2327

日鉄ソリューションズ(2327)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

情報・通信業 情報通信・サービスその他

事業の概要

  • 情報サービス提供: 日鉄ソリューションズは、顧客のビジネス課題解決や新しいビジネスモデル創出を支援するため、情報システムの企画、提案、設計、構築、運用、サービスまでを一貫して提供しています。特に、長年の経験と知識を活かし、データとデジタル技術を駆使したトータルソリューションが強みです。
  • 日本製鉄グループへの貢献: 最大の取引先である日本製鉄株式会社向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスを支える生産管理システムから経営層のデジタル化ニーズまで、幅広い情報システムを提供しています。この知見は他の顧客へのサービス展開にも活かされています。
  • 多様な業界への展開: 製造業、流通業、金融業、通信業など、幅広い業界の顧客に対して、それぞれの業種・業務に特化したソリューションを提供しています。AIやクラウドなどの最新技術を取り入れ、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成

日鉄ソリューションズの事業セグメントは「情報サービス」の単一ですが、顧客やサービスの性質を考慮して「ビジネスソリューション」と「コンサルティング&デジタルサービス」の2つに分類しています。「ビジネスソリューション」は、産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融分野において、顧客の業種・業務に特化したシステム構築や運用サービスを提供しています。特に日本製鉄向けが最大の取引先です。「コンサルティング&デジタルサービス」は、ITインフラソリューション、ITアウトソーシング、DXコンサルティング、AI活用やデータマネジメントなどの汎用性の高いデジタルサービスを提供しています。両セグメントともに、顧客のビジネス課題解決を支援する情報システム関連サービスが主な収益源です。

