不二製油

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 （１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアで主要４事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在しています。当社グループでは、本社である不二製油㈱の経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断して全社重要リスクを選定し、本社主導でグループ各社の対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等を推進しています。さらに不二製油㈱の取締役会によるモニタリングの下、リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。 （２）不二製油グループの重要なリスク（全社重要リスク）① 全社重要リスクの特定 本社である不二製油㈱では、グループのリスクマネジメント体制の下、グループ戦略上のリスクや財務リスク、ESGマテリアリティ（注）を踏まえてリスクを網羅的に把握し、全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、不二製油㈱の経営会議（全社リスクマネジメント機関）で全社として認識・対応すべき重要なリスクを特定し、モニタリング機関の取締役会に報告しています。加えて、グループ各社特有のリスクへのグループ一体での対応を図るべく、各社のリスクマネジメント委員会でのリスクアセスメントの実施を通じてリスクマップを作成し、本社主導でそれぞれのオペレーショナルリスクを特定しています。 （注）ESGマテリアリティの詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）戦略」に記載のとおりです。 ② 全社重要リスクの対応とモニタリング 特定された全社重要リスクについて、本社である不二製油㈱においてリスク主管本部・部門並びに対応策を定めています。また、リスク主管本部・部門の推進責任者による対応策の進捗状況、及び全社重要リスクの見直し・選定実施について、全社重要リスクの主管責任者より、定期的にモニタリング機関の取締役会に報告し、確認をします。2024年度に特定された12項目の全社重要リスクは、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜、全社リスクマネジメント機関である経営会議に報告しながらリスク低減を図りました。その対応策の進捗状況は経営会議に報告された後、全社重要リスクの管掌責任者から取締役会に報告され、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認する予定です。 ③ 不二製油グループ全社重要リスク 当社グループにおいて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、本社である不二製油㈱において各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2025年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 （2025年度 全社重要リスク）

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 （１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアで主要４事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在しています。当社グループでは、グループ本社の経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断して全社重要リスクを選定し、対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等を推進しています。さらに取締役会によるモニタリングの下、リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。 （２）不二製油グループの重要なリスク（全社重要リスク）① 全社重要リスクの特定 グループ本社では、グループ戦略上のリスクや財務リスク、「社会・環境課題が当社グループに与える影響度」が大きいと認識したESGマテリアリティを踏まえ、リスクを網羅的に把握し、全社重要リスク分科会での検討・議論を経て、グループ本社の経営会議（全社リスクマネジメント機関）で全社として認識・対応すべき重要なリスクとして審議・特定し、モニタリング機関の取締役会に報告しています。 加えて、グループ各社特有のリスク対応として、各社のリスクマネジメント委員会が中心となってリスクアセスメントの実施を通じてリスクマップを作成し、それぞれのオペレーショナルリスクを特定しています。 ② 全社重要リスクの対応とモニタリング 特定された全社重要リスクについて、管掌責任者並びに対応策を定めています。また、リスク管掌部門の推進責任者による対応策の進捗状況、及び全社重要リスクの見直し・選定実施について、全社重要リスクの管掌責任者より、定期的にモニタリング機関の取締役会に報告し、確認されています。2023年度に特定された12項目の全社重要リスクは、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜経営会議に報告しながらリスク低減を図りました。また、対応策の進捗状況はグループ本社の経営会議に報告された後、全社重要リスクの管掌責任者から取締役会に報告され、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認する予定です。 ③ 不二製油グループ全社重要リスク 当社グループにおいて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、各リスク対応の管掌責任者を定め、対応方針を策定しています。なお、将来事項に関する記述につきましては、2024年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。

３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 （１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアにおいて、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の４つのセグメントで事業展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受け、様々なリスクが潜在しています。それらのリスクに対して、当社グループは経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、経営陣の認識リスク（戦略上のリスク、財務リスク）、ESGマテリアリティ、オペレーショナルリスク等、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等の総合的な判断により、全社重要リスクを選定し、その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。 （サステナビリティ委員会とESGマテリアリティ） グループ全体でのサステナビリティ推進及びその監督の観点から、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期及びマルチステークホルダーの視点で「ESGマテリアリティ」を特定並びに全社・事業横断的取組の方向性と目標・KPIを決定し、各取組テーマの進捗をモニタリングしています。「ESGマテリアリティ」は「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループに与える影響度」の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものを特定しています。 （全社重要リスク分科会と全社重要リスク） 中長期的なグループの方向性に沿った事業戦略の遂行にあたり、当社グループに重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を全社重要リスクとして特定し、グループ全体のリスクの低減を推進しています。全社重要リスクは、2022年度よりサステナビリティ委員会の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、当社の関係部門メンバーが一堂に会し、多様な視点によりリスク案の検討や対応策の適切性評価・確認等を行い、企業価値棄損リスクの低減を目指しています。 （オペレーショナルリスク） 当社グループは各グループ会社内にリスクマネジメント委員会を設置しており、「リスクアセスメント⇒リスク対応⇒自己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、各エリアの統括会社、各グループ会社間で連携を取りながらオペレーショナルリスクを特定し対応しています。リスクアセスメントでは、グループ各社が自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：自社への損失・影響度、横軸：発生可能性）により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。すべての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。 （２）不二製油グループの重要なリスク（全社重要リスク）① 全社重要リスクの特定 グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスク・財務リスクを特定しております。また、ESGマテリアリティのうち「社会課題が不二製油グループに与える影響度」が大きいと認識している項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において全社重要リスクとして決定しております。 ② リスクの対応とモニタリング 経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された全社重要リスクについて、各リスクの担当役員を決定し、対応策を定めています。また、担当役員による対応策の進捗報告及び全社重要リスクの見直し・特定を実施します。これらはリスク管理を管掌するESG担当役員により管理され、定期的に取締役会へ報告を行います。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グループ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営会議に示します。 ＜全社重要リスクの特定と対応＞経営会議（全社リスクマネジメント機関） ③ モニタリング 2022年度に決定された12項目の全社重要リスクは、各担当役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜経営会議にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの担当役員から2022年度のリスク対応の進捗状況について取締役会に報告し、顕在化したリスクの原因と対応策につき、その妥当性及び適時性等を確認する予定です。 また、2023年度も当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、各リスクについては担当役員を定めて対応計画を策定し、その対応状況を取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しています。

２【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 （１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について 不二製油グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアにおいて、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の４つのセグメントで事業展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化などの影響を受け、様々なリスクが潜在しています。それらのリスクに対して、当社グループは経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、経営陣の認識リスク（戦略上のリスク、財務リスク）、ESGマテリアリティマップ、オペレーショナルリスクなど、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの総合的な判断により、全社重要リスクを選定し、その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善などリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。 （サステナビリティ委員会とESGマテリアリティ） グループ全体でのサステナビリティ推進及びその監督の観点から、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期及びマルチステークホルダーの視点で「ESGマテリアリティ」を特定ならびに全社・事業横断的取組の方向性と目標・KPIを決定し、テーマの進捗をモニタリングしています。「ESGマテリアリティ」は「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループに与える影響度」の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものを特定しています。 （全社重要リスク分科会と全社重要リスク） 中長期的なグループの方向性に沿った事業戦略の遂行にあたり、当社グループに重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を全社重要リスクとして特定し、リスク低減を推進しています。全社重要リスクは、2022年度よりサステナビリティ委員会の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、メンバーの多様な視点により、リスク案の検討や対応策の適切性評価・確認等を行い、更なる企業価値棄損リスクの低減を目指しています。 （オペレーショナルリスク） 当社は各グループ会社内にリスクマネジメント委員会を設置しており、「リスクアセスメント⇒リスク対応⇒自己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、地域統括会社、各グループ会社間で連携を取りながらオペレーショナルリスクを特定し対応しています。リスクアセスメントでは、自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：自社への損失・影響度、横軸：発生可能性）により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。すべての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。 （２）不二製油グループの重要なリスク（2022年度版）（ESGマテリアリティ）・2022年度 ESGマテリアリティマップ ※1：人権の尊重、森林や生物多様性の保全と再生も重要な観点として包含されています。※2：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン※3：ガバナンス・リスク・コンプライアンスGRCにはコーポレートガバナンスと内部統制の観点が含まれますが、サステナビリティ委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリングしていきます。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングしていきます。 ・2022年度 ESGマテリアリティ※1：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン※2：公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用※3：ガバナンス・リスク・コンプライアンス※4：コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリング （全社重要リスク）①リスクの特定 グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスク/財務リスクを決定しております。また、ESGマテリアリティのうち「社会課題が不二製油グループに与える影響度」が大きいと認識している項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定しております。 ②リスクの対応とモニタリング 経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された重要なリスクについて、各リスクの担当役員を決定し、対応策を定めています。また、担当役員による対応策の進捗報告、及び全社重要リスクの見直し・選定を実施します。これらはリスク管理を管掌するESG担当役員により管理され、定期的に取締役会へ報告を行います。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グループ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営会議に示します。 全社重要リスクの特定と対応経営会議（全社リスクマネジメント機関） ③2021年度のモニタリング結果 2021年度に決定された12項目の重要リスクは、各管掌役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を適宜取締役会にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの担当役員から2021年度の対応進捗状況及びその対応等について取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策につきその妥当性、適時性等を確認する予定としております。 そのうえで当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を選定し、各リスクについては担当役員を定めて対応計画を策定しております。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しております。 （TCFD） 当社グループは、2019年５月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推進していきます。 TCFDの提言に基づく4項目についての情報開示１．ガバナンス・ESG担当役員の管掌のもと、全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理。・TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、経営会議、取締役会において報告・承認（年１回以上）。 ２．戦略 ①国内グループ会社、主要な海外グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析、気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの定性・定量評価を実施。（参照:「気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価」）自社および社会や地球にとってプラスのインパクトをもたらす、省エネ活動や再エネ活用など、「環境ビジョン2030」に基づく継続的なCO2排出削減対策を推進。 ②森林の農地転用や家畜肥育に伴う気候変動への悪影響の懸念を背景に、Plant-Based Food（植物性食品）の市場拡大が見込まれる。当社グループは2030年ビジョン『植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します』のもと、サステナブル調達推進による環境保全への配慮、当社グループが強みを持つ植物性食品素材の提供によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組む。 ３．リスク管理・経営会議において全社重要リスク対応策の立案、実施、評価・改善などを行う全社リスクマネジメント体制を構築。・気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付け、全社リスクマネジメント体制で管理。対応内容は取締役会に報告（年１回以上）。 ４．指標と目標・環境ビジョン2030」目標：スコープ１、 ２で2030年にCO2の排出量を総量で40％削減（*１）・環境ビジョン2030」目標達成に向け、生産現場における省エネ活動やエネルギー使用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用などへ積極的に取り組む。また、スコープ3データの精度向上を図り、排出量が多いカテゴリ１の削減方法の検討、SBT認定を取得した目標を達成するためのグループ内への説明・周知活動を実施。・2022年度より不二製油（株）にてインターナルカーボンプライシング（*２）をトライアル導入し、投資計画の策定・省エネ推進へのインセンティブ・投資意思決定の指針等に活用予定。（*１）2030年CO2排出量削減目標：「スコープ１、２：40％削減、スコープ３（カテゴリ１）：18％削減」（基準年：2016年）・スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出・スコープ２：他社から供給された電気、熱 ・蒸気の使用に伴う間接排出・スコープ３：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）・カテゴリ１：原材料注：詳細はサステビリティレポートをご参照ください。（https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/）（*２）インターナルカーボンプライシング：企業が独自に炭素価格を設定し、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み 気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価 *１影響度大：「利益への影響額が100億円以上となる可能性がある」中：「利益への影響額が20億円以上～100億円未満となる可能性がある」小：「利益への影響額が20億円未満となる可能性がある」上記、大・中・小の影響度は、当社グループにおける現在のポートフォリオ、財務状況、業績等に基づき、ある条件下の試算により予測される2050年頃の財務インパクトについて言及したものです。財務インパクトの評価はこの影響度を基準として行っておりますが、変動する場合があります。*２「 環境規制対応コストの増加リスク」における財務インパクト「炭素税導入によるコストの増加」の影響度は、2030年頃を想定したものであり、「IEA」、「IPCC」等による各国炭素税見込額と当社グループのCO2排出見込量より算出。*３「 One Health」：生態系の健康、そして動物の健康を守ることが、人の健康を守ることでもあるという事実を認識し、人、動物、生態系、３つの健康を１つと考え、守っていこうという概念。

