コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス

３ 【事業等のリスク】本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しています。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。(１)当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスクと機会の管理を持続可能かつ収益性の高い成長の実現と整合させることを目的とした統合的な事業レジリエンスプログラムを運用しています。本プログラムは、従業員と資産の保護を支援し、危機対応および復旧能力を強化するとともに、関連する保険可能リスクに対する財務的リスク移転メカニズムとして保険の戦略的活用を組み込んでいます。リスク管理責任者（HRM）は、リスクマネジメントシニアグループ（RMSG）を統括し、同グループは企業リスク管理（ERM）、危機対応、事業継続、セキュリティ、保険を監督します。HRMは全事業機能にわたる包括的視点を維持し、新たなリスクと機会の特定を行い、定期的な報告を通じて経営陣と取締役会に透明性の高いリスク可視性を提供します。RMSGは機能別リスクオーナーと緊密に連携し、事業リスクの特定・評価・管理を支援します。取締役会は、グループのリスク管理および内部統制フレームワークに対する最終的な説明責任を負います。取締役会はグループのリスク許容度を定義し、監査・監督委員会を通じてこれらのシステムの有効性を監視・検証します。当年度、取締役会は戦略目標の達成に影響を及ぼす可能性のある報告対象リスクに関する包括的な報告を受け、その評価に積極的に関与しました。当社のリスク管理枠組みには、ELTレベルでの定期的なリスク協議、ならびに上級リーダーを集めた四半期ごとのリスク管理フォーラムが含まれ、これらは事業環境と全体的なリスクプロファイルをレビューする場となっています。さらに、構造化されたリスクインタビューを補完として、上級リーダーシップチームとの対象を絞った機能別詳細リスクレビューを実施しています。RMSGはまた、コカ・コーラシステムの関係者と連携し、連携強化を図るとともに、広範なシステムに影響を与える重要なリスクが適切に考慮されるよう確保しています。経営陣によるレビュー後、主要なリスクごとに機能別リスクオーナーが割り当てられ、軽減策の確認と実行を担当します。これらのプロセスを通じて、自然災害リスク、商品コストの変動性、人材確保状況、変化する消費者嗜好など、内外の事業環境の変化を継続的に監視しています。ERMプログラムは、戦略目標・原則との整合性、戦略的方向性・倫理・価値観に関するグループ声明への統合、年間事業計画サイクルへの組み込みを通じて事業全体に浸透しています。内部・外部リスク要因の継続的モニタリングは、機能横断的なリスク管理能力強化と情報に基づくリスクテイクの促進を目的とした研修施策によって支えられています。適切な財務的保護を確保するため、保険カバーの妥当性と範囲を年次で見直しています。定期的なリスク協議、ERM活動、および正式なPDCAサイクルの適用を通じて、CCBJHは新たな傾向を可視化し、主要リスクを継続的に見直しています。グループの成長戦略実行を支援するため、合意されたリスク軽減策は各機能の年間事業計画に組み込まれています。ERMプロセスはグローバルベストプラクティスに基づく定期的な内部監査の対象となり、監査責任者から適切な改善提言が提供されます。 (２）主要なリスク当社グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、優先順位に従って下表に記載のとおりです。下表に記載されているリスクは、事業に関するすべてのリスクを網羅しているわけではなく、今後、現在想定されていない新たなリスクや、現在重要度が低いまたは優先順位が低いと考えられるリスクの影響を受ける可能性があります。リスク説明と潜在的な影響主な緩和策サイバーセキュリティとシステム業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生・消費者や顧客からの信頼失墜・財務状況の悪化・システム障害による損傷を軽減するための対策・サイバー攻撃の積極的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化・情報およびデータプライバシーの管理に関する法令の遵守・社員トレーニングプログラムによる情報セキュリティに関わる社内規程の確立人材（確保と維持）業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・成長計画の未達・戦略的な人材育成計画と給与体系の管理・多様な人材基盤の採用と育成への取り組みの確保・無人オペレーション、オンライン取引、出荷業務のアウトソーシング化・職場環境の改善による社員満足度の向上・経営陣と社員とのコミュニケーション強化健康と安全安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生・死亡または重傷・評判の低下・起訴および/または罰金・ISO45001認証/内部監査戦略の継続・メンタルヘルス調査の継続実施・さまざまな安全対策の実施・安全意識向上のための教育と研修・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用するためのプログラムの改良成長戦略人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策（事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など）の失敗・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定・プロジェクト管理や技術変革の実現に必要なスキルセットを確保する人材開発戦略・取締役会および執行役員による監督消費者マインドセットの変化砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼獲得または喪失・当社グループに不利益を及ぼす課税・製品イノベーションとポートフォリオ拡充に注力・低カロリー・ノンカロリー製品の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進営業および競争環境の変化市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼の獲得または喪失・販売利益の減少・販売可能なポートフォリオの減少・小売業者のニーズを満たす製品を提供するため、製品ポートフォリオを強化し、生産性をさらに加速・業務効率を向上させるために、Right Execution Daily (RED) を強化・インターネット通信販売の急増に対応するために、オンラインチャネルを拡大・テクノロジーの利点を活用するための人材開発戦略製造、物流、インフラ製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害・販売量と収益の減少・顧客からの信頼喪失・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・タイムリーな在庫状況の共有ができるシステムに強化 リスク説明と潜在的な影響主な緩和策自然災害地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・販売機会の減少・復元コストの発生・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保・地震保険の付保持続可能性気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分・ステークホルダーの信頼と評判の低下・気候変動分野における投資家活動の活発化・財務への影響、気候変動に対する顧客の期待に応えられず、競合他社に顧客が流れた場合の売上減・サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ計画と目標の検討、調整・CSV Goalsを達成し、持続可能な社会の発展に貢献・再生PET樹脂の利用率向上、より軽量なパッケージの開発、使用済みPETボトルのより効果的な回収など、コカ・コーラシステムのイニシアティブの推進・ESG、TCFD、TNFDの報告要件に沿った積極的な対応気候変動気候変動による水や農産物などの原材料不足・商品入手可能性と製品供給の減少・生産コストの増加・製品ポートフォリオの制限・差別的な課税・持続可能な調達への注力・ステークホルダーとの関与・代替サプライヤーの確保と、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と管理の強化・調達困難な原材料の購入量の調整、必要に応じて他の原材料への切替品質と食品の安全性製品関連の品質および食品安全に関する事故・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の損失 ・サプライヤーの品質監査と品質認証・製造から販売までの全工程における品質管理の意識・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化法令へのコンプライアンスと倫理法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反・消費者・顧客からの信頼喪失・ブランドと評判の悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣の強い姿勢、企業のふるまいに関する継続的なコミュニケーション・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減フランチャイズ関係契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少・原液価格上昇によるコスト増加・販売サポートが減少した場合の販売促進費用の増加・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上コモディティコストの増加為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引やヘッジの利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達

３ 【事業等のリスク】本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。(１)当社グループのリスクマネジメント体制当社グループでは、収益性の高い成長を実現するため、リスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化および特定のリスクに対するリスク移転メカニズムとしての保険を含む、包括的なビジネスレジリエンスプログラムを導入しています。リスクマネジメント責任者（HRM）は、エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）、危機対応、事業継続、セキュリティおよび保険を担当するリスクマネジメントシニアグループ（RMSG）を率いています。HRMは、新たなリスクや機会に対して、すべての事業部門に関わる広い視点を持ち、経営陣および取締役会に対して、定期的な報告を通じてリスクを可視化させています。RMSGは、各事業部門のリスクオーナーと緊密に連携し、事業等のリスクの評価と管理に取り組んでいます。取締役会は、リスクマネジメントと内部統制に関わる説明責任を有し、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じてその有効性を見直しています。当期においても、取締役会に対して、当社グループの戦略目標達成に関わる能力に影響を及ぼし得るリスクについての情報を提供し、重要なリスクについて積極的に検討しました。当社グループのリスクマネジメントプログラムには、毎月実施している経営陣とのリスクに関わる議論のほか、各事業部門のシニアリーダーと四半期ごとにリスクマネジメントフォーラムを開催して行う事業環境とリスクの状況の検討が含まれます。また、毎年行うディープダイブセッションにおいて、各事業部門のシニアリーダーに対してリスクについてのインタビューを行っています。さらに、コカ・コーラシステム全体に影響を及ぼすリスクを考慮し、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築するために、コカ・コーラシステムの関係者とも協力しています。また、経営陣との議論と評価を通じて特定した事業に対する主要なリスクと機会について、これらへの対策が確実に行われるよう、各事業部門のリスクオーナーを割り当てています。堅牢なプロセスを通じて、自然災害への対応ならびに商品コスト、人材確保および消費者嗜好の変化など、事業環境の変化を細かく監視しています。当社グループが行うERMプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合、戦略的方向性、倫理および価値に関するグループ方針への統合、事業計画サイクルへの統合、リスクプロファイルの変化や機会の創出につながる要因を特定するための社内外の環境の継続的なモニタリング、リスクマネジメントに関する知識を高め、適切なリスクテイクを実践するリーダーを育成するための研修の実施、ならびに適切な財務的保証を確保するための保険の種類と金額の年次評価など、さまざまなプロセスを組み込んでいます 。