有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|8,300 文字
3 【事業の内容】(1)事業内容当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング&デジタルサービス」2つに分類しております。「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング&デジタルサービス」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに対するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しております。「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。特に、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、経営から製造現場までに至るデジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理等、幅広いソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を他の多くの顧客へ展開しております。「コンサルティング&デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格な情報セキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等、高付加価値なデジタルサービスを提供しております。これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えております。 (2)主要営業品目の内容① ビジネスソリューションa 産業・鉄鋼産業分野においては、グローバルに事業展開する大手製造業のお客様のDXの取り組みにつきまして、様々なテーマに関し企画・構想段階から構築・運用まで支援を行っております。自動車・電機・精密機械・産業機械・重工業・化学素材・食品・飲料業等のお客様に向けて、グローバルな生産・物流管理、設計情報管理、スマートファクトリーやデータ分析・利活用基盤に関するソリューションを提供するとともに、現場(Edge)から企業(Enterprise)レベルまでのデータを活用し、プロセス横断的に業務を変革することで競争力強化を果たす「データドリブン経営」実現に向けたソリューションを提供しております。また、運輸業のお客様に向けて、輸送・運行、設備・資材管理システムといったソリューションを提供しております。デジタル製造業センターでは、サステナビリティ経営実現に向けた物流問題、カーボンニュートラル等の社会課題に対応するソリューションの事業化、ユースケースの拡充と体系化等、当社のデジタル製造業ビジネス全体の成長に資する事業企画・ソリューション企画を中心に活動しております。日本製鉄㈱グループ向けには、企業活動を支える業務システム領域全般において、企画、開発、運用・保守までの全システムライフサイクルにわたるIT支援を行っております。当社最大のお客様である日本製鉄が目標とする「鉄鋼業におけるデジタル先進企業」を達成すべく、これまで培った知識、経験を駆使しチャレンジ精神を持って推進します。またその成果・ノウハウを他のお客様に利活用することも大切な役割であります。 自動車・自動車部品生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等電機・精密機械・産業機械・重工業受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等化学・素材トレーサビリティ強化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等運輸・電力輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等食品・飲料需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、需給計画業務クラウドサービス(PPPlan)フルアウトソーシングサービス鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託 b 流通・プラットフォーマー流通・サービス分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネスから、小売・アパレル・百貨店等の流通業、航空会社や旅行代理店等のサービス業、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しております。通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しております。 ネット・メディア・サービス大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引(EC)、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメント、クラウド型キャリアサポートサービス(なやさぽ)等旅行オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知システム、旅行代理店業務システム等小売小売マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システム、ECサイト、情報分析システム、需要予測、AI・最適化を活用した惣菜販売管理サービス(Delifit AI)等ヘルスケア・ライフサイエンスデータウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバルPSI(生産・販売計画・在庫)システム、研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システム等通信ネットワークサービス(移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、帯域制御、通信品質管理 等)、アプリケーションサービス(通信・非通信領域)、オペレーションサービス(通信システム運用・保守)、ローカル5Gサービス「nsraven(エヌエスレイヴン)」等 c 金融ソリューション適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応等、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力がすべてを決めるITの最前線であります。そこでは、最先端の金融ビジネス・金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められております。当社は定評ある金融工学に関する知識やAIの活用並びにDX技術を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しております。また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種金融パッケージ・サービスを提供しております。さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム更改やDXのニーズ、プラットフォーマーにおける金融機能の組込みのニーズが高まっており、こうした領域につきましても積極的に取り組んでおります。 市場取引・リスク管理領域市場取引に関するディーリングフロント・ミドル・バック業務のソリューション、先端金融商品プライシングプラットフォーム「TRRisk」、レポーティングプラットフォーム「TRReporter」 等経営・リスク管理領域ALM・収益管理、市場・信用・流動性のリスク管理、自己資本比率規制に対応する統合経営管理プラットフォーム「ConSeekシリーズ」、IFRSに対応した金融商品会計ソリューション「BancMeasure for IFRS」融資・審査業務領域個人向け融資審査業務ソリューション「LoanNavigator」、統合融資ソリューション、ATMローン事業向け与信判定サービス外為業務領域為替予約、海外送金、L/C、外貨預金、SWIFT接続等の機能を提供する統合外為インターネットバンキングサービス「CrossMeetz」資産運用領域信託銀行、投資顧問、アセットマネジメント、年金等の業務をトータルにサポートするためのフロント・ミドル・バック業務ソリューションコモディティ取引・リスク管理領域幅広いコモディティ管理業務(契約管理、在庫管理、損益・ポジション管理等)に対応したソリューション「Ratispherd」資金・財務管理領域企業の財務部門向けに資金管理機能(資金の見える化、資金繰り、金融機関接続 等)、財務取引管理機能(資金運用調達、デリバティブ、為替等の取引管理)を提供するソリューション「ConSeek TM」データ活用領域パブリッククラウドを活用した最新インフラ基盤の構築、ハイパフォーマンスのDB構築、データ仮想化技術その他領域アンチマネロン、ローコードプラットフォーム「Anaplan」、「PegaPlatform」等 ② コンサルティング&デジタルサービスa ITサービス&エンジニアリング社会課題解決に取り組む事業者から、社会インフラを支える大企業、中央省庁や地方自治体等の公共機関に至るまで、幅広い顧客向けに、当社が長年蓄積してきた膨大なアセットに基づく、先進のITサービス・システム構築・安定運用を提供することで、顧客の事業活動の持続的発展を支え、環境や社会のサステナビリティに貢献しております。具体的には、最適なITソーシング・マルチクラウド、働き方を支えるデジタルワークプレース、DX推進に必要なデータ利活用、AI・BI等、それらを支えるエンジニアリングと運用サービスをワンストップで提供することで実現しております。 