新都ホールディングス（2776）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。世界的にも廃棄物発生量は増加基調にあり、循環経済への移行は一層重要性を増しております。また、日本においても、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大が政策目標として掲げられており、資源循環分野への期待は高まっております。一方で、当社グループの業績は、各国における環境・輸出入関連規制、為替相場の変動、国際情勢の変化、物流コストの上昇、ならびに石油その他資源価格および金属スクラップ相場の変動等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした外部環境の変化を的確に把握し、調達・販売ネットワークの強化、取扱商材の多様化および収益管理の徹底を通じて、事業の安定性と成長性の確保に努めてまいります。 （３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達等を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 （４）対処すべき課題等対処すべき課題等は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化　　 激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。 ② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進　 グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。 また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。 ③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上　 お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善　をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい　ります。 ④　内部統制システムの強化　　当社およびグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備し、それを積極的に活用した経営を推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （２）経営環境当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。世界的にも廃棄物発生量は増加基調にあり、循環経済への移行は一層重要性を増しております。また、日本においても、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大が政策目標として掲げられており、資源循環分野への期待は高まっております。一方で、当社グループの業績は、各国における環境・輸出入関連規制、為替相場の変動、国際情勢の変化、物流コストの上昇、ならびに石油その他資源価格および金属スクラップ相場の変動等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした外部環境の変化を的確に把握し、調達・販売ネットワークの強化、取扱商材の多様化および収益管理の徹底を通じて、事業の安定性と成長性の確保に努めてまいります。 （３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達等を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 （４）対処すべき課題等対処すべき課題等は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化　　 激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。 ② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進　 グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。 また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。 ③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上　 お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善　をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい　ります。 ④　内部統制システムの強化　　当社およびグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備し、それを積極的に活用した経営を推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったものの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気の先行きに対する慎重な見方が継続しました。欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移していた景気は足踏み状態となりました。中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持しました。 このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社（本店 茨城県北相馬郡利根町布川1852番地）を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上を図ってまいります。龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化いたしましたが、2008年に設立後、茨城県を主体とする関東一円において一貫して原材料（鉄、非鉄金属等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んできており、今後さらに大きく成長が期待できる企業であります。当社グループが今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備管理や廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の仕入・販売チャネルを一層拡充させることが、当社グループにとっての喫緊の課題となっております。そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は27,939,637千円（前年同期比127.21％増）、営業利益は593,147千円（前年同期は42,892千円の営業利益）、経常利益は543,316千円（前年同期は49,460千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は97,825千円（前年同期は16,543千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025年９月30日としており、当連結会計年度において2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。 当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。　 なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。　 以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。 （ⅰ）金属リサイクル事業　 収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに 出荷しております。国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済 効率の両立の実現に邁進してまいりました。 当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同 期は161,630千円のセグメント利益）となりました。 （ⅱ）プラスチックリサイクル事業 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・ PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・ 圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。 当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同期は 111,202千円のセグメント利益）となりました。 （ⅲ）不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産 事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加 えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、 185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。 （ⅳ）その他事業 従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器 の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。 当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画 像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高 は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は 8,519千円のセグメント利益）となりました。 ② 財政状態の状況 金属リサイクル事業の一役を担う栄新商事株式会社（本店 京都府宇治市広野町八軒屋谷16番２）を、2025年11月20日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。同社のみなし取得日を2025年12月31日としたことから、当連結会計年度末において2025年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円とな りました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりました。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこと、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりました。 これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済 による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。 (2) 資金の源泉および流動性 当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健全性を強化することです。 当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。 現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。 (3) 仕入および販売の状況 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％) 金属リサイクル事業23,633,124150.80 プラスチックリサイクル事業1,201,124△19.03 不動産関連サービス事業―― その他1,558,792（注）４．　―合計26,393,040141.55 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 ３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、金属リサイクル事業におきまし て、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の仕入実績が増加したためであります。　　 ４．前年同期の「その他」仕入は、ありません。 ５．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％) 金属リサイクル事業24,509,933142.85 プラスチックリサイクル事業1,540,141△23.21 不動産関連サービス事業185,50945.24 その他1,704,0532,311.90合計27,939,637127.21 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。　　 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、金属リサイクル事業におきまして、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の販売実績が増加したためであります。　　 ３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。 ４. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度 (自 2024年２月１日 　至 2025年１月31日)当連結会計年度 (自 2025年２月１日 　至 2026年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％) 隆盛貿易株式会社1,379,87711.222,972,81610.64 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社1,336,82110.871,040,6623.72 マキウラ鋼業株式会社1,329,51910.811,535,0245.49 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容財政状態の分析 (資産) 　　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。 　　(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円となりました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこと等によるものであります。 　　(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりました。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加したこと等によるものであります。 　経営成績の分析 当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。 金属リサイクル事業　　　　収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに 出荷しております。　　　 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実 現に邁進してまいりました。　 　 　当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同　　　期は161,630千円のセグメント利益）となりました。 プラスチックリサイクル事業　 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧 縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。　 当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同　　 期は111,202千円のセグメント利益）となりました。 不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。 その他事業従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。 当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は8,519千円のセグメント利益）となりました。 ②　キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189 千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり であります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円 の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこ と、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債 務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）とな りました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりま した。 これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済 による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま　　　す。 　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連　結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ④ 資本の財源および資金の流動性　当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 製造、加工に係る生産コストおよび物流、販売促進のための費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で　あります。　また、長期性の資金需要は、当社グループが所有する各工場の稼働維持のための設備の更新や製造、加工および物流機能増強のための設備投資等であります。　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。　また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。　　　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、913,804千円となっております。