２【事業等のリスク】（１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について 当社グループはグローバルに事業展開しており、その事業領域においては多種多様なリスクが存在します。このリスクに対処するため、以下のリスクマネジメント体制を構築しております。 ①リスクの特定 グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスク/財務リスクを決定しております。これらによってリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定しております。 ②リスクの対応とモニタリング 経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、上記で決定された重要なリスクについて、各リスクの管掌役員を決定し、対応策を定めています。また、管掌役員による対応策の進捗報告、および全社重要リスクの見直し・選定を実施します。これらはリスク管理管掌役員であるC"ESG"Oにより管理され、定期的に取締役会へ報告を行います。取締役会はモニタリング機関として経営会議からの報告内容について確認・指示を行います。また、グループ全体への影響拡大が懸念されるリスクやエマージングリスクへの対応方針を中心に協議を行い、対応指針を経営会議に示します。 ③2020年度のモニタリング結果 2020年度に決定された11項目の重要リスクは、各管掌役員のもと対応策を進め、個別の進捗や課題状況を適宜取締役会にも報告しながらリスク低減を図りました。また、各リスクの管掌役員から2020年度の対応進捗状況およびその対応等について取締役会に報告し、顕在化したリスクの発生原因、対応策につきその妥当性、適時性等を確認しました。2021年度の重要リスクの特定においては、新たなリスクとして「事業展開国のカントリーリスク」を認識し、必要な対応策の検討を管掌役員に指示しています。 （２）不二製油グループの重要なリスク（2021年度版） 当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を選定し、各リスクについては管掌役員を定めて対応計画を策定しております。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しております。なお、将来事項に関する記述につきましては、2021年３月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性管掌役員 CAOC"ESG"OCFOCSOCTO１原料相場の変動リスク主要原料の価格変動のリスク・拠点間の相互補完(融通)を含めた全社レベルでの原料バランスの管理体制構築・原料購買・ヘッジに関する全社ポリシーに基づく適切なヘッジ取引管理 ● ２財務・税務に関するリスク為替・金利変動や国際的な課税のリスク・デリバティブの活用による変動リスクヘッジの実施、GCM(グローバル・キャッシュ・マネジメント)による流動性リスク低減・国際税務上のリスク回避や適正な納税のための管理体制構築 ● ３法規制やコンプライアンスに関するリスク各国の法制度に対するコンプライアンス違反リスク・法務部門のグローバルな管理体制の強化・全社単位でのコンプライアンス管理の徹底● ４グループ会社の経営リスク事業計画の進捗遅れによるのれんや固定資産の減損リスクや各種規制・ルールの変更により事業内容が影響を受けるリスク・グループ横断的支援体制による事業の推進とマネジメント強化・海外事業会社の経営を担える人材の育成と登用・投資撤退基準による投資案件の精査と資産効率の向上・グループ会社所在地の規制及びルール変更の動向を把握し、早期に対応を進める ● リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性管掌役員 CAOC"ESG"OCFOCSOCTO５食品の安全性に関するリスク重大な安全・品質上の問題による多額のコスト負担発生や顧客の信用を失うリスク・グローバル品質管理基準の導入や安全標準の策定・急速なグローバル展開を技術サポートできる体制・違反発生時の初動対応の手順化とグローバル支援体制の整備、保険活用によるリスク低減 ● 6-1サプライチェーンに関するリスク主要原料(パーム、カカオ、大豆等)を確保できなくなるリスクや、サプライチェーンにおいて環境・人権問題が発生するリスク・サプライヤーや同業他社・NGOとの協調関係継続、自社プログラム推進によるサプライソースの強化・調達方針の制定によるサプライチェーン上での環境・人権リスクの予防・低減 ● 6-2各国の規制、社会動向の変化により既存原料や製法の使用が制限されるリスク・原料油脂の多様化によるリスク分散・化学触媒や溶剤処理を用いない油脂・たん白加工技術の開発 ●７災害・事故・感染症に関するリスク自然災害、工場での事故、感染症により操業・出荷停止、サプライチェーン分断や人的・物的被害等が発生するリスク・自然災害発生時に備えた、グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の更なる強化・感染症の拡大に備えた、従業員の安全、事業活動の継続、サプライチェーン安定化を組み込んだ感染症BCPの策定 ● ８情報システム・セキュリティに関するリスクITガバナンス・セキュリティの不全による情報漏洩や損害発生のリスク・外部の専門家を起用した情報セキュリティ対策の強化・情報管理意識向上のための教育・啓蒙活動の実施 ● ９人材の確保・育成に関するリスクグローバル経営体制を支える人材や多様な価値観に対応したイノベーションを生み出す人材が不足するリスクや工場の稼働に必要な人員を確保できないリスク・グローバルな人材開発・活用プログラムの整備・ダイバーシティの推進やシニア人材の活用・各グループ会社での工場の人材確保の為の環境整備● 10-1ビジネスの転換・変革に関するリスク市場環境の変化に応じたビジネスの拡大や転換が出来ないリスク・市場が求めるトレンドを的確に捉えた商品開発や事業戦略を推進できる体制の構築・将来の事業環境の変化を想定した事業ポートフォリオの見直しや生産拠点の全体最適化 ● 10-2市場のニーズに対応した新規事業、競争力のある製品、技術の開発が滞るリスク・グローバル・ローカルのニーズに応じた製品開発が行える組織体制構築、限られた人的資源を活かすための研究テーマの選択と集中 ●10-3デジタル化の遅れによりグローバルなデータ共有が出来ず適切な経営判断を逸するリスク・ERPパッケージ導入によるグローバル生産管理・在庫管理・生産依頼などの実用化 ● リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性管掌役員 CAOC"ESG"OCFOCSOCTO11-1環境・人権に関するリスク環境問題への対応不備・遅れにより事業活動が制限を受けるリスク・自社による環境数値目標(環境ビジョン2030)の策定と順守 ● ・TCFDの提言に基づくシナリオ分析による気候変動への対応及び情報開示の推進・フードロス削減等の資源循環への取組み推進 ●11-2人権問題への対応不備・遅れにより事業活動が制限を受けるリスク・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「不二製油グループ人権方針」（2017年策定）に基づく人権尊重の推進・人権デュー・ディリジェンスの実施、その結果に基づく課題解決の取組み強化と適切な情報開示 ● 12-1事業展開国のカントリーリスク政治・経済・社会的混乱による事業活動の制限、一時的な業務停止、サプライチェーン分断リスク・グループ本社による、事業ポートフォリオの見直し・グループ会社におけるリスクマネジメントPDCA活動の推進 ● 12-2戦争・テロ・暴動・誘拐・ストライキ等により従業員が死傷するリスク・グループ会社所在地の情報収集、外部コンサルタント起用、従業員への海外安全教育の強化● （ESGマテリアリティ） 当社グループでは、ステークホルダーの関心度と当社グループの事業への影響度の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものをESGマテリアリティとして特定しております。ESGマテリアリティは、社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要な項目であり、定量的に測定が困難なものも含まれます。 一方、事業等のリスクは主として自社の事業上のマテリアリティとして、現時点で蓋然性が高いと判断できるもの及び財務影響が定量的に分析可能なものを特定しています。 両者は一部重複するものもありますが、２つのマテリアリティを当社グループ内で運用しております。 ・2021年度 ESGマテリアリティマップ *1：サステナブル調達の重要な観点に、人権の尊重、生物多様性の保全、森林保全なども包含されています。