キッコーマン

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境に及ぼす変化を幅広く捉え今後リスクと成り得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1）「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、(2）「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3）「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）「社会経済環境」に関するリスク① 自然災害等当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、又はサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社会的・経済的混乱当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、世界的な疫病の流行や政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）「事業環境」に関するリスク① 競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② サステナビリティ当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「サステナビリティ委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO2排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.htmlまた、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じる、又は、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）「事業運営」に関するリスク① コンプライアンスａ．コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．知的財産権・著作権侵害当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システム及び情報セキュリティ当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食の安全性当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人財当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 財務ａ．為替変動当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．減損会計当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境に及ぼす変化を幅広く捉え今後リスクと成り得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1) 「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、(2) 「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「企業の社会的責任」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人材」であります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）「社会経済環境」に関するリスク①自然災害等当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③社会的・経済的混乱当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）「事業環境」に関するリスク①競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備および全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②企業の社会的責任当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「サステナビリティ委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO₂排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.htmlまた、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じる、または、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）「事業運営」に関するリスク①コンプライアンスa.コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。b.知的財産権・著作権侵害当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報システム及び情報セキュリティ当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③食の安全性当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④人材当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤財務a.為替変動当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。b.減損会計当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、その中でリスクを評価し、対応状況を確認しています。また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）「社会経済環境」に関するリスク①自然災害等当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。同様に中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰を十分に検討し、計画の策定を進めております。ロシア・ウクライナ情勢に関連した原材料等の価格上昇の影響が続いており、価格政策等も含めた対応を引き続き検討してまいります。しかしながら、予想を超えた市況変動による価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③社会的・経済的混乱当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④新型コロナウイルス感染症（COVID-19）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関しては、感染状況および各国・各自治体の施策により、経済や消費者行動に影響が及んでいます。グループ内の対応として、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、事業活動を継続させるために職場での感染リスク抑制・感染防止の取り組みを継続しております。また、市場環境に関しても、外食産業の低迷や家庭内需要の増加などの変化を迅速に捉え対応を行ってまいりました。しかしながら、より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）「事業環境」に関するリスク①競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制を整備し、技術革新に努めております。しかしながら、中期的に消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等の環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②企業の社会的責任当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「企業の社会的責任推進委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO₂排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate_change.html「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/230/index.html「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/humanrights.htmlしかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じたり、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）「事業運営」に関するリスク①コンプライアンスa.コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。b.知的財産権・著作権侵害当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報システム及び情報セキュリティ当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③食の安全性当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④人材当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤財務a.為替変動当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社及び持分法会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。b.減損会計当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、グループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を行っており、その中でリスクの重要性を評価しています。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）「社会環境」に関するリスク①自然災害等当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。しかしながら、予想を越えた市況変動による価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③社会的・経済的混乱当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）「事業環境」に関するリスク①競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制を整備し、技術革新に努めております。しかしながら、中期的に消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等の環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②地球環境への対応当社グループは、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。しかしながら、環境への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、生産量の制限、課徴金の賦課等、または、消費者からの信頼を失うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）「コンプライアンス」に関するリスク①コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②知的財産権・著作権侵害当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）「情報システム及び情報セキュリティ」に関するリスク当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）「食の安全性」に関するリスク当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）「人材」に関するリスク当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）「財務」に関するリスク①為替変動当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社及び持分法会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ばす可能性があります。②減損会計当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、グループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を行っており、その中でリスクの重要性を評価しています。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）「社会環境」に関するリスク①自然災害等当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。しかしながら、予想を越えた市況変動による価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③社会的・経済的混乱当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）「事業環境」に関するリスク①競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制を整備し、技術革新に努めております。しかしながら、中期的に消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上等の環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②地球環境への対応当社グループは、中期環境方針に基づき、環境課題への対応を行っています。しかしながら、環境への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、生産量の制限、課徴金の賦課等、または、消費者からの信頼を失うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）「コンプライアンス（法令順守）」に関するリスク①法的規制当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②知的財産権・著作権侵害当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）「情報システム及び情報セキュリティ」に関するリスク当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）「食の安全性」に関するリスク当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（６）「人材」に関するリスク当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（７）「財務」に関するリスク①為替変動当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社及び持分法会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ばす可能性があります。②減損会計当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(１）市場環境の変化当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２）社会環境の変化当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(３）災害・疫病・事故地震等の自然災害、気候変動を起因とする災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(４）為替レートの変動連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(５）原材料市況の変動当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(６）減損会計の適用当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(７）有価証券の時価の変動当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(８）天候による影響当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(９）食の安全性に関わる問題当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）知的財産当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）他社との提携及び企業買収当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）法的規制当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）情報・システム管理当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(１）市場環境の変化当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２）社会環境の変化当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(３）災害・疫病・事故地震等の自然災害、気候変動を起因とする災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(４）為替レートの変動連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(５）原材料市況の変動当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(６）減損会計の適用当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(７）有価証券の時価の変動当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(８）天候による影響当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(９）食の安全性に関わる問題当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）知的財産当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）他社との提携及び企業買収当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）法的規制当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）情報・システム管理当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。(１）市場環境の変化当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２）社会環境の変化当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(３）災害・疫病・事故地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難、等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(４）為替レートの変動連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(５）原材料市況の変動当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(６）減損会計の適用当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(７）有価証券の時価の変動当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(８）天候による影響当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(９）食の安全性に関わる問題当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）知的財産当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）他社との提携及び企業買収当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）法的規制当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）情報・システム管理当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(１）市場環境の変化当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(２）社会環境の変化当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(３）災害・疫病・事故地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難、等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(４）為替レートの変動連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(５）原材料市況の変動当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(６）減損会計の適用当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(７）有価証券の時価の変動当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(８）天候による影響当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(９）食の安全性に関わる問題当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）知的財産当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）他社との提携及び企業買収当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）法的規制当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）情報・システム管理当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。