これらの活動、つまり定期的なリスクに関する協議とPDCAサイクルを通じて、当社グループに関わる最新のリスク動向を把握し、主要なリスクを検討する機会を設けています。当社グループの成長戦略を実現するため、主要なリスクへの対策は各部門の年度事業計画に組み込まれています。また、ERMのプロセスは、グローバルなベストプラクティスに照らした内部監査の対象であり、監査部門長は必要に応じて改善提案を行います。 (２）主要なリスク当社グループの財政状態、業績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、優先順位に従って下表に記載のとおりです。下表に記載されているリスクは、事業に関するすべてのリスクを網羅しているわけではなく、今後、現在想定されていない新たなリスクや、現在重要度が低いまたは優先順位が低いと考えられるリスクの影響を受ける可能性があります。リスク説明と潜在的な影響主な緩和策サイバーセキュリティとシステム業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生・消費者や顧客からの信頼失墜・財務状況の悪化・システム障害による損傷を軽減するための対策・サイバー攻撃の積極的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化・情報およびデータプライバシーの管理に関する法令の遵守・社員トレーニングプログラムによる情報セキュリティに関わる社内規程の確立人材（確保と維持）業績不振、人口の高齢化、競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持および育成、ならびに労働組合との建設的な関係を構築することが困難・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・成長計画の未達・戦略的な人材育成計画と給与体系の管理・多様な人材基盤の採用と育成への取り組みの確保・無人オペレーション、オンライン取引、出荷業務のアウトソーシング化・職場環境の改善による社員満足度の向上・経営陣と社員とのコミュニケーション強化健康と安全安全システムに関わるコンプライアンス、オーナーシップ、責任感または意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康または安全上の労働問題の発生・死亡または重傷・評判の低下・起訴および/または罰金・ISO45001認証/内部監査戦略の継続・メンタルヘルス調査の継続実施・さまざまな安全対策の実施・安全意識向上のための教育と研修・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用するためのプログラムの改良成長戦略人材能力に起因する、競争優位性の向上と変革を通じた事業成長のための施策（事業統合、合弁事業、資本投資、プロジェクト管理など）の失敗・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定・プロジェクト管理や技術変革の実現に必要なスキルセットを確保する人材開発戦略・取締役会および執行役員による監督消費者マインドセットの変化砂糖消費への懸念と健康意識の高まり、または価格設定による消費者の嗜好の変化・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼獲得または喪失・当社グループに不利益を及ぼす課税・製品イノベーションとポートフォリオ拡充に注力・低カロリー・ノンカロリー製品の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進営業および競争環境の変化市場環境の変化への効果的、効率的かつ機敏な対応が困難・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼の獲得または喪失・販売利益の減少・販売可能なポートフォリオの減少・小売業者のニーズを満たす製品を提供するため、製品ポートフォリオを強化し、生産性をさらに加速・業務効率を向上させるために、Right Execution Daily (RED) を強化・インターネット通信販売の急増に対応するために、オンラインチャネルを拡大・テクノロジーの利点を活用するための人材開発戦略製造、物流、インフラ製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害・販売量と収益の減少・顧客からの信頼喪失・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・タイムリーな在庫状況の共有ができるシステムに強化 リスク説明と潜在的な影響主な緩和策自然災害地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・販売機会の減少・復元コストの発生・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保・地震保険の付保持続可能性気候変動リスクを含むステークホルダーの持続可能性に対する意識の変化に対応できない、またはステークホルダーや規制当局の要件に沿った持続可能性やESGトピックの報告が不十分・ステークホルダーの信頼と評判の低下・気候変動分野における投資家活動の活発化・財務への影響、気候変動に対する顧客の期待に応えられず、競合他社に顧客が流れた場合の売上減・サステナビリティ委員会におけるサステナビリティ計画と目標の検討、調整・CSV目標を達成し、持続可能な社会の発展に貢献・再生PET樹脂の利用率向上、より軽量なパッケージの開発、使用済みPETボトルのより効果的な回収など、コカ・コーラシステムのイニシアティブの推進・ESG、TCFD、TNFDの報告要件に沿った積極的な対応気候変動気候変動による水や農産物などの原材料不足・商品入手可能性と製品供給の減少・生産コストの増加・製品ポートフォリオの制限・差別的な課税・持続可能な調達への注力・ステークホルダーとの関与・代替サプライヤーの確保と、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と管理の強化・調達困難な原材料の購入量の調整、必要に応じて他の原材料への切替品質と食品の安全性製品関連の品質および食品安全に関する事故・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の損失 ・サプライヤーの品質監査と品質認証・製造から販売までの全工程における品質管理の意識・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化法令へのコンプライアンスと倫理法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反・消費者・顧客からの信頼喪失・ブランドと評判の悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣の強い姿勢、企業のふるまいに関する継続的なコミュニケーション・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減フランチャイズ関係契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少・原液価格上昇によるコスト増加・販売サポートが減少した場合の販売促進費用の増加・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上コモディティコストの増加為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの著しい増加による収益性への影響・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引やヘッジの利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達

３ 【事業等のリスク】本項では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。(１)当社のリスクマネジメント体制当社グループでは、収益性の高い成長を実現するため、リスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化および特定のリスクに対するリスク移転メカニズムとしての保険などを統合した、包括的なビジネスレジリエンスプログラムを導入しています。このプログラムには、リスク管理責任者（HRM）が主導し、リスクマネジメントシニアグループ（RMSG）が行うエンタープライズリスクマネジメント（ERM）、危機対応、セキュリティ、事業継続計画、保険戦略が含まれます。当社のERMのPDCAフレームワークは、COSOとISO31000に基づいており、リスクに基づいた適切な意思決定を促進することで機会を活用し、予測可能なリスクの特定と対応能力を強化し、以て、収益性の高い成長を実現するプロセスを提供しています。HRMは、将来起こり得るリスクと機会についてすべての部門に関わる広い視野を保ち、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクが可視化されるようにしています。RMSGは、各部門のリスクオーナーと緊密に協力し、ビジネスリスクの評価と管理に取り組んでいます。取締役会は、リスク管理と内部統制システムに対する説明責任を有し、グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じてその有効性を見直しています。当期においては、取締役会に対して、当社グループの戦略目標達成に関わる能力に影響を及ぼし得るリスクについての情報を提供し、重要なリスクについて積極的に検討しました。当期も引き続き経営陣のERMプロセスへの関与を強化させることに注力しました。リスクマネジメントフォーラムを四半期ごとに開催して各部門のシニアリーダーとリスクの見直しを行うとともに、経営陣とのリスクインタビューを実施しました。また、コカ・コーラシステムの関係者と連携し、コカ・コーラシステム全体に影響を及ぼす主要なリスクを考慮に入れつつ、リスク管理プロセスを強化する体制を築きました。特定したリスクは影響度と発生可能性の観点から評価し、またビジネスに対する主要なリスクと機会は経営陣による議論と評価を通じて決定しました。経営陣のリーダーシップの下、各リスクにそれぞれリスクオーナーが割り当てられ、これらのリスクに対処するために取るべき行動が決められています。ERMには次のようなプロセスが含まれています。すなわち、当社の事業戦略、目的および原則との整合、戦略的な方向性、倫理および価値観に関する当社グループの声明への統合、事業計画サイクルへの統合、リスクプロファイルの変更または機会を創出する要因となる可能性があるような社内外の環境についての継続的な監視、全部門でのリスク管理に関する知識を高め、十分な知識に基づいてリスクをとれるリーダーを育成するためのトレーニング、ならびに、適切な財政的保護を確保するために購入する保険の種類と金額の年次評価を行っています。また、業務計画に関わるリスクを特定するため、経営陣とともに毎月行うリスクに関わる議論を毎月行うとともに、より広範なリスクと機会を特定するためのセッションも毎年行っています。これらの定期的な議論と正式な循環プロセスにより、最新のリスクの傾向を把握し、主要なリスクを見直す機会を提供しています。当社グループの成長戦略を実現するために、主要なリスクへの対応を各機能の年間事業計画に織り込んでいます。ERMプロセスは、グローバルな基準でのベストプラクティスに対する内部監査の対象となっており、監査責任者は必要に応じて改善の提案を行っています。 (２）重要リスク当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクは、下表のとおりです。当期は、他企業でもサイバー攻撃の被害が生じておりましたが、ITおよびサイバーセキュリティに関わるリスクを認識しています。また、気候変動に伴うリスクに引き続き注目しています。記載されているリスクは必ずしも事業に関わるすべてのリスクを網羅しているわけではなく、将来的に、新たな予期せぬリスクや現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクにより影響を受ける可能性があります。