ITソーシングスピードが求められ複雑化しているビジネス環境やIT人材不足に対し、顧客に伴走する技術・ナレッジ提供サービス「xSource」、運用サービス「emerald」、ITアウトソーシングサービス等の組み合わせによる、最適なソーシング戦略の立案・実行マルチクラウド・当社クラウド基盤「absonne」の提供、及びパブリッククラウドやクラウドネイティブサービスの提供等、Cloud Lift、Cloud Shiftのバリエーションを取りそろえ、顧客の利用用途に合わせた最適なITインフラ環境を提供・当社のクラウド環境の構築・運用知見とR&D施設の研究成果をアセットとしてパッケージ化した、顧客のクラウドネイティブ化を迅速に実現するための包括的支援サービス「CloudHarbor」の提供デジタルワークプレース「M³DaaS@absonne」を中心に様々なSaaSとの連携により、ニューノーマルな働き方を支えるオフィスと同様の業務環境をセキュアに提供セキュリティIT/OTセキュリティの脅威に対する検知・復旧に加え、ビジネスの継続を目的としたセキュリティサービス「NSSEINT」の提供等データマネジメント・Oracleのクラウドテクノロジーを活用したデータ分析基盤の提供や、基幹システムのクラウド移行支援・「NSDDD」による機微データの安全な蓄積と安全・有用な匿名加工データの提供、及び自治体向け個人情報保護制度関連業務クラウドサービス「NSDDDクラウド for Government」の提供開始エンジニアリング&サポート・中央省庁を中心とした公共機関の行政機能を支える大規模OA基盤、宇宙・科学分野の大容量かつ長期保存が必要となるシステム、社会インフラを支える企業システム等の、大規模かつ複雑なシステム構築のエンジニアリング・長期保存が可能な「HAGANE」等によるシステムの安定運用 b コンサルティング&デジタルソリューション上流コンサルティングや先端技術等を駆使したオファリング提供を担うセンターとデジタルソリューションを提供する事業部から構成され、上流コンサルティングから、ソリューションの提供、運用までを含む一貫したサポートを業種横断的に提供しております。オファリング&コンサルティングセンターでは、市場・テクノロジーの変化が激しく不確実性が増大するビジネス環境の中で、お客様のDX変革をデジタル・データの観点から、新ビジネスの企画構想、及びデータ利活用・システム設計・デザインの力等を結集し、お客様のビジネス・組織改革を専門的に支援しております。先端技術オファリングセンターでは、当社システム研究開発センターの研究成果も取り入れた最先端技術を用いて、AI・生成AIの業務活用テーマの創出・活用支援、AI・最適化による業務効率化コンサルティングを通じてお客様のビジネス変革を支援しております。エンタープライズソリューション事業部では、お客様のDX化や業務効率化につながる文書管理・ワークフロー、BtoB/BtoC取引を加速する電子契約、内製化を支援するエンタープライズBPM・ローコードプラットフォームといったソリューションを主な事業対象としております。      注力するコンサルティング領域:中期IT戦略/DX戦略策定IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT/DX組織変革、CX戦略企画・構想事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価、新規事業共創技術適用戦略情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討データ利活用データマイニング、統計モデル化、データ統合検討IT機能・組織・人材・業務変革中期的変革への施策をソリューション提供 (*) CX戦略:Customer experience戦略。企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、企業にとっての顧客の体験価値を拡大するための戦略AI活用支援及びシステム導入支援・AIテーマ創出、モデル開発・運用、現場適用、人材育成、システム連携等一貫して支援するプラットフォーム「DataRobot」「Databricks」「Dataiku」・自然言語処理、強化学習、AI×RPAによるHyper Automation 等を活用した新規AIソリューションの企画・開発統合データマネジメントプラットフォーム(DATAOPTERYX)・データドリブン経営に向けた、データの全社資産化・利活用を目的にデータガバナンスツール「Talend」、クラウドデータプラットフォーム「Snowflake」等を統合したデータマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX」電子契約サービス受発注等の企業間契約や金融機関向け住宅ローン等の法人-個人間契約と、その一連の業務の電子化を支援する電子契約サービス「CONTRACT CROSS」、「CONTRACT CUBE」、「CONTRACT HUB」内製化による社内プロセスの電子化ソリューションの導入と継続的支援サービス・「Pega」「Appian」を軸としたBPM・ローコードプラットフォームの導入と顧客自身による拡張・改善に至るDX推進の支援・「AgileWorks」等のワークフロー、「box」等の文書管理、等各種ソリューションの導入及び、BPMとの連携支援 (3) 当社の企業グループについて当社グループ(当社及び連結子会社)は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービスの種類により、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング&デジタルサービス」に分類しております。当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社21社、持分法適用の関連会社1社で構成されております(2025年3月31日現在)。① 連結子会社1)地域子会社日鉄ソリューションズ北海道㈱、日鉄ソリューションズ東日本㈱、日鉄ソリューションズ中部㈱、日鉄ソリューションズ関西㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズビズテック㈱、㈱OSPソリューションズ当社が受注したビジネスソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件につきまして、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。 2)ITサービス子会社NSSLCサービス㈱高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。㈱ネットワークバリューコンポネンツネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。 3)コンサルティング子会社NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。 ㈱金融エンジニアリング・グループ高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。 4)特例子会社 ㈱Act.障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。 5)合弁子会社エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱各社独自のビジネスソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件につきましてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。 6)海外現地子会社日鉄軟件(上海)有限公司中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。Thai NS Solutions Co.,Ltd.タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIAインドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。NS Solutions USA Corporation米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。OPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。 ② 関連会社気象衛星ひまわり運用事業㈱ 注)1.日鉄ソリューションズ東日本㈱と日鉄ソリューションズビズテック㈱は、日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社として2025年4月1日付で統合しております。2.NSSLCサービス㈱は、2025年4月1日付で「日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱」に商号変更しております。3.PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSは、2025年2月28日付で株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
請負契約でのシステム構築は個別性が強く、費用見積りの不確実性を低減しているため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 技術
複雑な鉄鋼製造プロセスを支える生産管理システムや、DXコンサルティングの知見。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 中程度
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 軽い(資本不要)
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク:情報セキュリティに関するリスク / 情報システム構築に関するリスク / ITサービス提供に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

