有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2026｜2,514 文字
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業活動リスクについて当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達と為替変動等の影響について当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。 (3) 価格競争リスクについて当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 組織再編・事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおります。従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しておりますが、体質改善の時期が予定より遅延し、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟等リスクについて当社グループが営むリサイクル事業は、廃材資源を資産に変える事業であることから比較的新規参入者が参入しやすい業界であり、また一方では、関連する法的規制は微細かつ厳格であることから、当社グループの日常業務や契約の履行において、契約違反や法的規制の順守、知的財産の侵害等が原因で行政指導や訴訟に直面する可能性があります。 (7) 金属リサイクル事業およびプラスチックリサイクル事業に係るリスク管理体制当社グループの事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。 (8) M&A戦略の推進および連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク 当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま いります。従い、当社グループへ編入された連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が 親会社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経 営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが 顕在化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 有利子負債の増大によるリスク リサイクル全般の事業への設備投資には、事業拡大を目的とした用地の取得、金属・プラスチック商材を保管するための建屋の建設、金属やプラスチック加工のための破砕・粉砕専用機、解体や積込み作業に必要不可欠な油圧ショベル、物流円滑化のための重量物輸送トラック等の取得が欠かせないものであり、これらを維持・管理・リニューアルし続けるためには、相応の資金を必要とします。当社グループは、これらを主に銀行からの借入金、リース契約および割賦購入により調達しておりますが、年々増加する有利子負債に対する元金や支払利息の増加が事業経営を逼迫した結果、債務不履行などにより元金の返済や金利の支払いが滞り、将来の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
FY2025｜2,031 文字
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業活動リスクについて当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達と為替変動等の影響について当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。 (3) 価格競争リスクについて当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について当社グループは、過去において発生した労災事故ならびに顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟を２件提起されております。これらの訴訟案件に係る経過如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貿易事業に係るリスク管理体制当社グループの貿易事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。 (8) 連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク 当社グループの連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が親会社の財務に大きな影響 を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが顕在化した場合は当社グ ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2024｜2,147 文字
３ 【事業等のリスク】１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 海外での事業活動リスクについて 当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達と為替変動等の影響について当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。 (3) 価格競争リスクについて当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループの原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について当社グループは、過去において発生した労災事故ならびに顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟を２件提起されております。これらの訴訟案件に係る経過如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貿易事業に係るリスク管理体制当社グループの貿易事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。 ２．継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。(1) 主たる貿易事業の内、廃金属（主にアルミニウム、銅）リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。(2) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販売による収益の確保。(3) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。 なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は180百万円、現金及び預金を含む当座資産は656百万 円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
FY2023｜1,605 文字
２ 【事業等のリスク】１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 海外での事業活動リスクについて当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産体制と為替変動等の影響について当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貿易事業に係るリスク管理体制当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。 ２．継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要な営業キャッシュフローのマイナスも計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 しかしながら、当期末現在の現金及び預金は425百万円であり、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
FY2022｜1,183 文字
２ 【事業等のリスク】 １ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 在庫リスクについて当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生産体制と為替変動等の影響について当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候要因について当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟事件等について当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貿易事業に係るリスク管理体制当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。
FY2021｜1,629 文字
２ 【事業等のリスク】 １ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 在庫リスクについて当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生産体制と為替変動等の影響について当社グループが企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 天候要因について当社グループの属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業拡大に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく、プラスチック加工技術をもつ株式会社大都商会を完全子会社化したことに加え、同業他社と合弁会社を立ち上げ、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、合弁会社における新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や完全子会社である株式会社大都商会の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟事件等について当社グループは、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 貿易事業に係るリスク管理体制当社グループの貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益構造等を推進した結果、第２四半期連結累計期間において業績の持ち直しが見られたものの、当連結会計年度の業績は厳しい内容となりました。その結果、当連結会計年度においては、営業損失136,284千円、経常損失163,366千円、親会社株主に帰属する当期純損失164,319千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度においては342,730千円のマイナスとなっております。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。このような状況を解消する方策は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途中にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めれます。
FY2020｜1,739 文字
２ 【事業等のリスク】 １ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ブランド使用許諾契約について① ブランドについて当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合、あるいは当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ブランド使用許諾契約について現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産体制と為替変動等の影響について当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貿易事業に係るリスク管理体制当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。 ２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、前連結会計年度からマイナスを計上しており、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。 これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
FY2019｜1,732 文字
２ 【事業等のリスク】 １ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ブランド使用許諾契約について① ブランドについて当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ブランド使用許諾契約について現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産体制と為替変動等の影響について当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貿易事業に係るリスク管理体制 当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納品、或いは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。 ２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
FY2018｜1,617 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ブランド使用許諾契約について① ブランドについて当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ブランド使用許諾契約について現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産体制と為替変動等の影響について当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社は従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り込んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について 当社は、維健集団（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金（約123百万円）の訴訟を提起されております。また、江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル及びこれに対する遅延損害金（約45百万円）に係る支払請求の訴訟を提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 重要事象等について当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。 これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
FY2017｜1,480 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ブランド使用許諾契約について① ブランドについて当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ブランド使用許諾契約について現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 在庫リスクについて当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産体制と為替変動等の影響について当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 天候要因について当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 上場廃止について当社は、平成29年１月期において、債務超過の状態であります。そのことから、１年以内に債務超過が解消出来ない場合は上場廃止になる可能性があります。また、営業利益及び営業キャッシュ・フローが４年連続で負（マイナス）であります。そのことから、来期事業年度末の決算発表において営業利益及び営業キャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合は、上場廃止になる可能性があります。 (6) 重要事象等について当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変わらず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続く厳しい市場環境の中での推移となりました。その結果、営業損失は140,956千円、経常損失は120,718千円、当期純損失は129,979千円を計上いたしましたことから99,931千円の債務超過となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、４期連続のマイナスであります。このような多額の損失を計上している状況及び当事業年度末において債務超過である状況並びに営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。