リスクカテゴリー説明と潜在的な影響主な緩和策サイバーセキュリティとシステムの可用性業務停止、システム障害やサイバーインシデントによる情報漏洩の発生・消費者や顧客からの信頼失墜・財務状況の悪化・システム障害による損傷を軽減するための対策・サイバー攻撃の予防的な脅威の特定とシミュレーションテストによるシステムセキュリティの向上と強化・情報管理に関する法令の遵守・情報セキュリティ関連社内規程の確立と社内教育コモディティコストの増加為替レートの変動、原材料不足、商品価格の変動による調達コストの大幅な増加による、収益性への影響・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引の利用により、為替レートや商品価格の変動による影響を軽減・コカ・コーラシステム内での共同調達により低コストで原材料を調達健康と安全安全に関わるコンプライアンスや責任感および意識の欠如、メンタルヘルス問題、老朽化した機器の使用などによる深刻な健康上の労働問題の発生・死亡または重傷・評判の低下・起訴および/または罰金・ISO45001認証/内部監査戦略の継続・メンタルヘルス調査の継続実施・さまざまな安全対策の実施・意識向上のための教育とトレーニング・コカ・コーラシステムのベストプラクティスを活用したプログラム人材（確保と維持）業績不振や激しい雇用環境により、十分な人材の確保、維持、育成および労働組合との建設的な関係構築が困難・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・成長計画の未達・戦略的な人材育成計画、新しい給与体系の整備・多様な人材の採用と育成の実施（海外を含む）・工場の無人化、オンライン化、配送業務のアウトソーシング化・労働環境の改善による社員満足度の向上・経営陣と社員のコミュニケーションの強化消費者マインドセットの変化健康意識や砂糖消費への懸念の高まり、または価格設定によって引き起こされる消費者の嗜好の変化・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼獲得または喪失・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税・製品開発とポートフォリオ拡充に注力・低カロリー・無カロリー飲料の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進自然災害地震や洪水などによる社員の死亡・負傷、生産・物流・販売業務のための施設の損傷・事業活動の停滞または停止・サプライチェーン業務の停滞または停止・販売機会の減少・復元コストの発生・継続性計画（BCP）と体系的かつ合理的な対応を可能とする危機対応能力の強化・定期的な危機・災害対応訓練とシミュレーションによる対応能力の強化・物流拠点の被災に備えた代替拠点の整備と輸送能力の確保・地震保険の付保営業および競争環境の変化市場環境の変化に効果的かつ効率的な対応が困難・消費者基盤の獲得または喪失・消費者からの信頼の獲得または喪失・販売利益の減少・販売可能なポートフォリオの減少・製品ポートフォリオの強化と生産性の向上により、小売業者のニーズに合った製品を提供・営業活動に関わるコカ・コーラシステム共通プロセスの適切な推進による継続的な業務品質の向上・インターネット通信販売の急増に対応しオンラインチャネルを拡大 リスクカテゴリー説明と潜在的な影響主な緩和策成長戦略事業統合、設備投資、製品開発等の競争優位性の向上や事業拡大に向けた施策実施が困難・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失・さまざまな状況に柔軟かつ機動的に対応できる強固な体制の構築・複数のシナリオを考慮した事業統合戦略の策定・取締役会および執行役員による監督持続可能性気候変動リスク等に関わるステークホルダーの持続可能性への意識変化に対応できない、またはステークホルダーや規制の要件に沿った持続可能性とESGの適切な報告が困難・ステークホルダーの信頼と評判の低下・気候変動分野に関わる反対活動の増加・財務上の影響、すなわち気候変動に対する顧客の期待を満たせず、他社製品を選択されることによる売上損失・CSV目標の達成により持続可能な社会の発展に貢献・リサイクルPET樹脂の使用率向上、パッケージの軽量化、使用済みPETボトルの回収など、「廃棄物ゼロ社会」への取り組みを実施・ESG、TCFDおよびTNFDの要件に沿った積極的対応品質と食品の安全性製品関連の品質および食品安全に関する事故・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量処理に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の損失・サプライヤーの品質監査と品質認証・製造から販売までの全工程における品質管理の意識・消費者/顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告態勢の強化・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化コンプライアンスと倫理法令、社内規則、倫理行動規範に対する違反・消費者・顧客からの信頼喪失・ブランドと評判の悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減製造、物流、インフラ製造・物流業務の問題や天候・消費行動の変化などにより安定供給が阻害・販売量と収益の減少・顧客からの信頼を失う・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・システム強化によるタイムリーな在庫状況の共有気候変動気候変動により水や農産物などの原材料が不足・原料調達量と製品供給量の低下・製造コストの増加・製品ポートフォリオの制限・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税・持続可能な調達の強化・ステークホルダーとの関係性強化・代替サプライヤーの調達、パフォーマンスデータの活用によるサプライヤーの選定と経営の強化・調達困難な原材料の購入量を調整、必要に応じて他の原材料へのシフトフランチャイズ関係契約/関係の条件および更新、価格の集中、製品プロモーションのサポートに関して、商標所有者としてのザ コカ・コーラ カンパニー(TCCC)および日本コカ・コーラ(CCJC)への依存度が高いこと、または関係の変化・商標権の使用停止、製品開発力およびブランド力の低下による売上の減少・原液価格上昇によるコスト増加・販売サポートが減少した場合の販売促進費の増加・TCCCおよびCCJCとの協力関係の維持・向上

２【事業等のリスク】本項では、リスクマネジメントへの当社グループのアプローチならびに経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １.当社のリスクマネジメント体制当社グループでは、収益性の高い成長を実現するためのリスクと機会の管理、社員と資産の保護、危機対応能力の強化、特定のリスクに対応するために保険を利用する方法を統合した包括的なビジネス・レジリエンス・プログラムを導入しています。このプログラムは、当社グループのエンタープライズリスクマネジメント（以下「ＥＲＭ」）、危機対応、事業継続性、保険戦略を網羅しており、リスクマネジメント責任者（以下「ＨＲＭ」）が主導しています。当社グループのＥＲＭの ＰＤＣＡフレームワークは、ＣＯＳＯ およびＩＳＯ31000 に基づいており、機会の活用およびリスクに基づいた適切な意思決定、そして強力なリスクの識別能力、予見可能なリスクへの対応を促進することで、収益性の高い成長を実現する枠組みを提供しています。ＨＲＭには、すべての事業活動の流れや新たなリスクおよび機会に対する広い視野を持つことが期待されており、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクの可視化を提供します。ＥＲＭチームは、各部門のリスクオーナーと密接に連携してビジネスリスクの評価と管理に取り組んでいます。当社グループのリスクマネジメントおよび内部統制システムの全体的な責任を負う取締役会は、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じて、これらシステムの有効性の見直しを行ってまいりました。当期、取締役会は、当社グループの戦略的目標の達成に影響を与える可能性のある重要リスクについて全容を把握し、積極的に検討しました。当期は、当社グループは引き続きＥＲＭプロセスへの経営者の関与を強化することに注力しました。全業務部門の上級管理職との部門別リスクレビューセッションを行い、経営陣へのリスクについてのインタビューを実施しました。また、経営陣はコカ・コーラシステムの関係者と協働し、コカ・コーラシステム全体に影響を与える重要なリスクを検討することにより、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築しました。特定されたリスクは、影響度と発生可能性の観点から評価されます。事業に関する主なリスクと機会は、経営陣による議論と評価を通じて特定されており、経営陣のリーダーシップの下、リスクに応じたリスクオーナーが定められ、そのリスクに対応するためのアクションを最終的に決定しています。ＥＲＭプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を整える様々な過程が含まれています。それは当社グループが発する声明の中に、そして事業計画サイクルの中に、戦略的方向性、倫理および価値を盛り込むことであり、リスク内容を変更し機会を生み出す可能性のある要因に関する内部および外部の環境を継続的に監視することであり、リスクマネジメントに関する知識を高めるトレーニングを確立し、すべての事業本部において十分な情報に基づきリスクを取ることができるリーダーを育てることであり、財務状態を守るために付保する保険の種類と金額を毎年見直していくことであります。当社グループのＥＲＭ活動には、経営陣がリスクについて毎月議論し、当社グループの業務計画に対するリスクを正式なプロセスで特定すること、より広範なリスクと機会を毎年見極めることなどが挙げられます。こうした定期的な話し合いと正式なサイクルにより、当社グループは最新のリスク傾向を把握し、重要リスクを見直しています。当社グループの成長戦略を実現すべく、各部門の年間事業計画には、重要リスクに対するリスク軽減策が組み込まれています。ＥＲＭプロセスは、グローバルなベスト・プラクティスに照らした内部監査の対象となり監査責任者は必要に応じて改善の提言を行っています。 ２.重要リスク当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性のある主要リスクを優先順位に従い、以下の表に記載しました。当期は、事業環境とマクロ環境の変化により、調達価格と人材が主要なリスクとして顕在化しました。さらに、気候変動に関連するリスクも継続的に複雑化しており、当社グループはこれに注目しています。この表に記載されているリスクは、必ずしもすべてのビジネスリスクを網羅したものではなく、将来的には、想定していない新たなリスクや、現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクによる影響を受ける可能性があります。 リスクカテゴリーリスクの概要と影響主な対応策コモディティ価格為替相場、原材料の不足、製品価格の変動などにより調達コストが上昇するリスク・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限・デリバティブ取引の利用による、為替および製品価格の変動リスクの低減・コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、より安価な原料調達の実施マクロ経済 紛争、インフレ、為替変動など、世界規模の事象によりマクロ経済が大きく変化するリスク.・財務状況の悪化・消費支出の低減・消費者支出パターンの変化・マクロ経済の変化のより迅速な把握と、より正確な需要とトレンド予測能力の向上による戦略・事業リスクの認識力の強化・顧客の事業運営状況の変化のモニタリングと対応策の実施・社員、消費者、および顧客の安全に重点を置いた危機対応の強化サイバーセキュリティとシステムシステム障害やサイバーインシデントにより、事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク・消費者・顧客からの信頼喪失・財務状況の悪化・システム障害に備え、被害を軽減するための対応計画（海外にバックアップサイトを設ける等）を準備・脅威を事前に特定し、サイバー攻撃のシミュレーションテストを実施することで、システムセキュリティを改善・強化・情報管理に関する法令の遵守・情報セキュリティに関連する社内規程の制定と社員教育・サイバーインシデントに対応する能力を備えたシステム社員の育成と維持消費者嗜好の変化 新型コロナウイルス（以下「COVID-19」）、健康意識の向上や砂糖摂取への懸念の高まりにより、消費者の嗜好が変化するリスク・消費者基盤の獲得および喪失・消費者からの信頼獲得および喪失・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税・製品開発や製品ポートフォリオ拡充に注力・低カロリー/ノーカロリー飲料の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進人材（確保と維持）業績不振や競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保・維持・育成および労働組合との建設的な関係の構築ができないリスク・事業活動の停滞・停止・サプライチェーン業務の停滞・停止・成長計画の未達・人材育成計画の実施や新しい給与体系の整備・多様な人材の採用と育成の実施（海外を含む）・工場の無人化、オンライン化、配送業務の業務委託化の実施・社員満足度向上のための労働環境の改善・トップマネジメントと社員のコミュニケーション強化 リスクカテゴリーリスクの概要と影響主な対応策自然災害地震・洪水等の大規模な自然災害により、社員や生産・物流・販売業務のための設備、事業所等への被害が発生するリスク・事業活動の停滞・停止・サプライチェーン業務の停滞・停止・販売機会の減少・復旧コストの発生・事業継続計画（BCP）および体系的かつ合理的な対応を可能にする危機対応能力の強化・定期的な危機対応、災害対応訓練とシミュレーションの実施・物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保・地震保険の付保・地域対応の向上と対応の迅速化を可能にするためのDCHQモデルの再設計小売りおよび競争環境の変化オンライン注文の急増や外部マクロ環境による消費行動の変化に伴う小売市場環境が変化するリスク。