*2：ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン。*3：GRCにはコーポレートガバナンス（取締役会の実効性向上など）と内部統制（グループガバナンス、リスクマネジメントなど）の観点が含まれますが、ESG委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリングしていきます。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングしていきます。 ・2021年度 ESGマテリアリティ *1：ダイバーシティ、エクイティ & インクルージョン*2：ガバナンス・リスク・コンプライアンス*3：取締役会でモニタリング （TCFD） 当社グループは、2019年５月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について、積極的に情報開示を推進していきます。 TCFDの提言に基づく4項目についての情報開示 ガバナンス・C"ESG"Oの管掌のもと、全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理し、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、分析内容を経営会議、取締役会に報告・承認（年１回以上）・取締役会の諮問機関としてC"ESG"Oが委員長を務めるESG委員会を設置し、活動内容は取締役会に具申。ESGマテリアリティの特定、サステナビリティ戦略の検討・審議、ESGマテリアリティ推進状況のレビュー等を実施。「気候変動の緩和と適応」に関してもESGマテリアリティの１つとして特定し、環境ビジョン2030の実行を通じた取り組みを推進戦略・国内グループ会社及び主要な海外グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施（参照「気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価」）。当評価を踏まえ、自社、及び社会や地球へプラスのインパクトをもたらす脱炭素社会を実現するための省エネ活動、再エネ活用等、さらなるCO2排出量削減の推進を目指す。・当社グループはPlant-Based Food Solutions（PBFS）のコンセプトのもと、植物性食品素材による社会課題解決を目指している。家畜肥育に伴う気候変動への悪影響の懸念による、代替肉等のPlant-Based Food（植物性食品）の市場拡大の可能性に対しても、事業展開を強化する。リスク管理・全社重要リスクを特定し、PDCAサイクルによってリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築（参照 全社重要リスク）・気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付け、当該全社リスクマネジメント体制において管理し、検討・対応内容は年に１回以上取締役会に報告指標と目標・環境ビジョン2030において、2016年比で2030年にCO2の排出量を総量で40%削減することを掲げている・環境ビジョン2030の目標達成に向け、生産現場での省エネ活動やエネルギー使用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用等に積極的に取組み、スコープ３データの精度向上、排出量が多いカテゴリ１の削減方法検討、SBT認定を取得した目標を達成するためのグループ内における説明・周知活動等を実施 （2030年CO2排出量削減目標：「スコープ１,２※ 40%削減、スコープ３（カテゴリ１※）18%削減」（基準年：2016年））※ スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※ スコープ２：他社から供給された電気、熱 ・蒸気の使用に伴う間接排出※ スコープ３：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ１～15）※ カテゴリ１：原材料 詳細情報については、「環境ビジョン2030」をご参照ください。 なお、シナリオ分析は次ページ「気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価」のとおりです。当社グループが識別している４つのリスクに対し、以下の施策を進めています。 １．環境規制対応コストの増加環境ビジョン2030のグループ各社での実践。技術開発部に環境や省エネの専門チームを設け、環境負荷を低減する生産設備の検討や構築２．サプライヤーの森林破壊による影響グローバルサステナブル調達委員会を設置し、グループ全体のリスクを管理できる体制を構築３．異常気象による自然災害の激甚化自然災害時に操業が継続できるBCP体制の構築など４．世界的な主要原料の不足懸念・価格高騰グローバルサステナブル調達委員会を設置し、グループ全体のリスクを管理できる体制を構築 気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価

２【事業等のリスク】（１）不二製油グループのリスクマネジメント体制について 当社グループはグローバルに事業展開しており、その事業領域においては多種多様なリスクが存在します。このリスクに対処するため、以下のリスクマネジメント体制を構築しております。 ①リスクの特定 グループ各社でリスクマップを作成し各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスク/財務リスクを決定しております。これらによってリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定しております。 ②リスクのモニタリング 上記で決定された重要なリスクについては、各リスクの管掌役員を決定し、対応策を定めております。またこれら重要リスクにつきましては、リスク管理管掌役員であるC"ESG"Oを中心にモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告いたします。 （２）不二製油グループの重要なリスク 当社グループにおいて管理すべき重要なリスクとして以下の11項目を選定し、各リスクについては管掌役員を定めて対応計画を策定しております。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しております。なお、将来事項に関する記述につきましては、2020年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性管掌役員 CAOC"ESG"OCFOCSOCTO１原料相場の変動リスク主要原料の価格変動のリスク・拠点間の相互補完(融通)を含めた全社レベルでの原料バランスの管理体制構築・原料購買・ヘッジに関する全社ポリシーに基づく適切なヘッジ取引管理 ● ２財務・税務に関するリスク為替・金利変動や国際的な課税のリスク・デリバティブの活用による変動リスクヘッジの実施、GCM(グローバル・キャッシュ・マネジメント)による流動性リスク低減・国際税務上のリスク回避や適正な納税のための管理体制構築 ● ３法規制やコンプライアンスに関するリスク各国の法制度への抵触や事業に不利益をもたらす法規制の変更が行われるリスク・法務部門のグローバルな管理体制の強化・全社単位でのコンプライアンス管理の徹底● ４グループ会社の経営リスク事業計画の進捗遅れによるのれんや固定資産の減損リスク・グループ横断的支援体制による事業の推進とマネジメント強化・海外事業会社の経営を担える人材の育成と登用・投資撤退基準による投資案件の精査と資産効率の向上 ● ５食品の安全性に関するリスク重大な安全・品質上の問題による多額のコスト負担発生や顧客の信用を失うリスク・グローバル品質管理基準の導入や安全標準の策定・急速なグローバル展開を技術サポートできる体制・違反発生時の初動対応の手順化とグローバル支援体制の整備、保険活用によるリスク低減 ● リスク項目全社重要リスクリスク対応の方向性管掌役員 