丸大食品

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。・遊休資産の活用と売却。得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等。市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。・高付加価値商品の開発等への取り組み。為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築。退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回 り、割引率等の退職給付債務算定に 用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施。・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移行（2016年度）し、リスクを軽減。 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を拡大。・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。法的規制への対応・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・気候変動や地政学的リスク・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。・省エネルギー推進による環境負荷低減。・省エネルギー設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞・生産工場における排水処理施設の保全。・森づくり活動による環境保全推進。多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。・働き方改革の推進。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）。ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による 競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下・「丸大食品グループ健康経営宣言」に基づく、健康経営に向けた取り組みを進め、「健康経営優良法人2025」を取得。・サーベイ実施によるエンゲージメント向上のための課題抽出と解決に向けた取り組み。・がん検診等のオプション検査、ワクチン接種（種別を問わない）の費用補助による疾病予防の推進。・ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境の改善。・有所見者に対する二次健診、特定保健指導の実施による健康度の向上。・休職者に対する職場復帰支援。・お客様の健康増進に貢献する商品の事業展開（認知機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給「おいしい減塩」シリーズ）。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・経営環境の著しい悪化等で生じる収益性の低下等による、保有する固定資産についての減損損失の発生・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。・遊休資産の活用と売却。得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等。市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保。・高付加価値商品の開発等への取り組み。為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災等、さらなる危機管理体制の構築。退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回 り、割引率等の退職給付債務算定に 用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング を実施。・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移 行（2016年度）し、リスクを軽減。 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を拡大。・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。法的規制への対応・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・気候変動や地政学的リスク・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。・省エネルギー推進による環境負荷低減。・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞・生産工場における排水処理施設の保全。・森づくり活動による環境保全推進。多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。・働き方改革の推進。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）。ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による 競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下・健康経営に向けた取り組み強化。・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。 ・少子高齢化への取り組み（脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給「おいしい減塩」シリーズ）。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・単体の固定資産の減損リスク ６期連続の営業赤字で減損兆候あり・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。・遊休資産の活用と売却。得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等。市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の 確保。・高付加価値商品の開発等への取り組み。為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災、危機管理体制のさらなる構築。退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回 り、割引率等の退職給付債務算定に 用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング を実施。・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移 行（2016年度）し、リスクを軽減。 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得を拡大。・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。法的規制への対応・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・気候変動や地政学的リスク・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。・省エネルギー推進による環境負荷低減。・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞・生産工場における排水処理施設の保全。・森づくり活動による環境保全推進。多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。・働き方改革の推進。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得（「くるみん認定」）。ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による 競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下・健康経営に向けた取り組み強化。・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。 ・少子高齢化への取り組み（脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給（「だしのちからでおいしさそのまま」）。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・単体の固定資産の減損リスク ５期連続の営業赤字で減損兆候あり・子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。・遊休資産の活用と売却。得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等。市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確 保。・高付加価値商品の開発等への取り組み。為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災、危機管理体制のさらなる構築。退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回 り、割引率等の退職給付債務算定 に用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング を実施。・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移 行（2016年度）し、リスクを軽減。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の実施により、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの商品、一部の業務用食材やギフト商品需要の持ち直しも限定的に推移しました。