特定の技術やソリューションに関するノウハウは蓄積されていると考えられるが、汎用的な特許や強力なブランド力は限定的。顧客との長期的な関係構築が中心。

スイッチングコスト★★★☆☆
根拠:中程度乗り換えの手間・コスト

基幹システムや業務システムを導入・運用している場合、システム更改や他社への移行には多大なコストと時間がかかる。特にERPやSCMなどの領域でスイッチング・コストは高い。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

特定のプラットフォームやサービスでネットワーク効果が働く可能性は低い。事業モデルは主に個別受託開発やシステムインテグレーションが中心。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

大規模な開発・運用体制を持つことで一定の効率は期待できるが、競合他社も同様の体制を持つため、構造的なコスト優位性は見出しにくい。

規模の経済★★★☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

国内有数のSIerとして、大規模プロジェクトの遂行能力や多様な業界への対応力を持つ。業界内での一定の地位を確立しており、規模の経済は働きやすい。

  • 日本製鉄との強固な関係: 親会社である日本製鉄株式会社は、日鉄ソリューションズにとって最大の取引先であり、安定的な収益基盤となっています。鉄鋼業という複雑な分野で培われた高度なシステム構築・運用ノウハウは、他社にはない競争優位性をもたらしています。
  • 幅広い業界知識と経験: 製造業、流通業、金融業、通信業など、多岐にわたる業界の顧客に対して、それぞれの業種・業務に特化した深い知識と豊富なシステム構築経験を持っています。これにより、顧客の具体的な課題に寄り添った的確なソリューションを提供できる点が強みです。
  • システムライフサイクル全体を支援: 顧客の情報システムの企画・提案から設計、構築、そして運用・保守まで、システムが稼働し続けるための全工程を総合的にサポートしています。これにより、顧客は複数のベンダーとやり取りする手間を省き、一貫した高品質なサービスを受けられるため、スイッチングコストが高まります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。 創造 信頼 成長 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。 その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。①情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。   ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング&デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。 ・「ビジネスソリューション」:特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供・「コンサルティング&デジタルサービス」:DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供 (2) 対処すべき課題当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。本ビジョン実現に向けて、前半3カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。   (ⅰ)「NSSOL 2030ビジョン」の概要(2024年4月公表)   (ア)中長期外部環境とITメガトレンド2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、以下3点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。  ・生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化  ・デジタルサービスの拡大  ・業界横断プラットフォームの本格化   (イ)当社の目指す姿外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決へと拡大しております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。   (ⅱ)「2025-2027 中期経営計画」(以下「中期計画」)の概要(2025年2月公表)   (ア)中期計画で目指す姿      今回の中期計画にて当社が目指す姿は以下の4点であります。      ・独自の強みをテコに、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現      ・ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長      ・保有キャッシュを活用した積極的な成長投資、M&Aによる外部成長      ・戦略実行力強化を含むガバナンスの進化、及び株主共同価値の向上「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15%程度の早期達成に向け、2027年度の目標値を設定しております。 FY2024実績FY2027計画NSSOL2030ビジョン売上収益3,383億円4,500億円5,000億円営業利益(営業利益率)385億円(11.4%)600億円(13%)1,000億円(20%)ROE10.9%13%程度15%程度M&A16億円(2022-2024計100億円程度)1,500億円/3ヵ年の資金投入投資効果:1,000億円程度の事業を創出株主還元配当性向50%配当性向50%配当性向50%TAM型1売上収益比率5%程度75%程度-成長投資/売上収益比率(M&A除き)3.6%5%程度- 1. SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル     (イ)中期計画における4つの変革「NSSOL 2030ビジョン」の達成に向けた基盤作りの期間と位置付け、以下の4つの抜本的変革に取り組み、高収益企業への転換を図ります。   (事業収益モデルの変革)従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5%程度(2024年度実績)から2027年度には75%程度にまで拡大することを目指します。 (顧客アプローチの変革)顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へとシフトいたします。オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得、最適な営業スタイルの確立等により、オファリング型の提案プロセスを強化いたします。 (技術獲得・適用プロセスの変革)研究開発と事業との連携強化や、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする当社独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により、ソリューション創出力の向上と、全社の開発生産性の2割向上を図ります。 (社内業務・マネジメントの変革)各事業部内にある共通管理機能の集約・業務の標準化と、収益・各種指標のKPIマネジメント強化を目的とした社内基盤システムの刷新により、管理部門生産性の2割向上及びデータドリブン経営の実現を図ります。  (ウ)グローバル戦略マーケットの観点からは、既存領域の高付加価値化と、現地非日系企業マーケットへの展開・拡大等による新領域・成長市場への参入により、グローバルでの売上収益規模を現在(120億円程度)の2倍以上に拡大することを目指します。リソースの観点からは、開発・生産機能の最適なリソース配置とデリバリー構造の強靭化・生産能力向上を図ります。  (エ)外部成長戦略「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM&Aを実行していきます。M&Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。  (オ)財務戦略豊富な累積キャッシュを原資に、従来以上の積極的なM&A、成長投資と株主還元を実施します。具体的には、昨年売却した政策保有株式も含めた期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金の水準を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げます。これと営業キャッシュフローを合わせたキャッシュを人的資本投資、成長投資、M&Aと株主還元に充当し、大規模M&A実行時には借入も活用していきます。