CAOC"ESG"OCFOCSOCTO６サプライチェーンに関するリスク主要原料(パーム、カカオ、大豆等)を確保できなくなるリスクや、サプライチェーンにおいて環境・人権問題が発生するリスク・サプライヤーや同業他社・NGOとの協調関係継続、自社プログラム推進によるサプライソースの強化・調達方針の制定によるサプライチェーン上での環境・人権リスクの予防・低減 ● 各国の規制の変化により既存原料や製法の使用が制限されるリスク・原料油脂の多様化によるリスク分散・化学触媒や溶剤処理を用いない油脂・たん白加工技術の開発 ●７災害・事故に関するリスク工場での事故・自然災害・疫病・政情不安・操業妨害などにより、操業・出荷停止や人的・物的被害等が発生するリスク・グループ間の相互補完体制を組み込んだBCPの策定・危機発生時の対応マニュアルの整備、保険によるリスク移転・全社単位での危険予知活動の定着化や事故リスクの高いグループ会社における安全管理活動の更なる強化 ● ８情報システム・セキュリティに関するリスクITガバナンス・セキュリティの不全による情報漏洩や損害発生のリスク・外部の専門家を起用した情報セキュリティ対策の強化・情報管理意識向上のための教育・啓蒙活動の実施 ● ９人材の確保・育成に関するリスクグローバル経営体制を支える人材や多様な価値観に対応したイノベーションを生み出す人材が不足するリスク・グローバルな人材開発・活用プログラムの整備・ダイバーシティの推進やシニア人材の活用・各グループ会社での工場の人材確保の為の環境整備● 10ビジネスの転換・変革に関するリスク市場環境の変化に応じたビジネスの拡大や転換が出来ないリスク・市場が求めるトレンドを的確に捉えた商品開発や事業戦略を推進できる体制の構築・将来の事業環境の変化を想定した事業ポートフォリオの見直しや生産拠点の全体最適化 ● 市場のニーズに対応した新規事業や競争力のある製品や技術の開発が滞るリスク・グローバル・ローカルのニーズに応じた製品開発が行える組織体制、限られた人的資源を活かすための研究テーマの選択と集中 ●デジタル化の遅れによりグローバルなデータ共有が出来ず適切な経営判断を逸するリスク・ERPパッケージ導入によるグローバル生産管理・在庫管理・生産依頼などの実用化 ● 11環境問題に関するリスク環境問題への対応不備・遅れによるリスク・自社による環境数値目標(環境ビジョン2030)の策定と順守 ● （新型コロナウイルス感染拡大によるリスク） 世界的な疫病の流行や戦争等により当社グループのバリューチェーンが影響を受けることは想定しておりますが、当社グループのみの対策でこれらのリスクを抑制することは困難であり、またその発生頻度を予測することも困難です。2020年１月頃より世界的に拡大した新型コロナウイルス感染の当社グループにおいて想定される影響と対応状況については以下のとおりです。 想定される影響① 需要の減退 都市閉鎖や外出自粛の影響により一部の商品で需要の減退が見られます。特に日本国内では外国からの訪日客が途絶えたことによるインバウンド需要の減少が顕著です。しかしながら当社グループの製品は食品原材料であり、多くの市民が外出を制限されている状況下において、家庭内での食品需要の高まりもあり、当社グループにおける需要減退の影響は限定的です。 ② 感染者が出た場合の工場の停止 生産を継続するために感染の回避は最重要課題です。生産部門の人員以外は基本在宅勤務としてリスク抑制に努めております。万が一感染者が出た場合には、本人及び濃厚接触者の隔離を実施し、関連施設の消毒を行った上で速やかに生産を再開させる手順を予め定めており、商品供給には影響の出ない体制を構築しております。 ③ 原材料/資材調達への影響 当社グループの主要な原材料はパーム・カカオ・大豆等であり、原産地国から輸入する必要があります。現時点では問題は顕在化していないものの、パーム・カカオ・大豆等の原料作物の収穫量が低下すること、及び港湾・海運等の機能低下により輸出に制限がかかる可能性は想定されます。また、副資材等についても生産・物流の機能低下により影響を受ける可能性があります。 ④ 物流の混乱及び物流費の高騰 当社グループは工場の稼働継続を最優先課題として取り組んでいるものの、顧客への積送については海運及びトラック・鉄道等の運送手段を安定的に確保することが重要です。 なお、運送手段が確保できていたとしても需要がひっ迫している場合にはコストが上昇することが予想されます。 ⑤ 販売先の操業停止による出荷停止や、業績悪化による売掛債権の回収遅延 米国等においては、一部の販売先において新型コロナウイルスの感染に伴い一時的な工場閉鎖を行っており、これに伴う販売の減少が見られます。 また、都市封鎖や外出自粛の影響により、顧客の中には販売量の急激な落ち込みにより十分な手許流動性が確保できず、支払いに支障がでることも予想されますが、現時点では顕在化しておりません。 ⑥ 増設あるいは修繕の遅延による生産能力拡大の遅れ、研究開発の停滞 生産拡大の計画に基づき工場新設あるいは既存設備の更新を進めておりますが、感染症の拡大によりスケジュールとおりに進まない可能性があります。短期的な影響は限定的ではありますが、将来的な計画に支障が出る可能性があります。 研究開発についても感染リスクの抑制のために基本的に在宅勤務に移行しており、機能は一時的に低下しています。新技術・新商品の開発スケジュールは一時的に停滞するものと考えております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 (1）原料相場の変動リスク 当社グループの業績は、主要原料相場（パーム油、ヤシ油、カカオ、乳原料、大豆、大豆ミール）の変動により影響を受けます。相場変動リスクを軽減するために、ヘッジ取引、先物契約などの取組みや販売価格への転嫁などの価格政策をとっているものの、上昇局面で変動を直ちに価格へ反映することは難しく、また、下降局面では製販バランスや需要予測の変化などにより高値在庫を保有している場合、市況による販売価格とならざるを得ず、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。さらに、2019年１月買収のBLOMMER CHOCOLATE COMPANYは変動リスクへの対処としてヘッジ取引を行っているものの、ヘッジ会計を適用していないことから、期末での時価評価により業績は悪影響を受ける可能性があります。 (2）為替相場の変動リスク 当社グループの業績は、グローバルに事業展開し当連結会計年度で海外売上高が43％となっていることから、為替相場の変動により影響を受けます。この影響を軽減するため為替予約などのリスクヘッジ手段を講じておりますが、特にブラジルのHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.はブラジルレアルの為替変動幅が大きく、急激なレアル安の場合、輸入原料価格の上昇を販売価格への反映に時間を要することから、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (3）海外進出に潜在するリスク 当社グループは、グローバルでの成長を図るため、海外20カ国に拠点を設け事業を展開しております。海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、当社グループに不利益となる税務事象の発生や税制改正、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクに直面した場合、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (4）事業投資、設備投資の回収リスク 当社グループは、成長戦略として中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の４年間で600-700億円の設備投資を計画し、資本コストを重視した投資基準を上回る投資に厳選し実施しています。また、グローバルでのコア事業における競争優位を獲得するため、企業買収を継続しており、当連結会計年度では米国BLOMMER CHOCOLATE COMPANY、オーストラリアINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得しました。