事業等のリスク
主なリスクとして、景気変動や顧客の嗜好変化により、レストラン・ホテルのコンセプトやサービスが受け入れられなくなる可能性があります。海外シェフとの提携契約が継続できなくなった場合、ブランド毀損につながる恐れがあります。また、天候不順や為替変動による原材料価格の高騰が、コスト増に繋がり業績に影響を与える可能性があります。個人情報漏洩による信用失墜や、大規模災害・感染症の発生、法的規制の変更も事業に影響を及ぼすリスクとして挙げられます。
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FY2025｜1,334 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2024｜1,897 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、当連結会計年度において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。なお、2024年３月27日公表の「当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消に関するお知らせ」の通り、ホテル資産の譲渡で得られる資金の一部を財務制限条項に紐づく借入金の元本返済に充てる予定であることから、2025年３月期に継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況についても解消される見込みです。
FY2023｜1,712 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストラン事業におけるブライダル営業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、当連結会計年度において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、前連結会計年度に実施した第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
FY2022｜1,789 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループ事業について当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストランにおけるブライダル事業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）感染症に関するリスクについて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による多大な影響を受け、2022年３月期において営業損失2,108百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,469百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、このような先行き不透明な経営環境に備えた財務安定化に向け、第三者割当増資による約46億円の資金調達及び、株式会社日本政策投資銀行から30億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行いました。更にこれに加え、各金融機関との間で、2023年３月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、当面の間の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は引き続き存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
FY2021｜2,373 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループ事業について当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて2019年12月に新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で患者の発生報告が続いております。新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ９．継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、日本政府による緊急事態宣言の発令や地方自治体からの飲食業・宿泊業への営業自粛の要請に従い、営業時間やアルコール提供時間の短縮等を実施しました。これに加えコロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みやリモートワークの浸透などライフスタイルの大きな変化により、当連結会計年度において、営業損失2,458,661千円、経常損失2,440,082千円を計上しました（前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円）。また、当該感染症の収束及び外食やブライダル需要の回復にはまだ一定の期間を要することから、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じ、金融機関に返済猶予を要請していること、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消するために、お客様に安心してレストランやホテルをご利用頂く取組みとして「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底すると共に、コロナ禍及びアフターコロナでの消費動向を踏まえ、ご自宅で「ひらまつの味」をお召し上がりいただくためのWEB販売やデリバリー販売の強化など売上の多角化を図っております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を推進し、収益構造の改善を進めております。また、取引金融機関とは、密接なコミュニケーションを取ることで追加融資や借入元本の返済の猶予等継続的な支援を頂いております。なお、財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりますが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。これに加え財務基盤の安定化のために、新たな資金調達手段を検討しておりますが、これらの施策及び戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
FY2020｜2,360 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループ事業について当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ５．法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて2019年12月に新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者の発生報告が続いております。新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．固定資産の減損について当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ９．継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について、第３四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、８店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。その後、２月中旬頃からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により当社の売上に重要な影響が生じ、更に４月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、当社は全てのレストランを当面の間原則休業とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をみつつ、順次再開することとしております。これらの新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、追加で減損損失を計上するに至りました。その結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。このように当連結会計年度末においては、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しており、また、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要し、業績に多大な悪影響を及ぼすおそれがあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。このような状況を解消するために、当期においてアドバンテッジアドバイザーズ株式会社とともに立ち上げたプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社グループの各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。金融機関に対しては、当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識していただいた結果、シンジケートローン契約にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて合意を得ております。また、当面の運転資金については取引金融機関と総額27億円（2020年４月以降締結分14億円を含む）の当座貸越契約を締結しており、十分な運転資金を確保しております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
FY2019｜1,129 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。 １．当社グループ事業について当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２．ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。 ５．法的規制について当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．自然災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2018｜1,154 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。 １．当社事業について当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２．ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。 ５．法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．自然災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2017｜1,159 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。 １．当社事業について当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２．ブランドの毀損リスクについて海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。 ５．法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法などレストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．自然災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
FY2016｜1,623 文字
４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。 １．当社事業について当社グループでは、「高級レストラン」業態を中心としたフランス料理及びイタリア料理のレストラン事業を行っております。当社グループでは、「高級レストラン」業態を中心としたフランス料理及びイタリア料理のレストラン事業を行っております。さらに今期より、「快適な居心地」を追求したホテル事業を本格的に推進してまいりますが、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ２．ブランドの毀損リスクについて当社グループの保有する「ひらまつ」、「ＡＳＯ」以外の外製ブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．原材料価格の上昇リスクについて天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動などによる原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定などにより対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループ内が保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。 ５．法的規制について当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働基準法、消防法などレストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．自然災害リスクについて当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ７．特定の経営者への依存について平成28年５月13日に公表いたしました「代表取締役の異動（社長交代）および取締役人事に関するお知らせ」のとおり、当社グループは新たな経営体制に移行いたします。今回の経営体制の移行は、これまで多くの方にご憂慮いただき、長く経営課題としておりました後身の育成をスムーズに成し得たと判断し、一層の経営体制の強化を図るために実施するものです。新経営体制においては、創業者である平松博利は会長としてホテル事業を中心とした新規事業の開発、ならびに「人」の教育の仕組みを構築し、幹部社員や各分野の職人の育成に特化することで、引き続き当社グループ成長に注力してまいります。これにより、創業以来、経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割について、創業者である平松博利に大きく依存していたリスクが軽減され、盤石な経営体制となります。