・消費者基盤の獲得および喪失・消費者からの信頼獲得および喪失・販売利益の低下・販売可能な製品ポートフォリオの減少・小売業者のニーズに即した製品提供を行うための、製品ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上・日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシステム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を図る・インターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネル拡大への取り組みを実施成長戦略競争力強化および事業拡大のための施策（経営統合、設備投資、製品開発など）を実行できないリスク。・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失 ・さまざまな事態に迅速かつ柔軟に対応出来る強固な体制を構築・複数のシナリオを考慮したビジネス統合戦略を策定・取締役会および経営陣による監督財務リスク資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、財務状況が悪化するリスク・コストベース増加・ステークホルダーからの信頼喪失・営業活動によるキャッシュ・フローの成長の推進、それによる信用力の維持・向上・退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガバナンス委員会を設置サスティナビリティー消費者のプラスチック使用に対する否定的な感情や、政府のプラスチック規制強化により、ステークホルダーの懸念が増加するリスク・消費者基盤の獲得および喪失・株主からの信頼獲得および喪失・環境課題や社会課題への対応コストの増加・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税・持続可能な社会の発展への貢献を目指し、CSV Goalsを推進・「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用率向上、さらなる軽量化容器の開発、より効果的な使用済みペットボトルの回収などの取り組みを実施・ESGおよびTCFDの報告要件に沿った事前の対応 リスクカテゴリーリスクの概要と影響主な対応策品質と安全性 製品の品質や食品の安全性に係る問題が発生するリスク・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量廃棄に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の喪失・仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進・製造から販売までの全業務における、社員の品質管理に対する意識の醸成・消費者・顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告体制の強化・品質／食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化倫理・コンプライアンス 法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク・消費者・顧客からの信頼喪失・当社ブランドとレピュテーションの悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失・経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減製造、物流、インフラストラクチャー 生産・物流業務の問題や、天候、消費者行動の変化により製品の安定供給が阻害されるリスク・販売量および売上の減少・顧客からの信頼喪失・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・システム強化によるタイムリーな在庫状況の共有・サプライヤーの管理と監督の強化気候変動 気候変動に伴う悪天候により水、農作物等の原材料の不足または業務上の影響が発生するリスク・調達量および製品供給量の低下・製造コストの増加・製品ポートフォリオの制限・事業への影響（例：設備の故障など）・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税・持続可能な調達の強化・ステークホルダーとの関係性の強化・安定供給実現のための、代替仕入れ先の採用、システム活用による仕入先管理の強化、および仕入れ先選定の強化・調達が困難となる原料の購入量調整、および必要に応じて他の原料への移行・危機対応と事業継続計画・保険適用をサポートするリスクエンジニアリング安全衛生交通事故を含む作業に関連する健康および安全に係る重大なインシデント（重大な傷害または死亡）のリスク・死亡または重大な傷害・評判の失墜・起訴および罰金・ISO45001 （労働安全衛生）認証／内部監査（労働安全衛生）戦略を継続・メンタルヘルス調査の実施を継続フランチャイズ関係 商標権者であるTCCCおよびCCJCへの依存度が高いこと、または契約・関係の条件や更新、集中価格、製品プロモーションのサポートなどに関する関係の変化に関するリスク。・商標権の利用停止や製品開発力、ブランド力の低下による売上収益の減少・原液価格の上昇・販売サポートが減少した場合の販促費の増加・ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との協力関係の維持・向上

２【事業等のリスク】本項では、リスクマネジメントへの当社グループのアプローチ並びに経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １.当社グループのビジネスレジリエンス体制当社グループは、ＣＯＳＯ ＥＲＭフレームワークと連動した独自のエンタープライズリスクマネジメント（以下「ＥＲＭ」と記載します。）プログラムの強化を継続しております。2021年には、全従業員が成長機会を活用するために十分なリスク情報を得た上で、リスクを取ることを奨励し、企業文化の変革を促すスマートリスクプログラムの展開を開始し、プログラムと能力の構築を継続しました。リスクについての議論を既存のビジネス習慣に完全に組み込むことで、今後は当社グループの社員がリスクを特定し、それらのリスクをタイムリーに管理する能力を強化することができます。このビジネスレジリエンスプログラムは、当社グループのＥＲＭ、危機対応、事業継続性、保険戦略を網羅しており、リスクマネジメント責任者（以下「ＨＲＭ」と記載します。）が主導しています。ＨＲＭには、すべての事業活動の流れやリスクおよび機会に対する広い視野を維持する任務が課せられており、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクの可視化を提供します。経営陣は、各部門のリスクオーナーと密接に連携してビジネスリスクの評価と管理に取り組みます。当社グループのリスクマネジメントおよび内部統制システムの全体的な責任を負う取締役会は、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じて、これらシステムの有効性の見直しを行ってまいりました。当年度、取締役会は、当社グループの戦略的目標の達成に影響を与える可能性のあるリスクである重要リスクについて全容を把握し、積極的に検討しました。当年度は、当社グループはＥＲＭプロセスへの経営者の関与を強化することに注力しました。全業務部門の上級管理職との部門別リスクレビューセッションを行い、経営陣へのリスクについてのインタビューを実施しました。また、経営陣はコカ・コーラシステムの関係者と協働し、コカ・コーラシステム全体に影響を与える重要なリスクを検討することにより、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築しました。代表取締役社長をはじめとする経営陣やすべての業務執行部門の責任者による、リスクと機会を特定するための継続的な取り組みには、当社グループの企業理念の実現や中期経営計画の実行・達成を阻害する不確実性を認識することが含まれています。特定されたリスクは、影響度と発生の可能性の観点から評価されます。事業に関する主なリスクと機会は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会での議論を通じて決定されており、経営陣のリーダーシップの下、リスクに応じたリスクオーナーが定められ、そのリスクに対応するためのアクションを最終的に決定しています。ＥＲＭプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を整える様々な過程が含まれています。それは当社グループが発する声明の中に、そして事業計画サイクルの中に、戦略的方向性、倫理および価値を盛り込むことであり、リスク内容を変更し機会を生み出す可能性のある要因に関する内部および外部の環境を継続的に監視することであり、リスク認識を高めるトレーニングを確立し、すべての事業本部において十分な情報に基づきリスクを取ることができるリーダーを育てることであり、財務状態を守るために付保する保険の種類と金額を毎年見直していくことであります。当社グループのＥＲＭ活動には、経営陣がリスクについて毎月議論し、当社グループの業務計画に対するリスクを正式なプロセスで特定すること、より広範なリスクと機会を毎年見極めることなどが挙げられます。こうした定期的な話し合いと正式なサイクルにより、当社グループは最新のリスク傾向を把握し、重要リスクを見直しています。当社グループの成長戦略を実現すべく、各部門の年間事業計画には、重要リスクに対するリスク軽減策が組み込まれています。ＥＲＭプロセスは、グローバルなベスト・プラクティスに照らした内部監査の対象となり監査責任者は必要に応じて改善の提言を行っています。 当社グループのＥＲＭサイクル 当社グループのＥＲＭ体制（2021年） ＣＯＳＯのベスト・プラクティスを活用する当社グループのＥＲＭプログラム ２.重要リスク当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性のある主要リスクの優先順位を以下の表に記載しました。この表に記載されているリスクは、必ずしもすべてのビジネスリスクを網羅したものではなく、将来的には、想定していない新たなリスクや、現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクによる影響を受ける可能性があります。 ※重要度：影響度、発生可能性を基に定義しております。リスクカテゴリリスクの概要主な影響重要度*対応策サイバーセキュリティとシステムシステム障害やサイバーインシデントにより、事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク・消費者・顧客からの信頼喪失・財務状況の悪化高・システム障害に備え、被害を軽減するための対応計画（バックアップ等）を準備・脅威を事前に特定し、サイバー攻撃のシミュレーションテストを実施することで、システムセキュリティを改善・強化・情報管理に関する法令の遵守・情報セキュリティに関連する社内規定の制定と社員教育・サイバーインシデントに対応する能力を備えたシステム社員の育成と維持人材（確保と維持）業績不振や競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保・維持・育成および労働組合との建設的な関係の構築ができないリスク・事業活動の停滞・停止・サプライチェーン業務の停滞・停止・成長計画の未達高・人材育成計画の実施や新しい給与体系の整備・多様な人材の採用と育成の実施（海外を含む）・工場の無人化、オンライン化、配送業務の業務委託化の実施・社員満足度向上のための労働環境の改善・トップマネジメントと社員のコミュニケーション強化自然災害地震・洪水等の大規模な自然災害により、社員や生産・物流・販売業務のための設備、事業所等への被害が発生するリスク・事業活動の停滞・停止・サプライチェーン業務の停滞・停止・販売機会の減少・復旧コストの発生高・事業継続計画（BCP）および体系的かつ合理的な対応を可能にする危機対応能力の強化・定期的な危機対応、災害対応訓練とシミュレーションの実施・物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保・地震保険の付保・地域対応の向上と対応の迅速化を可能にするためのDCHQモデルの再設計製造、物流、インフラストラクチャー生産・物流業務の問題や、天候、消費者行動の変化により製品の安定供給が阻害されるリスク・販売量および売上の減少・顧客からの信頼喪失高・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ（製造ライン等）への投資・システム強化によるタイムリーな在庫状況の共有・サプライヤーの管理と監督の強化サスティナビリティー消費者のプラスチック使用に対する否定的な感情や、政府のプラスチック規制強化により、ステークホルダーの懸念が増加するリスク・消費者基盤の獲得および喪失・株主からの信頼獲得および喪失・環境課題や社会課題への対応コストの増加・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税高・持続可能な社会の発展への貢献を目指し、CSV