これらにより、当社グループでは、事業に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、特に当連結会計年度末におけるのれんは540億円と純資産の34％となっています。景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化など事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下、買収企業の業績が当初の計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼします。 (5）食品の安全性に関するリスク 当社グループは、万全の体制で品質管理を徹底しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼします。 (6）サプライチェーン上の環境・社会問題リスク 当社グループは、農作物を基幹原料として扱うため、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携し、環境・人権に配慮した調達活動に努めています。「責任あるパーム油調達方針」「責任あるカカオ豆調達方針」を制定し、サプライチェーン上（農園）での環境・人権リスクの予防・低減を推進しております。しかしながら、事業活動およびサプライチェーンにおいて農園開発に起因する環境問題や児童労働・強制労働などの人権にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (7）災害・事故に関するリスク 生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の自然災害、停電、火災・爆発、感染症の流行、紛争・テロ・暴動などが発生した場合には、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (8）情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、想定外のサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により情報システムの障害や外部への社内情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (9）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは、グローバルで活躍できる人材の確保・育成が重要であると考え、ダイバーシティを推進し積極的に世界に挑戦できる人材を確保・育成する環境整備を進めておりますが、事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保・育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）原料相場の変動リスク 主要原料である大豆、パーム油、カカオなどは生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっておりますが、原料相場の急激な変化や高値推移する場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (2）為替相場の変動リスク 為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。さらに、外貨建てで取引されている原料・製品・サービスの価格および仕入高・売上高にも影響を与える可能性があります。これらを軽減するため為替予約等のリスクヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動があれば、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (3）海外進出に潜在するリスク 海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおり、グローバルに事業展開を行っておりますので、海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、複雑な国際税務による当社グループに不利となる税務事象の発生や税制改正、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクに直面した場合、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (4）設備投資の回収リスク 当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (5）固定資産の減損リスク 当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (6）食品の安全性に関するリスク 消費者の食品安全への関心はかつてないほど高まっております。日本国内では食品安全確保のため、原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化等に関する法律」などの関連諸法規に違反していないことを保証する文書を受領するとともに、当社自ら品質確認を行うなど、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (7）サプライチェーン上の環境・社会問題リスク 当社グループは、農作物を基幹原料として扱うため、サプライヤーをはじめとするステークホールダーと連携し、環境・人権に配慮した調達活動に努めています。特にパーム油に関しては「責任あるパーム油調達方針」を制定し、サプライチェーン上（農園）での環境・人権リスクの予防・低減を推進しています。しかしながら、事業活動およびサプライチェーンにおいて農園開発に起因する環境や児童労働・強制労働などの人権にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (8）法的規制に関するリスク 食品企業である当社グループは「食品衛生法」「農林物資の規格化等に関する法律」「製造物責任法」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などによる規制を受けております。海外においては、各国固有の法律・規制を受けております。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、法的規制の変更、強化、新たな立法による規制によりコスト増加につながる場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (9）災害・事故に関するリスク 生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の自然災害、停電、火災・爆発、感染症の流行、紛争・テロ・暴動などが発生した場合には、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (10）情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、想定外のサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等により情報システムの障害や外部への社内情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (11）企業買収等に関するリスク 当社グループは、新中期経営計画「Towards a Further Leap2020」において成長戦略を掲げており、グローバルな競争優位を獲得するために今後も企業買収等を検討してまいりますが、予想できない様々な不確実性により期待する効果が得られない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (12）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは、グローバルで活躍できる人材の確保・育成が重要であると考え、ダイバーシティを推進し積極的に世界に挑戦できる人材を確保・育成する環境整備を進めておりますが、事業活動に必要となる優秀な人材を十分に確保・育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 原料相場の変動主要原料である大豆、パーム油、カカオなどは生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっておりますが、原料相場の急激な変化や高値推移する場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(2) 為替相場の変動為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。