また、当社の資本コストにつきまして、上昇要因を踏まえた上でこの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進します。  (カ)サステナビリティ経営の進化当社では以前よりサステナビリティ経営を推進しておりますが、今回の中期計画において更なる進化を目指し、重点的な取り組みとして、人材戦略とガバナンス戦略を策定しております。     (人材戦略)ビジネスモデルの変革に資する人材を確保する観点から、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等4つの施策を遂行します。  (ガバナンス戦略)「コーポレート・ガバナンスの強化」「戦略実行力強化」「社会価値実現」の3つの観点から、諸施策を実行いたします。「コーポレート・ガバナンスの強化」においては、上場政策保有株式の原則全株売却方針を掲げ、昨年度の政策保有株式の売却により政策保有株式/資産比率は1%程度まで減少しております。また、意思決定の迅速化と監督機能強化を図る為に、取締役数を13名から11名に減らし、社内取締役5名、独立社外取締役6名とする取締役選任議案を上程することとしております。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。 創造 信頼 成長 日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との 信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。 その実現に向けて、次の4点を基本方針として事業を推進しております。①情報技術(IT)を活用した新しく大きく伸びるマーケット(市場)をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。   ③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング&デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。 ・「ビジネスソリューション」:特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供・「コンサルティング&デジタルサービス」:DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供 (2) 対処すべき課題当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。本ビジョン実現に向けて、前半3カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。   (ⅰ)「NSSOL 2030ビジョン」の概要(2024年4月公表)   (ア)中長期外部環境とITメガトレンド2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、以下3点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。  ・生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化  ・デジタルサービスの拡大  ・業界横断プラットフォームの本格化   (イ)当社の目指す姿外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決へと拡大しております。当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。   (ⅱ)「2025-2027 中期経営計画」(以下「中期計画」)の概要(2025年2月公表)   (ア)中期計画で目指す姿      今回の中期計画にて当社が目指す姿は以下の4点であります。      ・独自の強みをテコに、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現      ・ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長      ・保有キャッシュを活用した積極的な成長投資、M&Aによる外部成長      ・戦略実行力強化を含むガバナンスの進化、及び株主共同価値の向上「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15%程度の早期達成に向け、2027年度の目標値を設定しております。 FY2024実績FY2027計画NSSOL2030ビジョン売上収益3,383億円4,500億円5,000億円営業利益(営業利益率)385億円(11.4%)600億円(13%)1,000億円(20%)ROE10.9%13%程度15%程度M&A16億円(2022-2024計100億円程度)1,500億円/3ヵ年の資金投入投資効果:1,000億円程度の事業を創出株主還元配当性向50%配当性向50%配当性向50%TAM型1売上収益比率5%程度75%程度-成長投資/売上収益比率(M&A除き)3.6%5%程度- 1. SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル     (イ)中期計画における4つの変革「NSSOL 2030ビジョン」の達成に向けた基盤作りの期間と位置付け、以下の4つの抜本的変革に取り組み、高収益企業への転換を図ります。   (事業収益モデルの変革)従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5%程度(2024年度実績)から2027年度には75%程度にまで拡大することを目指します。 (顧客アプローチの変革)顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へとシフトいたします。オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得、最適な営業スタイルの確立等により、オファリング型の提案プロセスを強化いたします。 (技術獲得・適用プロセスの変革)研究開発と事業との連携強化や、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする当社独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により、ソリューション創出力の向上と、全社の開発生産性の2割向上を図ります。 (社内業務・マネジメントの変革)各事業部内にある共通管理機能の集約・業務の標準化と、収益・各種指標のKPIマネジメント強化を目的とした社内基盤システムの刷新により、管理部門生産性の2割向上及びデータドリブン経営の実現を図ります。  (ウ)グローバル戦略マーケットの観点からは、既存領域の高付加価値化と、現地非日系企業マーケットへの展開・拡大等による新領域・成長市場への参入により、グローバルでの売上収益規模を現在(120億円程度)の2倍以上に拡大することを目指します。リソースの観点からは、開発・生産機能の最適なリソース配置とデリバリー構造の強靭化・生産能力向上を図ります。  (エ)外部成長戦略「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM&Aを実行していきます。M&Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。  (オ)財務戦略豊富な累積キャッシュを原資に、従来以上の積極的なM&A、成長投資と株主還元を実施します。具体的には、昨年売却した政策保有株式も含めた期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金の水準を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げます。これと営業キャッシュフローを合わせたキャッシュを人的資本投資、成長投資、M&Aと株主還元に充当し、大規模M&A実行時には借入も活用していきます。また、当社の資本コストにつきまして、上昇要因を踏まえた上でこの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進します。  (カ)サステナビリティ経営の進化当社では以前よりサステナビリティ経営を推進しておりますが、今回の中期計画において更なる進化を目指し、重点的な取り組みとして、人材戦略とガバナンス戦略を策定しております。     (人材戦略)ビジネスモデルの変革に資する人材を確保する観点から、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等4つの施策を遂行します。  (ガバナンス戦略)「コーポレート・ガバナンスの強化」「戦略実行力強化」「社会価値実現」の3つの観点から、諸施策を実行いたします。