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原材料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開となっております。当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。 ① 禁止・自粛事項の徹底（拡大または収束に合わせ、適宜見直し） 海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等 ② 感染防止対策 マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等 ③ 労務施策 在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等 ④ 株主総会の感染防止対策徹底なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした「FSSC22000」 「ISO22000」の認証取得を拡大。・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質 向上に向けて一層の取り組み強化。法的規制への対応・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安 心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、 各種法的規制の適用。・各主管部門と法務部門の連携による、関連諸法規の遵守 への万全の体制構築。生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失・食を通じた市場ニーズへのスピードある対応強化。・お客様目線にたった製品・サービス・情報の適切な届け 方の実践。持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・気候変動や地政学的リスク・サプライヤーに対する調達の取り組み強化。・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある 調達体制の構築。・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活 動の推進。フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・ 改良。・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向 けた長期的な取り組み。・ＴＣＦＤに対応した情報開示の取り組み。・省エネルギー推進による環境負荷低減。・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の 取り組み強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス 削減の取り組み強化。資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイ クル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞・排水処理施設の保全。・森づくり活動による環境保全推進。多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジ メント強化。・働き方改革の推進。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による 競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準 」の教育・浸透。・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理 委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指 名報酬委員会の設置。・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。 ・視える化を図るため、新システムを導入。 ・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下・健康経営に向けた取り組み強化。・仕事と子育ての両立支援を進め、『次世代育成支援対策推 進法』の認定取得（「くるみんマーク」）。・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。 ・少子高齢化への取り組み（脳機能サポート素材「プラズマ ローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給（「だ しのちからでおいしさそのまま」）。 ・「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに「サステナビリティ委員会」設置社会や環境に配慮した事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献していくために、2021年12月20日に「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定並びに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当社グループでは、気候変動対策をはじめとするサステナビリティへの取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を認識し、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ行動計画」を策定・実行することにより持続可能な成長と企業価値向上を実現してまいります。 〔丸大食品グループ サステナビリティ基本方針〕私たちは、地球環境や社会問題の解決を人類共通の課題と認識し、「わんぱくでもいい。たくましく育ってほしい。」の想いを子供たちの未来に願い、社会や環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 〔丸大食品グループ サステナビリティ行動指針〕１.私たちは、すべての事業活動において、法令や社内規程などを遵守し、誠実で透明性の高いコンプライアンス経営に努めます。２.私たちは、原料調達・製造・物流・販売などのすべての事業活動において環境負荷の低減に努め、エネルギー使用量やＣＯ２排出量の削減に取り組み、環境や社会に配慮した商品の提供を行います。３.私たちは、安全で安心な商品を提供し、すべての人が健康で豊かな生活を送れる社会の実現に努めます。４.私たちは、すべての従業員が働きやすい環境を整備し、一人ひとりの個性を尊重することで、ワークライフバランスの実現に努めます。５.私たちは、「人財育成」に取り組み、すべての従業員へ人権やコンプライアンスについて教育を行い、グループ全体の意識向上に努めます。６.私たちは、社会貢献活動を通じて、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションを図ることで、より広い視野での事業活動を推進します。７.私たちは、丸大食品グループにおけるＥＳＧ情報を積極的に開示します。 ・サステナビリティについてのその他取り組み ① 社会貢献活動 「食育活動やスポーツ支援活動を通じて健全な心と体を応援しています。」 Ａ 〔食育活動〕 主要な取り組み 『健全な心と体は正しい食生活から。丸 大食品では食に関する様々な活動を通じ て社会に貢献していきます。』・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動。・食育イベントへの参加や講習、お料理教室など、お客様と のダイレクトコミュニケーション。・ホームページでの情報発信。・行政と連携した情報発信。・子育て支援「くるみんマーク商品」。 Ｂ 〔スポーツコミュニケーション〕 主要な取り組み 『丸大食品はスポーツをお客様とのコ ミュニケーションツールと位置付け様々 な取り組みを行っています。』・各種スポーツ教室の実施(バレーボール教室、かけっこ 教室、サッカー大会等)。・「未来のわんぱくアスリート」の育成活動を実施。 ② 環境活動 「美しい地球を次世代へ － 地球の「健康」を守る活動に取り組んでいます。」 Ａ 〔環境に配慮した企業活動〕 主要な取り組み 『私たちは地球環境の保全を人類共通の 課題と自覚し、環境に配慮した事業活動 を通じて、社会の発展に貢献します。』・Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅへの賛同。・クールビズ＆ウォームビズの実施。・店頭資材など環境への配慮。・コージェネレーションシステムの導入。・モーダルシフトへの取り組み。・北海道の環境保全活動。・環境美化活動。 Ｂ 〔地域社会への貢献〕 主要な取り組み 『丸大食品では、森林保護や地球温暖化 防止など、環境保全への取り組みを行っ ております。』・丸大里山の森づくり活動（大阪府や高槻市などとアドプト フォレスト制度を締結）。・「丸大那須の森」里山活動（栃木県那須町の所有地での里 山づくり）。・「丸大みよしの森」緑化活動（広島県三次市の所有地での 植林活動）。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・単体の固定資産の減損リスク ４期連続の営業赤字で減損兆候あり・買収した子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ。・遊休資産の活用と売却。得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理、債権保全等。市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確 保。・高付加価値製品の開発等への取り組み。為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災、危機管理体制のさらなる構築。退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回 りや、割引率等の退職給付債務算定 に用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング を実施。・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移 行（2016年度）し、リスクを軽減。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、再度一部の都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど、感染症の収束時期が見通せない状況のなか、内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少などが見込まれます。