有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜2,120 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動○重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており、原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費、電気代・物流費 ・原材料の複数仕入先からの購買・代替原料の選定、確保・商品先物契約・在庫基準の見直し・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約・商品売価への適正な反映・外貨建債券の保有 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保○重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入 等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP、ISO22000、FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２方針３ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応○重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件○重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害・事故・事件の発生により、人的・物的被害を受けると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の停止により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・気候変動 台風・集中豪雨、大量降雪、落雷等・災害 地震・噴火等・事故 火災・爆発・交通機関等・事件 テロ・誘拐・脅迫等・武力紛争 戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数仕入先からの購買推進・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ 感染症○重点リスク 当社グループにおいて、感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・事業継続計画の強化及び訓練・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ 大規模システム障害○重点リスク 当社グループにおいて、大規模システム障害（サイバー攻撃を含む）が発生した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・企業、取引先、個人情報の漏えい ・バックアップ体制の確立・複数個所でのデータ受信方法の確立・サイバーセキュリティ強化・事業継続計画の強化及び訓練 方針１ (注) １ 「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
FY2024｜2,097 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動○重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費、電気代・物流費 ・原材料の複数仕入先からの購買・代替原料の選定、確保・商品先物契約・在庫基準の見直し・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約・商品売価への適正な反映 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保○重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入 等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP、ISO22000、FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２方針３ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応○重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件○重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害・事故・事件の発生により、人的・物的被害を受けると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の停止により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・災害 地震・台風・大雪・集中豪雨・竜巻・噴火等・事故 火災・爆発・交通機関等・事件 テロ・誘拐・脅迫等・戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数仕入先からの購買推進・事業継続計画の策定及び訓練 方針１ 感染症○重点リスク 当社グループにおいて、感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・事業継続計画の策定及び訓練・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ 大規模システム障害○重点リスク 当社グループにおいて、大規模システム障害（サイバー攻撃を含む）が発生した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・企業、取引先、個人情報の漏えい ・バックアップ体制の確立・複数個所でのデータ受信方法の確立・サイバーセキュリティ強化・事業継続計画の策定及び訓練 方針１ (注) １ 「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
FY2023｜1,907 文字
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動●重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費、電気代・物流費 ・原材料の仕入先からの複数購買・代替原料の選定、確保・商品先物契約・在庫基準の見直し・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約・商品売価への適正な反映 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保●重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入 等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP、ISO22000、FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２方針３ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応●重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件●重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害事件・事故の発生により、人的・物的被害を被ると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の整備により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・災害 地震・台風・大雪・竜巻・噴火・集中豪雨等・事故 火災・爆発・交通機関等・事件 テロ・誘拐・脅迫等・戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数購買推進・事業継続計画の策定 方針１ 感染症●重点リスク 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・対策本部設置（本部長は社長）・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ (注) １ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
FY2022｜1,864 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動●重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費・物流費 ・原材料の複数購買・代替原料の確保・商品先物契約・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保●重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入 等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP、ISO22000、FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応●重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件●重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害事件・事故の発生により、人的・物的被害を被ると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の整備により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・災害 地震・台風・大雪・竜巻・ 噴火・集中豪雨等・事故 火災・爆発・交通機関等・事件 テロ・誘拐・脅迫等・戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数購買推進・事業継続計画の策定 方針１ 感染症●重点リスク 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・対策本部設置（本部長は社長）・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ (注) １ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に懸念される特に重要なリスク項目となります。２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
FY2021｜1,863 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動●重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の製造・販売をしており原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費・物流費 ・原材料の複数購買・代替原料の確保・商品先物契約・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制を目指した為替予約 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保●重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入 等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践（HACCP,ISO22000,FSSC22000）・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応●重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件●重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害事件・事故の発生により、人的・物的被害を被ると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の整備により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・災害 地震・台風・大雪・竜巻・噴火・集中豪雨等・事故 火災・爆発・交通機関等・事件 テロ・誘拐・脅迫等・戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数購買推進・事業継続計画の策定 方針１ 感染症●重点リスク 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症が蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・対策本部設置（本部長は社長）・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ (注) １ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に懸念される特に重要なリスク項目となります。２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、『１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策』に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