Goalsを推進「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用率向上、さらなる軽量化容器の開発、より効果的な使用済みペットボトルの回収などの取り組みを実施・ESGおよびTCFDの報告要件に沿った事前の対応消費者嗜好の変化COVID-19、健康意識の向上や砂糖摂取への懸念の高まりにより、消費者の嗜好が変化するリスク・消費者基盤の獲得および喪失・消費者からの信頼獲得および喪失・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税高・商品開発や製品ポートフォリオ拡充に注力・低カロリー/ノーカロリー飲料の強化・パッケージサイズの多様化・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進小売り環境の変化COVID-19に起因するオンライン注文の急増や人の移動の減少などによる小売市場環境が変化するリスク・消費者基盤の獲得および喪失・消費者からの信頼獲得および喪失・販売利益の低下・販売可能な製品ポートフォリオの減少高・小売業者のニーズに即した商品提供を行うための、製品ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上・日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシステム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を図る・インターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネル拡大への取り組みを実施 リスクカテゴリリスクの概要・主な影響重要度*・対応策事業変革競争優位性向上のための取組（事業統合、設備投資、商品開発等）に失敗するリスク・減損損失による財務状況の悪化・株主からの信頼喪失高・様々な事態に直ぐに、そして柔軟に対応出来る強固な体制を構築・複数のシナリオを考慮したビジネス統合戦略を策定・取締役会および執行役員による監督財務リスク資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、財務状況が悪化するリスク・コストベース増加・ステークホルダーからの信頼喪失中・営業活動によるキャッシュ・フローの成長の推進、それによる信用力の維持・向上・退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガバナンス委員会を設置マクロ経済（パンデミック）パンデミックを含む世界規模の事象によりマクロ経済が大きく変化するリスク（COVID-19の感染拡大）・財務状況の悪化・消費支出の低減・消費者支出パターンの変化中・マクロ経済の変化のより迅速な把握と、より正確な需要とトレンド予測能力の向上による戦略・事業リスクの認識力の強化・顧客の事業運営状況の変化のモニタリングと対応策の実施・社員、消費者、および顧客の安全に重点を置いた危機対応の強化調達価格為替相場、原材料の不足、商品価格の変動などにより調達コストが上昇するリスク・コストベース増加・製品供給量の低下・製品ポートフォリオの制限中・デリバティブ取引の利用による、為替および商品価格の変動リスクの低減・コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、より安価な原料調達の実施品質と安全性製品の品質や食品の安全性に係る問題が発生するリスク・消費者からの信頼喪失・製品回収や不良品の大量廃棄に伴う収益悪化・ペナルティによる販売機会の喪失中・仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進・製造から販売までの全業務における、社員の品質管理に対する意識の醸成・消費者・顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告体制の強化・品質／食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化倫理・コンプライアンス法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク・消費者・顧客からの信頼喪失・当社ブランドとレピュテーションの悪化・罰則・罰金・不正による経済的損失中・経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減気候変動気候変動により水、農作物等の原材料の不足または業務上の影響が発生するリスク・調達量および製品供給量の低下・製造コストの増加・製品ポートフォリオの制限・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税中・持続可能な調達の強化・ステークホルダーとの関係性の強化・安定供給実現のための、代替仕入れ先の採用、システム活用による仕入先管理の強化、および仕入れ先選定の強化・調達が困難となる原料の購入量調整、および必要に応じて他の原料への移行フランチャイズ関係商標権者であるザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ社への当社の依存度の高さおよび両社との関係性が変化することから生じるリスク（契約条件や関係性およびその更新、原液の価格設定、商品プロモーションのサポートなど）・商標権の利用停止や製品開発力、ブランド力の低下による売上高の減少・原液価格の上昇・販売サポートが減少した場合の販促費の増加中・ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との協力関係の維持・向上安全衛生交通事故を含む作業に関連する健康および安全に係る重大なインシデント（重大な傷害または死亡）のリスク・死亡または重大な傷害・評判の失墜・起訴および罰金中・ISO45001 （労働安全衛生）認証／内部監査（労働安全衛生）戦略を継続・メンタルヘルス調査の実施を継続 当社の全部署および全連結子会社からのリスク抽出の結果、当年度当社グループが特定した上記の重要リスクは全て飲料事業に属するものになります。 ３.COVID-19への対応コロナ禍が継続し、マクロ経済の不透明感が高まるとともに、消費者嗜好や小売市場環境の変化が加速しております。ほぼ絶え間なく緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮、大規模なイベント開催の規制、その他の制限措置などにつながり、当社グループの飲料事業の伸び悩みを招く結果となりました。当社の社員、お客さま、および消費者の安全は、引き続き当社グループにおける対応の最優先事項です。当社グループは、これらの影響を軽減すべく、コスト削減の取り組みを一層推進し、事業変革のスピードを加速するための対策を実施しました。また、自動販売機の製品選択ボタンに抗ウイルスフィルムを貼付するなど、安全かつ安心な製品を継続的に提供するための取り組みを通じてお客さまや消費者をサポートするとともに、医療機関・フードバンクへの必需品の寄付により、地域社会への支援にも常に尽力しています。当社は、COVID-19対策の展開を継続し、今後も急速に変化するビジネス環境や状況にタイムリーに対応できるよう、機敏な取り組みを実施してまいります。

２【事業等のリスク】本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １.当社グループのリスクマネジメント体制当社グループはエンタープライズリスクマネジメント（企業価値向上のため、組織全体の視点から統合的にリスクを管理する取り組み。以下「ERM」と記載します。）を導入しております。企業文化として定着したERMは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進します。2020年12月期は経営陣の関与の強化として、経営陣へのインタビューおよび執行役員のリスク責任者への任命等に取り組んだ他、全部署へのアンケート実施によるリスク抽出等を実施しました。また、コカ・コーラシステムに関わる関係者と協働し、日本のコカ・コーラシステム全体へ影響を与える重要なリスクを検討することにより、ERM体制の強化に努めました。ERMのプロセスでは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、代表取締役社長をはじめとする経営陣や当社の全部署および全連結子会社からリスクと機会、およびその対応策を抽出します。次に、抽出したリスクは、影響度、発生可能性の観点から評価し、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要リスクと機会を決定します。また、経営陣による議論を通して、各重要リスクの責任者（執行役員）およびリスク対応策が決定されます。このようにして特定された重要リスクについては、各重要リスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部署により対応策が実行されます。各重要リスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは監査等委員会と取締役会に報告され、ERMプロセスとその対応策の実効性が確認されます。さらに、経営陣は当社グループの事業運営に係るリスクを毎月議論し、より広範なリスクと機会を毎年特定します。このような定期的な取り組みにより、重要リスクの見直しを含めた最新のリスクトレンドを把握します。当社グループの成長戦略実現のため、重要リスクの対応策は各部署の年間計画に組み込み、実施します。また、上記の一連のERMの活動に対しグローバル基準に沿った内部監査を行い、監査責任者は必要に応じて改善のための提案を行います。今後はより一層のERM体制強化のため、経営陣との協働によるリスクアペタイト（組織の目的や事業計画を達成するために、進んで 受け入れるリスクの種類・量）の制定や、より一層のリスクカルチャー醸成に向けた活動を推進して参ります。また、保険の付保によるリスク移転戦略等をERMに統合することも予定しております。 当社グループのERMサイクル 当社グループのERM体制 当社グループのERM年間スケジュール ２.重要リスク当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に重要度順に記載しております。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。リスクカテゴリリスクの概要主な影響重要度（注）１対応策自然災害地震・洪水等の大規模な自然災害により、社員や生産・物流・販売設備、事業所等の被害が発生するリスク事業活動の停滞・停止サプライチェーンの停滞・停止販売機会の減少復旧コストの発生高有事の際の円滑な対応を可能にするBCP（事業継続計画）および危機対応計画の強化定期的な危機対応、災害対応訓練の実施物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保損害保険の付保消費者嗜好の変化健康意識の向上や砂糖摂取への懸念の高まりにより、消費者の嗜好が変化するリスク消費者基盤の獲得および損失消費者からの信頼獲得および喪失当社グループの事業に不利益を及ぼす課税高商品開発や製品ポートフォリオ拡充に向けた取り組みの実施低カロリー/ノーカロリー飲料の強化パッケージサイズの多様化消費者参加型の健康的なライフスタイルの推進サステナビリティ（プラスチック）消費者のプラスチック使用に対する懸念や、政府からのプラスチック規制強化により、ステークホルダーのサステナビリティへの意識が変化するリスク消費者基盤の獲得および喪失株主からの信頼獲得および喪失環境課題や社会課題への対応コストの増加当社グループの事業に不利益を及ぼす課税高持続可能な社会の発展への貢献を目指し、CSV Goalsを推進 「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用率向上、ペットボトルの軽量化・回収の取り組みを実施小売り環境の変化インターネット通販の急増や、コンビニエンスストアを含む大手小売業者におけるプライベートブランド展開等により、小売環境の変化が生じるリスク消費者基盤の獲得および喪失消費者からの信頼獲得および喪失販売利益の低下販売可能な商品ポートフォリオの減少高小売業者のニーズに即した商品提供を行うための、製品ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシステム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を図るインターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネル拡大への取り組みを実施人材（確保と維持）高齢化に伴う労働人口の減少により、十分な人材の確保・維持・育成や、労働組合との関係構築ができないリスク事業活動の停滞・停止サプライチェーンの停滞・停止成長戦略の未達高人材育成戦略の実施や新しい給与体系の整備多様な人材の採用と育成の実施工場の無人化、オンライン化、配送業務の業務委託化の実施社員満足度向上のための労働環境の改善財務リスク資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、財務状況が悪化するリスクコスト増加ステークホルダーからの信頼喪失高営業活動によるキャッシュ・フローの成長、それによる信用力の維持・向上退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガバナンス委員会を設置サイバーセキュリティとシステム（注）２システム障害やサイバーインシデントにより、事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク消費者からの信頼喪失財務状況の悪化高システム障害に備え、被害軽減措置（海外拠点でのバックアップ等）を準備システムを活用したサイバー攻撃の兆候の調査、サイバー攻撃テストの実施により、セキュリティ体制を改善・強化情報管理に関する法令遵守や社内規程の整備、社員に対する教育・研修の実施 