政策に対する不確実性の高まり、金融資本市場の変動などの影響により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。食品業界におきましては、原材料価格等の高騰や物価上昇によるお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。当社グループといたしましては、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、地政学リスクの高まり、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。 第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでおります。 ※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標 コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。なお、当社は、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任しております。これにより、意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらにグローバルな企業価値向上を目指します。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会から必要とされる人・企業になることを目指しております。 ・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。 ・企業理念「食卓に、自然としあわせを。」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。・ビジョン「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略グローバル化・デジタル化といった社会環境の変化が進むなかで、個人の嗜好や価値観、生活様式も多種多様となり、食に対するニーズは複雑化・高度化が進むものと想定されます。一方で、気候変動やそれに起因する食料危機、短期的な利益追求による資源枯渇や廃棄物の増加といった社会課題に対しては、一刻も早い対処が必要な状況にあります。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして培ってきた技術力と開発力を活かし、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス＆ハーブ」を常に進化させるとともに、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化により、さまざまなニーズの変化に対応してまいります。そして、これら食の進化・発展を追求するだけでなく、環境負荷の低減や社会・環境・人権に配慮した原材料調達及び製品供給を通じ、社会課題の解決に取り組んでまいります。事業環境といたしましては、日本国内では人口減少・少子高齢化が進む一方、世界人口は年々増加しております。これに対し当社グループは、世界中の食卓に自然としあわせを届けるべく、各国の市場に向けた販売を強化し、2043年に海外売上高比率40％超を目指して取り組んでまいります。また、世界的にも高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心はますます高まっていくものと思われます。スパイスやハーブは、世界の各地で調味料として使われるだけでなく、太古より人々の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。こうしたことから、事業の基盤となるコアコンピタンスの進化に向け、スパイスやハーブの研究を加速させるとともに、栽培技術の獲得や産地開発への取組みをさらに深めてまいります。そして、これら取組みをより確かなものにするために、グローバル人財・デジタル人財・研究者等の育成に向けた教育を進め、生産性を向上させるべく業務や事業構造の改革を進めてまいります。 以上を踏まえ、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、世界のお客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでおります。 (3) 目標とする経営指標社会環境や経営環境がめまぐるしく変化し先の見えない状況のなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、事業領域の拡張や事業の再構築により収益力を高めるとともに、経営の効率化と財務体質の強化を進めてまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。なお、2026年３月期を最終年度とした第３次中期経営計画につきましては、過去数年間にわたり原材料価格の上昇の影響が続いておりますものの、価格改定の実施に加え、主力製品及び高付加価値製品の販売並びに海外事業が順調に推移していることなどから、2026年３月期の業績予想につきましては目標値を大きく上回る見込みです。 2026年３月期中期経営計画 目標値（2023年５月公表）2026年３月期業績予想（2025年５月公表）売上高1,207億円1,270億円営業利益64億円96億円売上高営業利益率5.3％7.6％ＲＯＥ6.0％― (注)2024年３月に、株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡いたしました（2024年３月期　売上高101億93百万円、営業利益２億32百万円）。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、不安定な国際情勢や各国の政策に対する不確実性の高まり、金融資本市場の変動などの影響により、原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準で推移するものと見込んでおります。食品業界におきましては、原材料価格等の高騰や物価上昇によるお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。当社グループといたしましては、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化・多様化に柔軟かつスピーディに対応し、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、当社ビジョンの実現に向け、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、世界的な気候変動や人口増加・高齢化、地政学リスクの高まり、そして生活様式や価値観の多様化など、世界中で社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたっております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるため、重要度の高い社会課題「マテリアリティ」を特定し、活動目標として「エスビー食品ミッション」を掲げております。この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全やＳＤＧｓの達成に寄与することを目指し、活動テーマに沿った事業活動を進めてまいります。 第３次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、世界の人々のしあわせと持続可能な未来の創造に取り組んでおります。 ※「持続可能な調達に関するコミットメント」、2030年目標 コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。なお、当社は、2024年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任しております。これにより、意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらにグローバルな企業価値向上を目指します。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。当連結会計年度では、原材料価格等の上昇を背景とした価格改定を実施するとともに、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。併せて、持続可能な社会の実現を目指し、一部製品への環境配慮素材の使用によるＣＯ２排出量の削減並びにフェアトレード・有機認証香辛料の調達拡大を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食料品事業におきまして、即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたが、2024年３月に調理済食品事業を譲渡いたしました影響から、前期比29億22百万円減の1,235億20百万円（前期比2.3％減）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇が続いておりますものの、高付加価値製品を中心とした積極的な販売促進活動を行ったことにより、国内及び海外ともに売上高が増加いたしましたことから、営業利益は前期比16億64百万円増の94億42百万円（同21.4％増）、経常利益は前期比15億71百万円増の96億50百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億47百万円増の75億65百万円（同12.6％増）となりました。 セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載の通りであります。また、食料品事業内の各製品区分別の売上高は出荷価格ベースのため、その合計は食料品事業の売上高と一致いたしません。（単位：百万円) 売上高セグメント利益2024年３月期2025年３月期増減額2024年３月期2025年３月期増減額食料品事業116,249123,5207,2717,5019,5372,035 食料品事業即席グループや香辛調味料グループが伸長いたしましたことから、売上高は前期比72億71百万円増の1,235億20百万円（同6.3％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前期比20億35百万円増の95億37百万円（同27.1％増）となりました。＜スパイス＆ハーブ＞「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスや唐辛子が伸長いたしますとともに、シーズニングスパイスも順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は前期比20億83百万円増の349億69百万円となりました。