「コーポレート・ガバナンスの強化」においては、上場政策保有株式の原則全株売却方針を掲げ、昨年度の政策保有株式の売却により政策保有株式/資産比率は1%程度まで減少しております。また、意思決定の迅速化と監督機能強化を図る為に、取締役数を13名から11名に減らし、社内取締役5名、独立社外取締役6名とする取締役選任議案を上程することとしております。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績①業績等の概要(経済及び業界の環境)当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクや中国経済の停滞、国内の物価上昇、為替・金利動向等景気を下押しするリスクがあったものの、緩やかな回復基調を継続し、総じて国内企業の収益は改善いたしました。当社グループを取り巻く事業環境においても、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。一方で足元では米国の関税政策が景気や企業収益への下振れ要因となる可能性や、物価上昇の継続等不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。 (企業集団の営業の経過及び成果)当社グループは、「2021-2025年度中期事業方針(2021年4月公表)」に基づき、お客様のDX推進に伴うITニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでまいりました。お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業のお客様への展開や、3次元のデジタル空間上に製造・物流拠点の操業・保全・保安・物流に関する情報を一元的に可視化し、予実分析・異常予測等を実現するデジタルツインソリューション「Geminant(ジェミナント)」の販売を開始する等、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しております。また、製造業のお客様向けに生成AIサービス「exaBase生成AI(エクサベース)」を導入し、業務プロセスの効率化・自動化を通じて大幅な生産性向上を実現いたしました。クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor(クラウド・ハーバー)」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しております。サービス・ソリューション拡販の取り組みにつきましては、幅広い業種のお客様から評価いただいている電子取引・契約サービス「CONTRACT HUB(コントラクトハブ)」について、より多様な取引に対応した新サービス「CONTRACT CROSS(コントラクトクロス)」「CONTRACT CUBE(コントラクトキューブ)」を提供開始。仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne(エムキューブダース・アット・アブソンヌ)」の新たなラインナップを拡充(M³DaaS for AVD with Azure Stack HCI)する等、サービス・ソリューションの拡充・拡販に引き続き取り組んでおります。当社が長年の実績・経験を有するOracle関連のプロダクト・クラウドサービスの需要も堅調であります。また、事業基盤強化・拡大を目的として、高度IT人材を有する日鉄ソリューションズビズテック㈱(2025年4月1日付で日鉄ソリューションズ東日本㈱と統合)及び運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズ(本社:沖縄県那覇市)の100%子会社化等資本業務提携も積極的に実行いたしました。当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、AIプラットフォーム「Databricks」、「Dataiku」等での協業推進、「Alli LLM App Market」の顧客プライベート環境への導入支援サービスを開始する等、多数のAIソリューションを提供しております。また、デジタルヒューマン技術を有するデジタルヒューマン社や、開発AIエージェント「Jitera」を有するJitera社とパートナー契約を締結、AIを活用した為替管理ソリューションに強みを持つトレーダム社へ出資する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。他方、AIガバナンスの観点から「NSSOLグループAI倫理宣言」を2025年3月14日に公表しております。これらの取り組みもあり、「2021-2025年度中期事業方針」にて定めた目標を1年前倒しで達成したことから、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」(2024年4月公表)実現に向けた「2025-2027中期経営計画」を2025年2月28日に新たに公表いたしました。 サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、5つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。マテリアリティの一つ「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD(エヌエスディースリー)クラウド for Government」の提供を進めております。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel(ケイサントンネル)」では、次世代教育支援活動として小中学生に向けた「プログラミング出張授業」「システムエンジニア体験授業」の開催が累計250回を数え、新たにカーボンニュートラルについて学ぶコンテンツを開発し地方自治体と共同で実証授業を実施する等、環境教育の視点からも次世代教育に貢献しております。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されております。 当連結会計年度の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、338,301百万円と前連結会計年度(310,632百万円)と比べ27,669百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資の推進に加え、一過性の要因による販売費及び一般管理費・その他費用の増があったものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、38,497百万円と前年同期(35,001百万円)と比べ3,496百万円の増益となりました。 当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。 (ビジネスソリューション)ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度(228,100百万円)と比べ22,557百万円の増収となりました。 産業・鉄鋼産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄向け・産業分野のいずれの領域も好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。 流通・プラットフォーマー 流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前期と同水準となりました。 金融金融分野向けにつきましては、全般的に好調で主にプロダクト販売の増があったことから、売上収益は前期と比べ増収となりました。 (コンサルティング&デジタルサービス)コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度(82,531百万円)と比べ5,112百万円の増収となりました。 ※売上収益に関する表示方法の変更について当連結会計年度より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコン サルティング&デジタルサービスへの組替えを実施しております。 なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。 ② 経営成績の分析1)売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の310,632百万円に対し8.9%増収の338,301百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度(228,100百万円)と比べ22,557百万円の増収となりました。コンサルティング&デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度(82,531百万円)と比べ5,112百万円の増収となりました。 