リスクカテゴリ概要主な影響重要度（注）１対応策気候変動気候変動により水、農作物等の原材料が不足するリスク調達量および製品供給量の低下製造コストの増加商品ポートフォリオの制限当社グループの事業に不利益を及ぼす課税高持続可能な調達の強化ステークホルダーとの関係性の強化安定供給実現のための、代替仕入れ先の採用、システム活用による仕入先管理の強化、および仕入れ先選定の強化調達が困難となる原料の購入量調整、他の原料への移行戦略的利害関係者との関係性（ザ コカ・コーラ カンパニー等）商標権者であるザ コカ・コーラ カンパニーおよびその子会社である日本コカ・コーラ株式会社への当社の依存度の高さ及び両社との関係性が変化することから生じるリスク（契約条件や関係性及びその更新、原液の価格設定、商品プロモーションのサポートなど）商標権の利用停止やザ コカ・コーラ カンパニーの製品開発力、ブランド力の低下による売上高の減少原液価格の上昇、販促活動へのサポートの減少等により製造原価や販促費が増加し、当社の業績が悪化高ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との協力関係の維持・向上経営陣による日々の効果的な交流と成長のためのパートナーシップモデルの構築戦略的課題を中心とした共同プロジェクトや事業計画への積極的な取組み定期的に開催される「Top to Top」シニアマネジメントフォーラムへの参加事業変革競争優位性向上のための取組（事業統合、設備投資、商品開発等）に失敗するリスク減損損失による財務状況の悪化株主からの信頼喪失 中様々な事態に直ぐに、そして柔軟に対応出来る強固な体制を整備複数のシナリオを考慮した事業統合戦略を策定品質と安全性製品の品質や食品の安全性に係る問題が発生するリスク消費者からの信頼喪失製品回収や不良品の大量廃棄に伴う収益悪化ペナルティによる販売機会の喪失中仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進製造から販売までの全業務における、社員の品質管理に対する意識の醸成早期の品質問題検知のための、消費者・顧客からの商品に関するご指摘発生状況の管理・報告体制強化品質問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化倫理・コンプライアンス法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク消費者・顧客からの信頼喪失当社ブランドとレピュテーションの悪化罰則・罰金不正による経済的損失中経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減マクロ経済（パンデミック）パンデミックを含む世界規模の事象によりマクロ経済が大きく変化するリスク（COVID-19の感染拡大）財務状況の悪化消費支出の低減東京2020オリンピックおよび東京2020パラリンピックの開催延期中マクロ経済の変化の迅速な把握と需要（トレンド）予測能力向上による戦略・事業リスクの認識力の強化顧客の事業運営の変化のモニタリングと対応策の実施消費者、顧客、および社員の安全のための、危機対応の実施製造、物流、 インフラストラクチャー生産・物流の問題や、天候、消費者行動の変化により安定供給が阻害されるリスク販売量および売上の減少顧客からの信頼喪失中市場環境変化に対応可能な商品供給体制の構築繁忙期の需要増加に対応可能な設備投資（製造ライン等）の実施システム強化によるタイムリーな在庫状況の把握調達価格為替相場や商品価格の変動により調達コストが上昇するリスクコスト増加製品供給量の低下商品ポートフォリオの制限中デリバティブ取引の利用による、為替および商品価格の変動リスクの低減コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、より安価な原料調達の実施 (注)１．影響度、発生可能性を基に定義しております。２．2021年３月に、当社グループで使用する基幹システムにおいて障害が発生し複数の業務プロセスに影響を及ぼしました。既に一部業務プロセスを除いて復旧しておりますが、同様の事態が発生することを防ぐため、原因の究明と再発防止策の検討を行ってまいります。 ３.新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応COVID-19の感染拡大を受け、マクロ経済の不透明感が高まり、消費者の嗜好や小売り環境等の変化が加速しております。このような変化の中、ザ コカ・コーラ カンパニーがワールドワイドスポンサーをつとめる東京2020オリンピックおよび東京2020パラリンピックの延期や、政府による感染拡大防止策として、飲食店の時間短縮営業、イベント開催の自粛等が引き続き行われたことにより、飲料事業の販売が減少しております。これらの影響を軽減すべく、一層のコスト削減の推進や経営改革のスピード向上に取り組んでおります。また、社員およびお客さま、お得意さまの安全確保を当社グループの最優先取り組み事項と位置付け、間接部門を中心とした在宅勤務への勤務形態の移行、現場社員への衛生用品の配布など、社員の安全確保への取り組むのと同時に、自動販売機の商品選択ボタンに抗ウイルス・抗菌フィルムを貼付けるなど、お客さま、お得意さまの安全・安心につながる取り組みを実施しております。さらには、日本コカ・コーラ株式会社と協働し日本医師会を通じた医療従事者への製品提供など、地域社会への支援も実施しております。これらの取り組みに加えて、今後も、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続してまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」および「第５ 経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 保有資産の変動に関するリスク当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表には、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が計上されておりますが、当社グループは、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。事業環境の変化により期待する成果が得られない場合などには、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 退職給付債務に関するリスク当社グループの制度資産の運用実績の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料等のコストの増加に関するリスク当社グループが商品製造のために使用する主要な原材料(原液、飲料ベース、砂糖、果汁、茶葉、コーヒー豆等)、容器・包装材(アルミ缶、ペットボトル、樹脂、プラスチック、段ボール等)、エネルギー(原油、電気等)、あるいは輸送に関するコストが、ザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との関係、市場価格、経済情勢、燃料費、天候、自然災害、為替等の変動あるいは輸送等の人員の不足等の諸事情によって上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争および市場変化に関するリスク当社グループの主要事業である飲料市場では、メーカー間の商品開発・価格競争、大手小売業者によるプライベート商品開発、大手コンビニエンスストアでのセルフコーヒーの導入といった激しい競争が続いております。当社グループが、市場シェアを維持するためのマーケティングおよびイノベーションの能力を継続的に強化できずその競争優位性を保てない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 消費者嗜好の変化および健康への懸念に関するリスク当社グループが、ライフスタイルの変化等に伴う消費者嗜好の変化、および原材料成分、栄養素、原産地への関心、容器の資源循環課題に対する世界的関心の高まりによるＰＥＴボトル製品の敬遠等に見られる健康・肥満・環境への懸念に対応できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 経済情勢に関するリスク日本国内における一般的な経済情勢の不利な変化および景気後退は、消費者が当社グループ商品の購入を控えたり、低価格商品にシフトするといった購買行動を取ることにより需要が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) インフラ投資に関するリスク当社グループは、ＩＴ、サプライチェーン、輸送、販売等のインフラに投資を行っておりますが、インフラ投資は通常長期的な性質であるため、今日行われた投資が将来の市場の変化の結果として期待する収益を生み出さない可能性があり、またインフラ投資要件を適切に予測しえなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) サプライチェーンに関するリスク当社グループは、お客さまに商品を届けるために、生産過程に必要な情報を入手し、効果的な供給および流通体制を構築しておりますが、自然災害、製造上の問題、輸送上の問題、労働人員の問題、あるいは主要サプライヤー、取引関係にある物流業者が安定したサービスを提供できないこと等の事情により、当社グループの製造または販売活動に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 小売環境の変化に関するリスク当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアを含む大手小売業者においては、プライベートブランド展開にみられるように低価格志向が強く、販売促進費の支出も増加しています。また、ディスカウント店やドラッグストアを含む主要な小売業顧客との良好な関係の維持は当社グループの成功に不可欠であります。急増しているインターネット通販への対応も重要な課題であります。一方、従来からの主要販売チャネルである自動販売機での販売数量は、小売環境の変化に伴い減少しています。主要小売業者との良好な関係および急速に変化する小売環境に適切に対応できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 水資源に関するリスク当社グループの主要事業は飲料であることから、水は、ほぼすべての当社グループ製品の主原料であり製造工程に必要不可欠であります。また、水は当社の事業が依存する農業用原料の製造にも必要であるとともに、私たちが奉仕する地域社会の繁栄にとっても重要であります。水需要の急激な増加、あるいは水源の環境事故、取水制限規制などにより、水不足や水質の低下に見舞われた場合、コスト増加および生産能力に問題が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) ザ コカ・コーラ カンパニーとの契約関係および商標、ブランド信用に関するリスク当社の事業はザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との契約に密接に関連しており、原材料の調達、製造から販売促進活動など事業活動へのサポートを受けています。この関係の変化は当社グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに影響を及ぼす可能性があります。「コカ・コーラ」を始めとする当社グループの飲料製品の商標は、当社グループがボトラー契約を締結している米国のザ コカ・コーラ カンパニーに帰属するものであります。当社グループの売上のほとんどはザ コカ・コーラ カンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ社商標」といいます。）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害およびそのブランド信用の毀損は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コカ・コーラ社商標と知的財産権およびそのブランド信用を維持することは、小売業者と消費者を惹きつけ、当社グループの成功のために必要不可欠かつ重要な推進力であります。(12) 関連法規制に関するリスク当社グループの主要事業である飲料事業においては、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法（ＰＬ法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法といった品質、表示、環境・リサイクル関連等の、様々な法規制の遵守が要請されています。将来これら関連の法規制が強化された場合、コストの上昇と当社商品の需要の減少が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) アルコール飲料に関するリスク当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 税制改正に関するリスク各種の税制改正、特に消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇および消費者の購買行動の変化により飲料・酒類の販売量が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 製品の安全性および品質に関するリスク当社グループは、関連法令に基づいた品質保証体制を構築し、お客さまに安全な商品と正確な情報を伝えるように努力しております。