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響も懸念されます。当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。 ① 禁止・自粛事項の徹底（拡大または収束に合わせ、適宜見直し） 海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等 ② 感染防止対策 マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等 ③ 労務施策 在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等 ④ 株主総会の感染防止対策徹底なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容 サステナビリティについての主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした「FSSC22000」 「ISO22000」の認証取得を拡大。・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質 向上に向けて一層の取り組み強化。法的規制への対応・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安 心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、 各種法的規制の適用。・各主管部門と法務部門の連携による、関連諸法規の遵守 への万全の体制構築。生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失・食を通じた市場ニーズへのスピードある対応強化。・お客様目線にたった製品・サービス・情報の適切な届け 方の実践。持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・気候変動や地政学的リスク・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活 動の推進。フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・ 改良。・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下・省エネルギー推進による環境負荷低減。・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の 取り組み強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス 削減の取り組み強化。資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイ クル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞・排水処理施設の保全。・森づくり活動による環境保全推進。多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇 ・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジ メント強化。・働き方改革の推進。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による 競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・丸大食品グループ従業員全員への「丸大食品グループ行 動基準」の教育・浸透。・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理 委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指 名報酬諮問委員会の設置。・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。 ・視える化を図るため、新システムを導入。 ・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。 健康経営の強化・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下・健康経営に向けた取り組み推進。・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。 ・「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」の認定取得。・仕事と子育ての両立支援を進め、『次世代育成支援対策推 進法』の認定取得（「くるみんマーク」）。・少子高齢化への取り組み（脳機能サポート素材「プラズマ ローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給（「か るしお®」認定商品）。 ・サステナビリティについてのその他取り組み ① 社会貢献活動 「食育活動やスポーツ支援活動を通じて健全な心と体を応援しています。」 Ａ 〔食育活動〕 主要な取り組み 『健全な心と体は正しい食生活から。丸 大食品では食に関する様々な活動を通じ て社会に貢献していきます。』・「よりよい食生活」をテーマにした社会貢献活動。・食育イベントへの参加や講習、お料理教室など、お客様と のダイレクトコミュニケーション。・ホームページでの情報発信。・行政と連携した情報発信。・子育て支援「くるみんマーク商品」。 Ｂ 〔スポーツコミュニケーション〕 主要な取り組み 『丸大食品はスポーツをお客様とのコ ミュニケーションツールと位置付け様々 な取り組みを行っています。』・各種スポーツ教室の実施。(バレーボール教室、かけっこ 教室、サッカー大会等)・「未来のわんぱくアスリート」の育成活動を実施。 ② 環境活動 「美しい地球を次世代へ － 地球の「健康」を守る活動に取り組んでいます。」 Ａ 〔環境に配慮した企業活動〕 主要な取り組み 『私たちは地球環境の保全を人類共通の 課題と自覚し、環境に配慮した事業活動 を通じて、社会の発展に貢献します。』・Ｆｕｎ ｔｏ Ｓｈａｒｅへの賛同。・クールビズ＆ウォームビズの実施。・店頭資材など環境への配慮。・コージェネレーションシステムの導入。・モーダルシフトへの取り組み。・北海道の環境保全活動。・環境美化活動。 Ｂ 〔地域社会への貢献〕 主要な取り組み 『丸大食品では、森林保護や地球温暖化 防止など、環境保全への取り組みを行っ ております。』・丸大里山の森づくり活動（大阪府や高槻市などとアドプト フォレスト制度を締結）。・「丸大那須の森」里山活動（栃木県那須の所有地での里山 づくり）。・「丸大みよしの森」緑化活動（広島県三次市の所有地での 植林活動）。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 財務面のリスク リスク内容 主要な取り組み減損リスク・単体の固定資産の減損リスク ３期連続の営業赤字で減損兆候あり・買収した子会社等の事業計画未達・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ。・遊休資産の活用と売却。得意先の経営破綻リスク・予期せぬ得意先の経営破綻・情報収集、与信管理等、債権保全。市況変動のリスク・畜産物による疫病の発生・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念・国際的な需給の変化・原油価格変動による影響・原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確 保。・高付加価値製品の開発等への取り組み。為替変動のリスク・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。感染症・自然災害リスク・新型ウイルス等による感染症の拡大・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災、危機管理体制のさらなる構築。退職給付債務のリスク・年金資産の時価の変動や、運用利回 りや、割引率等の退職給付債務算定 に用いる前提に変更があった場合・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング を実施。・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移 行（2016年度）し、リスクを軽減。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請は解除されましたが、感染症第２波の懸念も指摘されており、足もとでは内食や中食需要が拡大する一方で、主に外食産業、都市部のコンビニエンスストア向けの販売減少などが見込まれます。また、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影響も懸念されます。当社グループでは総合食品メーカーとして、より安全で安心な食品を消費者の皆様に安定的に提供させていただくことを優先的事項と考え、操業停止の事態に陥らないよう、感染予防に万全な管理体制を構築してまいります。また、そのために必要な資金需要にも備えてまいります。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。現段階で新型コロナウイルス感染症への主な対応策は以下のとおりです。 ① 禁止・自粛事項の徹底（拡大または収束に合わせ、適宜見直し） 海外渡航、国内出張、会議、不特定多数との接触、会食、職場内イベント、等 ② 感染防止対策 マスク着用、体温測定、アルコール消毒、定期的な換気、等 ③ 労務施策 在宅勤務、フレックス勤務、サテライト勤務、時差出勤、マイカー通勤の推奨、有給休暇の取得推奨、等 ④ 2020年３月期決算発表の延期、株主総会の感染防止対策徹底なお、感染症リスクに対しては、当社取締役を主メンバーとし、役付役員を委員長とする危機管理委員会がその対応に当たり、情報の収集と伝達を迅速に行い、遅滞なく意思決定と指揮命令を実施しております。 (2) 重要性（マテリアリティ）項目 リスク内容 主要な取り組み安全・安心の確保・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生・風評被害による影響・品質クレーム等による社会的信頼の 低下・ＨＡＣＣＰシステムをベースとした「FSSC22000」 「ISO22000」の認証取得を拡大。