FY2020｜1,850 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因毎に分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 分類項目説明対策中期計画影響 事業環境 原材料価格の市況変動●重点リスク 当社グループは販売用食肉、ハム・ソーセージ、加工食品等の原材料となる畜産物の市況や商品・原油市況の高騰が業績に影響を与える。・畜産物の相場変動・畜産物の疾病問題・輸入原料肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）・農場の飼料価格・包装資材・工場稼働における燃料費・物流費 ・原材料の複数購買・代替原料の確保・商品先物契約・適正在庫の確保・商品売価への適正な反映 方針２ 為替の変動 当社グループは原材料、商品を米国、欧州、中国等から輸入しており、為替レートの変動が業績に影響を与える。海外子会社の現地通貨建ての業績が円換算される際に影響がある。 ・短期的な変動抑制をめざした為替予約 方針２方針３ 事業運営 食の安全・安心の確保●重点リスク 当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入 等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。 ・品質管理手法の実践(HACCP,ISO22000,AIB,FSSC22000)・商品パッケージの内容表示、当社ＨＰにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備 方針１方針２ のれん、固定資産の減損 当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離 ・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング 方針２ 公的な規制への対応●重点リスク 当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜 ・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用 方針１方針２ 分類項目説明対策中期計画影響 環境・災害 災害・事故・事件●重点リスク 当社グループ及び仕入先が災害事件・事故の発生により、人的、物的被害を被ると、商品供給の遅延停止、生産物流拠点や事業所の整備により、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・災害 地震・台風・大雪・竜巻・噴火・集中豪雨等・事故 火災・爆発・交通機関等・事件 テロ・誘拐・脅迫等・戦争・内乱等 ・適正在庫の確保・重要仕入品の複数購買推進・事業継続計画の策定 方針１ 感染症●重点リスク 当社グループにおいて、新型コロナウイルスが蔓延した場合、事業活動の継続が困難となり、業績に甚大な悪影響を及ぼす。・重要業務以外の一時停止・生産ラインと商品供給の停止・事業所の稼働停止 ◇従業員・家族の感染防止策・健康管理、注意喚起・会議・業務の制限、出張禁止◇事業継続対応・対策本部設置（本部長は社長）・各拠点運営体制の整備・他部署からの生産応援・在宅・時差勤務での業務処理・取締役会等のテレビ会議対応 方針１ （注）１ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に懸念される特に重要なリスク項目となります。２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、『１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略②重点施策』に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
FY2019｜1,284 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 市況変動のリスク当社グループは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソーセージ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。特にＰＥＤ（豚流行性下痢）や豚コレラ、鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガードの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。また、包装資材や重油も原油価格などの変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動のリスク当社グループは海外から原材料及び商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全・安心のリスク当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な管理のもとで原材料を調達し、生産現場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資産減損のリスク同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制のリスク当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。規制を遵守出来なかった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (6) 災害等のリスク当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産及び物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜1,275 文字
２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 市況変動のリスク当社グループは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソーセージ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。特にＰＥＤ（豚流行性下痢）や鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガードの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。また、包装資材や、重油も原油価格などの変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動のリスク当社グループは海外から原材料および商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全・安心のリスク当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原料調達のもと、生産現場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資産減損のリスク同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制のリスク当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。規制を遵守出来なかった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (6) 災害等のリスク当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜1,275 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 市況変動のリスク当社グループは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソーセージ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。特にＰＥＤ（豚流行性下痢）や鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガードの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。また、包装資材や、重油も原油価格などの変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動のリスク当社グループは海外から原材料および商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全・安心のリスク当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原料調達のもと、生産現場においてはＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資産減損のリスク同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制のリスク当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。規制を遵守出来なかった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (6) 災害等のリスク当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜1,275 文字
４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 市況変動のリスク当社グループは食肉及び食肉加工食品を扱っており、販売用食肉はもとよりハム・ソーセージ、加工食品などの原材料となる畜産物の相場変動によるリスクがあります。特にＰＥＤ（豚流行性下痢）や鶏インフルエンザなどの家畜疾病問題やセーフガードの発動による輸入原料肉の価格高騰を招く懸念があるほか、食肉の消費環境を超えた需給逼迫による食肉相場の高騰など市況変動の影響を受けております。また、包装資材や、重油も原油価格などの変動の影響を受けております。これらの市況が高騰した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動のリスク当社グループは海外から原材料および商品を輸入しており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全・安心のリスク当業界におきましては、消費者から品質に関する厳しい目をむけられております。当社グループは、お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原料調達のもと、生産現場においてはＨＡＣＣＰ、ＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００などの管理手法を基軸に、日々品質管理の徹底を図っておりますが、万が一不測の事態により商品の問題が発生した場合には速やかな情報の伝達と再発防止策を構築し、お客様第一の対応を行います。しかしながら上記取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資産減損のリスク同業他社との競争激化により市場環境が悪化し、当社グループが目指している事業展開が想定を超えて遅延した結果、当社グループが保有する固定資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さないか、もしくは遊休化してしまうような場合、あるいは当社グループが保有する土地の時価が大幅に下落する場合には減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制のリスク当社グループは、事業活動を行う上で食品衛生法、食品表示法などに関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制を受けております。また海外各国で事業を展開していく上で事業・投資の認可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けると共に、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。規制を遵守出来なかった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 (6) 災害等のリスク当社グループは地震や台風等の大規模な自然災害により生産および物流拠点や事業所が被害を被る可能性があります。その場合には、事業活動の停止や拠点の設備に甚大な損害を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。