2)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の238,790百万円に対し7.5%増加し256,594百万円となりました。その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の23.1%に対し1.0%向上の24.2%となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の36,634百万円に対し12.1%増加し41,071百万円となりました。 3)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、一過性の要因等により、前連結会計年度の△205百万円に対し△2,137百万円となりました。 4)営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費・その他費用が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善により売上総利益が増加したことから、前連結会計年度の35,001百万円に対し10.0%増加し38,497百万円となりました。 5)金融損益金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、支払利息が増加したものの、受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度の436百万円に対し578百万円となりました。 6)税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の35,437百万円に対し10.3%増加し39,076百万円となりました。 7)法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の10,280百万円に対し7.0%増加し10,998百万円となりました。 8)親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の24,241百万円に対し11.6%増加し27,049百万円となりました。また、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の132.48円に対し11.6%増加し147.84円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。 1)生産実績 (単位:百万円)サービス分野別の名称生産高前年比ビジネスソリューション250,0099.6%コンサルティング&デジタルサービス95,14610.3%合計345,1569.8% (注)金額は販売価格によっております。 2)受注実績 (単位:百万円)サービス分野別の名称受注高前年比受注残高前年比ビジネスソリューション257,6289.4%101,3587.4%コンサルティング&デジタルサービス98,14315.5%71,64917.2%合計355,77111.0%173,00811.2% 3)販売実績 (単位:百万円)サービス分野別の名称販売高前年比ビジネスソリューション250,6589.9%コンサルティング&デジタルサービス87,6436.2%合計338,3018.9% 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 (単位:百万円)相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)販売高割合(%)販売高割合(%)日本製鉄㈱62,50920.165,30319.3 (2) 財政状態(財政状態計算書)①資産当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末374,637百万円から46,665百万円増加し、421,302百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,956百万円、繰延税金資産の増加11,196百万円、その他の金融資産(非流動資産)の減少△54,282百万円等であります。 ②負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末129,853百万円から21,634百万円増加し、151,487百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加24,006百万円、営業債務及びその他の債務の増加7,426百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円等であります。 ③資本当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末244,783百万円から25,031百万円増加し、269,815百万円となりました。主な内訳は、当期利益28,077百万円、その他の包括利益14,475百万円、配当金の支払△10,795百万円、資本剰余金の減少△6,311百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0%となりました。 (3) キャッシュ・フロー(キャッシュ・フロー計算書)当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、192,931百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,652百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は88,956百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税引前利益35,437百万円、減価償却費及び償却費12,050百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,728百万円、契約資産の増減額△4,086百万円、棚卸資産の増減額△3,608百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,840百万円、法人所得税等の支払額△11,968百万円等により26,154百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税引前利益39,076百万円、減価償却費及び償却費12,134百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,045百万円、契約資産の増減額△4,541百万円、棚卸資産の増減額△6,818百万円、営業債務及びその他の債務の増減額13,391百万円、訴訟損失引当金の増減額2,260百万円、未払消費税等の増減額△2,014百万円、法人所得税等の支払額△14,044百万円等により37,207百万円となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,122百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,623百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入9,216百万円等により△8,570百万円となりました。一方、当連結会計年度は、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,523百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,534百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,513百万円等により70,249百万円となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,444百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△15,078百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△10,795百万円、リース負債の返済による支払額△7,568百万円等により△18,805百万円となりました。 (資本の財源、資金の流動性に係る情報)①基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M&Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50%を目安といたします。 ②資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額181,084百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