さらに、外貨建てで取引されている原料・製品・サービスの価格および仕入高・売上高にも影響を与える可能性があります。これらを軽減するため為替予約等のリスクヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動があれば、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(3) 海外進出に潜在するリスク海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおり、グローバルに事業展開を行っておりますので、海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、複雑な国際税務による当社グループに不利となる税務事象の発生や税制改正、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクに直面した場合、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(4) 設備投資の回収リスク当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(5) 固定資産の減損リスク当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。(6) 食品の安全性について消費者の食品安全への関心はかつてないほど高まっております。日本国内では食品安全確保のため、原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」などの関連諸法規に違反していないことを保証する文書を受領するとともに、当社自ら品質確認を行うなど、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7) サプライチェーン上の環境・社会問題リスク当社グループは、農作物を基幹原料として扱うため、サプライヤーをはじめとするステークホールダーと連携し、環境・人権に配慮した調達活動に努めています。特にパーム油に関しては「責任あるパーム油調達方針」を制定し、サプライチェーン上（農園）での環境・人権リスクの予防・低減を推進しています。しかしながら、事業活動及びサプライチェーンにおいて農園開発に起因する環境や児童労働・強制労働などの人権にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(8) 法的規制について食品企業である当社グループは「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」「製造物責任法」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などによる規制を受けております。海外においては、各国固有の法律・規制を受けております。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、法的規制の変更、強化、新たな立法による規制によりコスト増加につながる場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 (9) 大規模災害について生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の混乱等により、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 原料相場の変動主要原料である大豆、パーム油、カカオなど生産地の天候、需給バランスなどの要因による原料相場変動の影響を受けますので、先物予約など相場変動リスクを軽減する様々な手段および販売価格への転嫁などの販売政策をとっておりますが、原料相場の急激な変化や高値推移する場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(2) 為替相場の変動為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。さらに、外貨建てで取引されている原料・製品・サービスの価格および仕入高・売上高にも影響を与える可能性があります。これらを軽減するため為替予約等のリスクヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動があれば、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(3) 海外進出に潜在するリスク海外事業の拡大を重点課題として取り組んでおり、グローバルに事業展開を行っておりますので、海外各国固有の保護規制、予想外の法律・規制の変更、また、政治的、社会的リスクなど多様なリスクにさらされる可能性があり、当社グループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(4) 設備投資の回収リスク当社グループは、成長のための先行投資を積極的に行ってまいりました。投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を重視し、投資を決定、実行しておりますが、景気の動向、競合他社の参入、消費動向の変化などにより、当初予測した生産量、売上高を確保出来ない可能性があり、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(5) 固定資産の減損リスク当社グループでは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産・企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼動率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。(6) 食品の安全性について消費者の食品安全への関心はかつてないほど高まっております。日本国内では食品安全確保のため、原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」などの関連諸法規に違反していないことを保証する文書を受領するとともに、当社自ら品質確認を行うなど、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、多額のコスト負担や当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、売上高の減少により、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7) 法的規制について食品企業である当社グループは「食品衛生法」「農林物質の規格化等に関する法律」「製造物責任法」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などによる規制を受けております。海外においては、各国固有の法律・規制を受けております。これらの法律を遵守することを経営の前提として運営しておりますが、法的規制の変更、強化、新たな立法による規制によりコスト増加につながる可能性があり、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。(8) 大規模災害について生産設備を有している各地域において、大規模な地震等の災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の混乱等により、生産の操業停止等が予想され、当社グループの業績は悪影響を受ける可能性があります。