しかしながら偶発的な事由によるものを含め、製品に係る品質問題が発生した場合、製品回収や不良品の大量廃棄が生じ得るため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、飲料・酒類業界、社会全体に及ぶ品質問題等が、当社グループの取り組みを超える程度に発生した場合も当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(16) 事業統合に関するリスク当社グループは、事業買収、業務提携などを実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値や相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業統合にはさまざまな不確実性要素を伴うため、期待された効果が出せない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(17) 訴訟に関するリスク当社グループでは、事業の遂行にあたり、各種法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、または不利な判決結果が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(18) 関連会社の事業に関するリスク当社グループで開発・製造・販売する健康食品および化粧品等関連商品は、品質・機能面で市場ニーズに合致した製品を適時開発・提供する必要があります。よって市場ニーズが予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に健康食品の中には農産物を使用するものもあり、天候を含むその他の要因で原材料が調達できないなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。(19) 天候に関するリスク当社グループの事業遂行にあたり、天候要因（天気・気温）により、商品への需要が変動し、当社商品の販売量に影響を及ぼす可能性があります。このため悪天候が長期に及ぶ場合、消費者の購買行動の影響により一時的な販売量の減少が生じることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(20) 自然災害・事故等に関するリスク2018年７月に発生した平成30年７月豪雨災害により、当社グループの一部工場や倉庫などが被災したことから事業運営に大きな影響を受けました。また、2019年は台風15号や19号等の自然災害に見舞われました。事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も自然災害に起因する事象が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内および海外の将来の大規模な地震、津波、台風等の自然災害、その他事故、戦争、テロ行為、感染症、社会的政治的混乱などの不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンの混乱および販売網の毀損、保有施設の物理的な損害、従業員等の被災により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などをはじめとする大規模自然災害を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、2019年度においても事業継続計画（ＢＣＰ）を見直し改善をしております。(21) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは生産・物流・販売などの業務を担うＩＴシステムやグループ経営および多数の取引先を含む法人・個人の重要な情報を保持しております。これらの情報管理については、関連法令を遵守するとともに社内規定等を整備しております。さらに、従業員に対する教育・研修を通じた情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のトラブルなどの万一のシステム障害に備えて最大限の予防措置を講じ、堅牢な情報管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模自然災害、システムの欠陥、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題等予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 人材確保・育成に関するリスク当社グループが継続的に事業を発展させるためには、有能な人材を確保し、継続的に育成していくことが重要となります。また、外部からも積極的に新たな人材を登用し、当社が保有する経験、技術、知識等を共有し、従前から在籍する人材とともに、事業の発展に貢献していただける労働環境を構築する努力をしていかなければなりません。しかしながら、近年では少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでいることから、人材の獲得、確保が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」および「第５ 経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 保有資産の変動に関するリスク当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表には、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が計上されておりますが、当社グループは、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを実施しております。事業環境の変化により期待する成果が得られない場合などには、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 退職給付債務に関するリスク当社グループの制度資産の運用実績の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料等のコストの増加に関するリスク当社グループが商品製造のために使用する主要な原材料(砂糖、果汁、茶葉、コーヒー豆等）、容器・包装材(アルミ缶、ペットボトル、樹脂、プラスチック、段ボール等）、エネルギー(原油、電気等)、あるいは輸送に関するコストが、市場価格、経済情勢、燃料費、天候、自然災害、為替等の変動あるいは輸送等の人員の不足等の諸事情によって上昇した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 競争および市場変化に関するリスク当社グループの主要事業である飲料市場では、メーカー間の商品開発・価格競争、大手小売業者によるプライベート商品開発、大手コンビニエンスストアでのセルフコーヒーの導入といった激しい競争が続いております。当社グループが、市場シェアを維持するためのマーケティングおよびイノベーションの能力を継続的に強化できずその競争優位性を保てない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 消費者嗜好の変化および健康への懸念に関するリスク当社グループが、ライフスタイルの変化等に伴う消費者嗜好の変化、および原材料成分、栄養素、原産地への関心等に見られる健康・肥満への懸念に対応できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 経済情勢に関するリスク日本国内における一般的な経済情勢の不利な変化および景気後退は、消費者が当社グループ商品の購入を控えたり、低価格商品にシフトするといった購買行動を取ることにより需要が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) インフラ投資に関するリスク当社グループは、ＩＴ、サプライチェーン、輸送、販売等のインフラに投資を行っておりますが、インフラ投資は通常長期的な性質であるため、今日行われた投資が将来の市場の変化の結果として期待する収益を生み出さない可能性があり、またインフラ投資要件を適切に予測しえなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) サプライチェーンに関するリスク当社グループは、お客さまに商品を届けるために、生産過程に必要な情報を入手し、効果的な供給および流通体制を構築しておりますが、自然災害、製造上の問題、輸送上の問題、労働人員の問題、あるいは主要サプライヤー、取引関係にある物流業者が安定したサービスを提供できないこと等の事情により、当社グループの製造または販売活動に支障が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 小売環境の変化に関するリスク当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアを含む大手小売業者においては、プライベートブランド展開にみられるように低価格志向が強く、販売促進費の支出も増加しています。また、ディスカウント店やドラッグストアを含む主要な小売業顧客との良好な関係の維持は当社グループの成功に不可欠であります。急増しているインターネット通販への対応も重要な課題であります。一方、従来からの主要販売チャネルである自動販売機での販売数量は、小売環境の変化に伴い減少しています。主要小売業者との良好な関係および急速に変化する小売環境に適切に対応できない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 水資源に関するリスク当社グループの主要事業は飲料であることから、水は、ほぼすべての当社グループ製品の主原料であり製造工程に必要不可欠であります。また、水は当社の事業が依存する農業用原料の製造にも必要であるとともに、私たちが奉仕する地域社会の繁栄にとっても重要であります。水需要の急激な増加、あるいは水源の環境事故、取水制限規制などにより、水不足や水質の低下に見舞われた場合、コスト増加および生産能力に問題が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 商標およびブランド信用に関するリスク「コカ・コーラ」を始めとする当社グループの飲料製品の商標は、当社グループがボトラー契約を締結している米国のザ コカ・コーラ カンパニーに帰属するものであります。当社グループの売上のほとんどはザ コカ・コーラ カンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ社商標」といいます。）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ社商標の侵害およびそのブランド信用の毀損は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コカ・コーラ社商標と知的財産権およびそのブランド信用を維持することは、小売業者と消費者を惹きつけ、当社グループの成功のために必要不可欠かつ重要な推進力であります。(12) 関連法規制に関するリスク当社グループの主要事業である飲料事業においては、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法（ＰＬ法）、廃棄物処理法、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法といった品質、表示、環境・リサイクル関連等の、様々な法規制の遵守が要請されています。将来これら関連の法規制が強化された場合、コストの上昇と当社商品の需要の減少が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) アルコール飲料に関するリスク当社グループで販売している酒類は国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けています。当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しています。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されています。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 税制改正に関するリスク各種の税制改正、特に消費税や酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇および消費者の購買行動の変化により飲料・酒類の販売量が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 製品の安全性および品質に関するリスク当社グループは、関連法令に基づいた品質保証体制を構築し、お客さまに安全な商品と正確な情報を伝えるように努力しております。