日鉄ソリューションズ

３ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は65,303百万円（割合19.3％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項 （情報セキュリティに関するリスク） 当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増えておりますが、当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。激化するサイバー攻撃に対応するため、これらの取組みを一層強化するとともに、システムによるセキュリティ対策を強化すると共に、顧客向けシステム開発、サービス開発において、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの担保を進めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。 さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・下請法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。 (4)労務管理に関するリスク 労務管理リスクにつきましては、グループ各社においてシステムを活用した当社社員の勤務実態の適正な把握、継続的なモニタリング・管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、生成AI活用や全社開発標準プラットフォーム導入等システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組んでおります。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図っております。 (5)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、或いは、感染症の発生・拡大により、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発や自社サービス提供につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大や、同じくクラウドネイティブな提供型ITサービスプラットフォーム「Nestorium」の活用による自社サービスの継続性向上に取り組んでおります。 (6)重要な訴訟事件等について （実在性を確認できない取引に関する事項）当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。本訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。本訴訟について、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社からは和解金5,000百万円を支払うとする裁判所の和解案に応じることとし、2025年５月19日付で和解が成立いたしました。なお、本和解金については2025年５月30日付で支払が完了しております。本訴訟は2019年度に明らかとなった実在性の確認できない取引に関するものであり、この和解による本訴訟終了後において、和解金支払債務以外に債権債務は認識されないこととなります。これに従い、実在性の確認できない取引に関連する未精算残高である仮受金2,926百万円について、前連結会計年度においてはその他の非流動負債に表示しておりましたが、上記和解金の支払に充てるため、当連結会計年度においてその他の流動負債に振り替えております。また、和解金額と仮受金の差額及び訴訟関連費用について、訴訟損失引当金として2,260百万円計上し、引当金繰入額をその他費用として表示しております。 (7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数183,002,000株のうち116,067,600株(出資比率63.4％)を保有しております。

３ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は62,509百万円（割合20.1％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルスやランサムウエア感染及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。また、中国や東南アジア各国において個人情報保護法の制定・施行が活発化しており、当該国での事業推進においては情報の取り扱い、越境につきまして十分な注意が必要になっております。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等により、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。 (4)労務管理に関するリスク 労務管理リスクにつきましては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図ります。 (5)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等に取り組んでおります。 (6)重要な訴訟事件等の発生 （実在性を確認できない取引に関する事項）当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟につきましては、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。当社としましては、当該請求の棄却を求める等、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。

３ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は57,912百万円（割合19.9％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルスやランサムウエア感染及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。また、中国や東南アジア各国において個人情報保護法の制定・施行が活発化しており、当該国での事業推進においては情報の取り扱い、越境につきまして十分な注意が必要になっております。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等により、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスク洗い出しと対策検討を徹底して行って契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを持続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。 (4)労務管理に関するリスク 労務管理リスクにつきましては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図ります。 (5)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大等に取り組んでおります。 (6)重要な訴訟事件等の発生 （実在性を確認できない取引に関する事項）当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟につきましては、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。当社としましては、当該請求の棄却を求める等、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。

２ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上高の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績55,282百万円（割合20.4％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、e-learning等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数を追加的に見積った結果、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 （労務管理に関するリスク） 労務管理リスクについては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等により徹底防止を図ります。 (4)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。 (5)重要な訴訟事件等の発生 （実在性を確認できない取引に関する事項）当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当連結会計年度末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含めて表示しております。また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。

２ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績52,634百万円（割合20.9％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、通常、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積った上で請負金額を確定させるため、当初の総費用の見積りにおいては不確実性は相対的に低いものの、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っており、システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合は、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断・見積りが追加的に必要となり、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂させる場合、当初の想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 （労務管理に関するリスク） 労務管理リスクについては、当社社員の勤務実態の適正な把握、管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組みます。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等により徹底防止を図ります。 (4)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。また、2020年に整備を完了した本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでおります。また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。 (5)重要な訴訟事件等の発生 （実在性を確認できない取引に関する事項） 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。 また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。 同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 (6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数91,501,000株のうち58,033,800株(出資比率63.4％)を保有しております。

２ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績55,983百万円（割合20.4％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 (4)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。また、2020年の本社地区のオフィス２拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。 (5)重要な訴訟事件等の発生 （実在性を確認できない取引に関する事項） 当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在 性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が 明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円とし て計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。 また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連してみずほ東芝リース株式会社から10,926百 万円の請求を受けており、2020年3月31日に訴訟を提起した旨連絡がありましたが訴状未着のため内容確認中であり ます。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 本件に関して、本報告書「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題（再発防止 の取り組み）」に記載のとおり、本年２月６日に、当社の一部の物品仕入販売型取引に関する「特別調査委員会の 調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について」を開示し、再発防止の取組みを進めております。 (6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率61.3％)を保有しております。

２ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は50,971百万円（割合19.2％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 (4)自然災害等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、地震災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud）の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。なお、2020年度中を目途とした本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区（東京住友ツインビル）と新たに虎ノ門地区（虎ノ門ヒルズビジネスタワー）にオフィスを整備し、２拠点体制による災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。 (5)重要な訴訟事件等の発生現時点で、該当する事項は特にありません。 (6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率61.3％)を保有しております。 （注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」に商号変更しております。

２ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は45,658百万円（割合18.7％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 (4)自然災害等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software DevelopmentCloud）の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。なお、2020年春を目途とする本社地区のオフィス整備においては、従来の新川地区と新たに虎ノ門地区に立地する高規格ビルにオフィスを整備し、２拠点体制による災害発生時の事業継続リスクの対応力強化に取り組んでまいります。 (5)重要な訴訟事件等の発生現時点で、該当する事項は特にありません。 (6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率61.3％)を保有しております。

４ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業を中心に流通業、金融業、公益・運輸業、通信業など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は47,461百万円（割合20.4％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、技術本部が中心となって、共通開発プロセスの構築、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールの開発・利活用、海外を含む遠隔地開発手法の確立等に全社を挙げて取り組んでおります。足元では、特にプロジェクトリスクの早期発見・早期対応、リスクマネジメントの可視化、契約リスク管理の徹底に取り組み、リスクの低減・回避を図っております。 （ITサービス提供に関するリスク） データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、提供中サービスのリスクモニタリング、定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。さらに契約面からのリスク回避にも努めてまいります。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 (4)自然災害等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud）の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。 (5)重要な訴訟事件等の発生現時点で、該当する事項は特にありません。 (6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数105,998,240株のうち58,033,800株(出資比率54.7％)を保有しております。

４ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業を中心に流通業、金融業、公益・運輸業、通信業など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で新日鐵住金㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は46,883百万円（割合21.4％）となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針 （情報セキュリティに関するリスク） 顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウィルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓蒙活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。 （情報システム構築に関するリスク） 情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、技術本部が中心となって、共通開発プロセスの構築、開発支援ツールやプロジェクト管理ツールの開発・利活用、海外を含む遠隔地開発手法の確立等に全社を挙げて取り組んでおります。足元では、特にプロジェクトリスクの早期発見・早期対応、リスクマネジメントの可視化、契約リスク管理の徹底に取り組み、リスクの低減・回避を図っております。 （運用等サービス提供に関するリスク） 当社が提供する運用等サービスについては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、データセンターの機能強化や多重化対策等種々のリスク対策を図るとともに、管理指標を設定しリスクの見える化を推進するなど運用品質の向上活動に取り組み、リスクの軽減・回避に取り組んでおります。 （知的所有権に関するリスク） 製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 (4)自然災害等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、洪水、新型インフルエンザ等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、地震災害や新型インフルエンザに備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤NSSDC（NS Solutions Software Development Cloud）の機能拡充・活用拡大を図り、国内外の分散開発体制を強化しております。 (5)重要な訴訟事件等の発生現時点で、該当する事項は特にありません。 (6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等 （当社の株式について）当連結会計年度末日現在、新日鐵住金㈱は当社の発行済株式総数105,998,240株のうち58,033,800株(出資比率54.7％)を保有しております。