事業リスク

主なリスクとして、経済情勢の変化や競合状況、大型プロジェクトの有無、個別案件の進捗・採算性により業績が変動する可能性があります。また、顧客情報や個人情報の流出、システム構築における予期せぬ費用増加や契約不履行、ITサービス提供における障害発生など、情報セキュリティやシステム構築・運用に関するリスクも存在します。さらに、知的所有権侵害による訴訟や損害賠償、労務管理上の問題、大規模な自然災害や感染症の発生による事業活動への支障もリスクとして挙げられます。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|3,975 文字
3 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。 ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 現時点で、該当する事項はありません。 当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は65,303百万円(割合19.3%)となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。 (3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項  (情報セキュリティに関するリスク) 当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増えておりますが、当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。激化するサイバー攻撃に対応するため、これらの取組みを一層強化するとともに、システムによるセキュリティ対策を強化すると共に、顧客向けシステム開発、サービス開発において、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの担保を進めております。   (情報システム構築に関するリスク) 情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。 さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・下請法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。   (ITサービス提供に関するリスク) データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。   (知的所有権に関するリスク) 製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。 当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。 (4)労務管理に関するリスク 労務管理リスクにつきましては、グループ各社においてシステムを活用した当社社員の勤務実態の適正な把握、継続的なモニタリング・管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、生成AI活用や全社開発標準プラットフォーム導入等システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組んでおります。またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図っております。 (5)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、或いは、感染症の発生・拡大により、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発や自社サービス提供につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大や、同じくクラウドネイティブな提供型ITサービスプラットフォーム「Nestorium」の活用による自社サービスの継続性向上に取り組んでおります。   (6)重要な訴訟事件等について  (実在性を確認できない取引に関する事項)当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年3月31日付(当社への訴状送達日は、2020年6月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。本訴訟は、同社が、2019年8月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下「本売買契約」)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。本訴訟について、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社からは和解金5,000百万円を支払うとする裁判所の和解案に応じることとし、2025年5月19日付で和解が成立いたしました。なお、本和解金については2025年5月30日付で支払が完了しております。本訴訟は2019年度に明らかとなった実在性の確認できない取引に関するものであり、この和解による本訴訟終了後において、和解金支払債務以外に債権債務は認識されないこととなります。これに従い、実在性の確認できない取引に関連する未精算残高である仮受金2,926百万円について、前連結会計年度においてはその他の非流動負債に表示しておりましたが、上記和解金の支払に充てるため、当連結会計年度においてその他の流動負債に振り替えております。また、和解金額と仮受金の差額及び訴訟関連費用について、訴訟損失引当金として2,260百万円計上し、引当金繰入額をその他費用として表示しております。 (7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等  (当社の株式について)当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数183,002,000株のうち116,067,600株(出資比率63.4%)を保有しております。

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