しかしながら偶発的な事由によるものを含め、製品に係る品質問題が発生した場合、製品回収や不良品の大量廃棄が生じ得るため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、飲料・酒類業界、社会全体に及ぶ品質問題等が、当社グループの取り組みを超える程度に発生した場合も当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(16) 事業統合に関するリスク当社グループは、事業買収、業務提携などを実施する可能性があります。これらの実施に際しては、経済的価値や相手企業の調査を十分に行い決定します。しかしながら、事業統合にはさまざまな不確実性要素を伴うため、期待された効果が出せない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(17) 訴訟に関するリスク当社グループでは、事業の遂行にあたり、各種法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員が法令等に対する違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、または不利な判決結果が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(18) 関連会社の事業に関するリスク当社グループで開発・製造・販売する健康食品および化粧品等関連商品は、品質・機能面で市場ニーズに合致した製品を適時開発・提供する必要があります。よって市場ニーズが予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに提供できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に健康食品の中には農産物を使用するものもあり、天候を含むその他の要因で原材料が調達できないなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。(19) ザ・コカ・コーラカンパニーとの依存関係に伴うリスク当社の事業はザ コカ・コーラ カンパニーおよびその100％子会社である日本コカ・コーラ株式会社との契約に密接に関連しており、この関係の変化は当社グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに影響を及ぼす可能性があります。(20) 天候に関するリスク当社グループの事業遂行にあたり、天候要因（天気・気温）により、商品への需要が変動し、当社商品の販売量に影響を及ぼす可能性があります。このため悪天候が長期に及ぶ場合、消費者の購買行動の影響により一時的な販売量の減少が生じることで当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(21) 自然災害に関するリスク2018年７月に発生した平成30年７月豪雨災害により、当社グループの一部工場や倉庫などが被災したことから事業運営に大きな影響を受けました。事業継続能力の向上を図っておりますが、今後も自然災害に起因する事象が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内および海外の将来の大規模な地震、津波、台風等の自然災害、その他の不測の事態が発生した場合には、サプライチェーンの混乱および販売網の毀損、保有施設の物理的な損害、従業員等の被災により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などをはじめとする大規模自然災害を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、2018年度においても事業継続計画（ＢＣＰ）を見直し改善をしております。(22) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは生産・物流・販売などの業務を担うＩＴシステムやグループ経営および多数の取引先を含む法人・個人の重要な情報を保持しております。これらの情報管理については、関連法令を遵守するともに社内規定等を整備しております。さらに、従業員に対する教育・研修を通じた情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のトラブルなどの万一のシステム障害に備えて最大限の予防措置を講じ、堅牢な情報管理体制の構築を進めております。しかしながら、大規模自然災害、システムの欠陥、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題等予測の範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 人材確保・育成に関するリスク当社グループが継続的に事業を発展させるためには、有能な人材を確保し、継続的に育成していくことが重要となります。また、外部からも積極的に新たな人材を登用し、当社が保有する経験、技術、知識等を共有し、従前から在籍する人材とともに、事業の発展に貢献していただける労働環境を構築する努力をしていかなければなりません。しかしながら、近年では少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進んでいることから、人材の獲得、確保が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」および「第５ 経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について当社は、ザ コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。なお、ボトラー契約の内容につきましては、「５．経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。(2) 品質管理について当社グループの商品は飲料・食品等であります。当社グループにおきましては、お客さま（消費者）に高品質で安心な商品を提供するため、品質に対するさらなる社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねるおそれがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(3) 清涼飲料業界について① 市場変化による影響当社グループの商品である飲料の売上げは、お客さま（消費者）の嗜好の変化に左右されやすい特性を有しており、そのような飲料市場において、当社グループは、今後も魅力的な商品やサービスを継続して提供していくことに努めてまいりますが、市場の変化を充分に予測できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。② 天候要因による影響当社グループの商品である飲料の売上げは、その特性上、天候の影響を受けやすい傾向にあります。例えば、冷夏および暖冬等は、お客さま（消費者）の需要に大きな影響を与えます。当社グループは、そのような天候要因による売上げへの影響を軽減することに努めてまいりますが、天候要因による影響を排除できる保証はありません。(4) ヘルスケア・スキンケア関連業界について当社グループ会社で販売する健康食品および化粧品等関連商品を取り巻く環境は、健康・美容志向の高まりに伴い他業種からの新規参入が相次いでおり、より一層の競争激化が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(5) 経済状況による影響について① 個人消費の動向当社グループの商品である飲料の売上げは、個人消費の動向と密接な関係があります。日本経済の低迷や消費税増税等により急速に個人消費が減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。② 保有資産の価値変動当社グループが保有する有価証券、土地、のれんならびに確定給付型の企業年金基金制度における年金資産等の価値が変動することにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。例えば、有価証券、土地、年金資産等につきましては、市場における時価の変動の影響を受けます。また、のれんにつきましては、事業環境の変化により期待する成果が得られない場合などには、当該事業に係るのれんの減損損失を計上することがあります。(6) 公的規制について当社グループが営む飲料・食品等に関わる製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の様々な規制が存在します。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供に努めてまいります。したがって、これらの規制が強化された場合などには、規則遵守に関わる費用等が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(7) 情報保護について当社グループは、大量の情報を保有しております。これらの情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定および遵守、全社員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(8) 災害による影響について当社グループにおいては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」および「第５ 経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について当社は、ザ コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。なお、ボトラー契約の内容につきましては、「５．経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。(2) 品質管理について当社グループの商品は飲料・食品等であります。当社グループにおきましては、お客さま（消費者）に高品質で安心な商品を提供するため、品質に対するさらなる社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねるおそれがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(3) 清涼飲料業界について① 市場変化による影響当社グループの商品である飲料の売上げは、お客さま（消費者）の嗜好の変化に左右されやすい特性を有しており、そのような飲料市場において、当社グループは、今後も魅力的な商品やサービスを継続して提供していくことに努めてまいりますが、市場の変化を充分に予測できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。② 天候要因による影響当社グループの商品である飲料の売上げは、その特性上、天候の影響を受けやすい傾向にあります。例えば、冷夏および暖冬等は、お客さま（消費者）の需要に大きな影響を与えます。当社グループは、そのような天候要因による売上げへの影響を軽減することに努めてまいりますが、天候要因による影響を排除できる保証はありません。(4) ヘルスケア・スキンケア関連業界について当社グループ会社で販売する健康食品および化粧品等関連商品を取り巻く環境は、健康・美容志向の高まりに伴い他業種からの新規参入が相次いでおり、より一層の競争激化が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(5) 経済状況による影響について① 個人消費の動向当社グループの商品である飲料の売上げは、個人消費の動向と密接な関係があります。日本経済の低迷や消費税増税等により急速に個人消費が減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。② 保有資産の価値変動当社グループが保有する有価証券、土地、のれんならびに確定給付型の企業年金基金制度における年金資産等の価値が変動することにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。例えば、有価証券、土地、年金資産等につきましては、市場における時価の変動の影響を受けます。また、のれんにつきましては、事業環境の変化によりヘルスケア・スキンケア事業において期待する成果が得られない場合などには、当該事業に係るのれんの減損損失を計上することがあります。(6) 公的規制について当社グループが営む飲料・食品等に関わる製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の様々な規制が存在します。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供に努めてまいります。したがって、これらの規制が強化された場合などには、規則遵守に関わる費用等が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(7) 情報保護について当社グループは、大量の情報を保有しております。これらの情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定および遵守、全社員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。(8) 災害による影響について当社グループにおいては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。