・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質 向上に向けて一層の取り組み強化。公的規制への対応・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限・食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法等の「食の安全・安 心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、 各種法的規制の適用。・各主管部門と法務部門の連携による、関連諸法規の遵守 への万全の体制構築。生活者のライフスタイルの変化・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失・食を通じた市場ニーズへのスピードある対応強化。・お客様目線にたった製品・サービス・情報の適切な届け 方の実践。持続可能な原材料調達・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ・気候変動や地政学的リスク・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活 動の推進。フードロスの低減・食資源の枯渇・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・ 改良。・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。気候変動への適応と緩和 ・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下・省エネルギー推進による環境負荷低減。・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の 取り組み強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス 削減の取り組み強化。資源循環型社会実現への貢献 ・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイ クル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。水資源の保全 ・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞・排水処理施設の保全。・森づくり活動による環境保全推進。多様な人財の活躍・競争優位性のある組織能力の実現・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジ メント強化。・働き方改革の推進。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。・健康経営に向けた取り組み推進。・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。 ガバナンスの強化・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下・脆弱なＩＴマネジメント体制による 競争力低下・知的財産リスクによる事業への影響・丸大食品グループ従業員全員への「丸大食品グループ行 動基準」の教育・浸透。・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理 委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指 名報酬諮問委員会の設置。・丸大ホットライン（内部通報制度）の整備。 ・視える化を図るため、新システムを導入。 ・ＩＴ管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 安全性のリスク食品に対する品質や安全性への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、お客様に安全・安心な商品をお届けするため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市況変動のリスク当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。 また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。 (3) 為替変動のリスク当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。 (4) 公的規制や自然災害等のリスク当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の時価変動のリスク営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務のリスク当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 安全性のリスク食品に対する品質や安全性への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、お客様に安全・安心な商品をお届けするため、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市況変動のリスク当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。 また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。 (3) 為替変動のリスク当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。 (4) 公的規制や自然災害等のリスク当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の時価変動のリスク営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務のリスク当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成29年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 安全性のリスク食の安全・安心に係わる問題において、いわゆるフードテロの発生など新たな課題が発生しており、消費者の品質や安全確保への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市況変動のリスク当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。 また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。 (3) 為替変動のリスク当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。 (4) 公的規制や自然災害等のリスク当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の時価変動のリスク営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務のリスク当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日(平成28年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 安全性のリスク食の安全・安心に係わる問題において、いわゆるフードテロの発生など新たな課題が発生しており、消費者の品質や安全確保への要求は一段と高まってきております。当社グループでは、ＨＡＣＣＰ管理システムなどの総合衛生管理体制の確立や、品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築しております。今後とも、安全性確保の取組みを一層強化し、品質向上に努めてまいります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など予測が困難な事故や社会的混乱など、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市況変動のリスク当社グループが主に取り扱っている販売用食肉や、ハム・ソーセージ及び調理加工食品の原材料となる畜産物は、疫病の発生や輸入豚肉・輸入牛肉を対象としたセーフガードの発動により、仕入数量の制限や仕入価格の上昇の懸念があるほか、国際的な需給の変化などによる市況変動の影響を受けております。 また、包装資材などの製造経費、運送費等は、原油価格の変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの市況変動リスクに対し、当社グループは、原料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保、高付加価値製品の開発等に努めております。 (3) 為替変動のリスク当社グループは、アジア、ヨーロッパ、北アメリカ地域等の海外から原材料・商品等の輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの為替変動リスクに対し、当社グループは、一部円建てでの輸入を行うとともに、外貨建ての輸入取引につきましては、先物外国為替契約を利用してリスクの軽減に努めております。 (4) 公的規制や自然災害等のリスク当社グループは、食品衛生法、ＪＡＳ法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、各主管部門と法務部門が連携して、関連諸法規の遵守に万全の体制で臨んでおりますが、将来において、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・水害等の自然災害により、国内外の製造拠点や事業所が損害を被った場合には、事業活動の中断による売上高の減少や、設備の修復費用が発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の時価変動のリスク営業活動のために必要な不動産や有価証券などの資産を保有しておりますが、今後の時価の変動により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務のリスク当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度などを採用しております。年金資産の時価の変動や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。