＜即席＞主力ブランドの「ゴールデンカレー」が国内及び海外において伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」や「赤缶カレーパウダールウ」などのパウダールウ製品も順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は前期比29億47百万円増の443億33百万円となりました。 ＜香辛調味料＞お徳用タイプに加え、国産原料にこだわった「名匠」シリーズ等のチューブ製品が伸長いたしますとともに、「李錦記」ブランド製品も順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は前期比30億10百万円増の479億26百万円となりました。＜インスタント食品その他＞家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移したものの、パスタソースが減少いたしました。以上の結果、売上高は前期比３億43百万円減の323億69百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少して、当連結会計年度末には194億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー4,6188,4993,881投資活動によるキャッシュ・フロー843△2,300△3,144財務活動によるキャッシュ・フロー△4,417△8,764△4,347現金及び現金同等物に係る換算差額249△44△293現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,294△2,609△3,904現金及び現金同等物の期首残高20,75522,0501,294現金及び現金同等物の期末残高22,05019,440△2,609 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、84億99百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少40億81百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益96億98百万円、売上債権の減少による資金の増加54億99百万円などがあったことによるものであります。前期と比較して獲得資金は38億81百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加（118億72百万円）、その他の負債の減少による資金の減少（43億43百万円）、法人税等の支払額の増加（17億29百万円）による影響であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、23億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億76百万円などがあったことによるものであります。前期と比較して使用資金は31億44百万円増加いたしましたが、この要因は主に、事業譲渡による収入の減少（22億38百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（10億70百万円）による影響であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、87億64百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額86億72百万円などがあったことによるものであります。前期と比較して使用資金は43億47百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（42億７百万円）による影響であります。 また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）46.448.251.858.5時価ベースの自己資本比率（％）35.332.738.047.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）412.44,941.3608.2238.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.11.411.122.3 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③　生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次の通りであります。セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）127,780107.9 （注）金額は出荷価格によっております。 イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次の通りであります。セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）14,49699.1 （注）金額は商品仕入価格によっております。 ウ．受注状況主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。 エ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次の通りであります。セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比（％）食料品事業（百万円）123,520106.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。なお、出荷価格ベースの売上高により、割合を算出しております。相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品㈱38,98524.137,67923.6三井物産㈱31,69719.633,61521.1国分グループ本社㈱26,30216.228,33617.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。 ア．財政状態の分析（資産）資産は、前連結会計年度末と比較して31億37百万円減少し、1,370億93百万円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末と比較して107億12百万円減少し、568億25百万円となりました。これは主に、借入金の減少86億72百万円、未払法人税等の減少13億55百万円などがあったことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して75億75百万円増加し、802億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加67億55百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.5％（前期51.8％）となりました。 イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）売上高は、前期比29億22百万円減の1,235億20百万円（前期比2.3％減）となりました。これは、2024年３月に調理済食品事業を譲渡したことによるものであります。セグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業利益）売上高は減少したものの、売上原価率も減少したことにより、売上総利益は前期比20億62百万円増の337億98百万円（同6.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が19.7％（前期18.9％）に増加したものの、売上総利益も増加したことから、営業利益は前期比16億64百万円増の94億42百万円（前期比21.4％増）となり、売上高営業利益率は7.6％（前期6.2％）となりました。（経常利益）営業外損益につきましては、支払利息３億75百万円などがあったものの、受取配当金３億88百万円などがあったことから、２億８百万円の利益となりました。なお、営業利益が増加したことにより、経常利益は前期比15億71百万円増の96億50百万円（前期比19.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益につきましては、製品回収関連費用などの特別損失が５億67百万円発生しましたが、投資有価証券売却益などの特別利益が６億15百万円発生したことから、47百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比16億43百万円増の96億98百万円（同20.4％増）となりました。なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は22.0％（前期16.6％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億47百万円増の75億65百万円（前期比12.6％増）となりました。この結果、ＲＯＥは9.9％（前期9.9％）となりました。 2024年３月期2025年３月期 売上高営業利益率6.2％7.6％自己資本比率51.8％58.5％ＲＯＥ9.9％9.9％ ウ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載した通りであります。 エ．資本の財源及び資金の流動性ａ．資本政策の基本方針当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びＲＯＥの維持向上を目指して参ります。 ｂ．資金需要の内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。 ｃ．資金調達事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、金融機関からの借入や社債発行等、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。 ｄ．資金の流動性現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、今後の事業活動に必要な手元流動性を充分に確保していると判断しております。また、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における安定的かつ機動的な資金調達手段を備えております。