寿スピリッツ（2222）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。　当社グループの経営理念は、次のとおりです。 経営理念○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。 ○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」 ○経営信条１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず突破する。１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。 ○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。 ○経営理念手帳「こづち」について　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。 ○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて　「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。　シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」30％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、価格改定効果があった一方で、原材料価格の上昇や新工場の設置及び工場閉鎖に伴う初期段階の生産効率の低下などにより、対前期比0.3ポイント減少の61.9％となりました。また、販売管理費比率は、売上伸長による増収効果が給与水準の引き上げによる人件費の増加などを概ね吸収したことで、対前期比0.1ポイント増加の37.6％となりました。これらの要因により売上高経常利益率は24.4％となりました。　引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、引き続きインバウンド消費の増大や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調が期待される一方で、原材料価格の高騰や継続した物価上昇による消費者の節約志向の高まりが懸念さ れるなど、先行き不透明感が増すものと見込まれます。　このような状況のもと、当社グループは、2025年経営スローガンを「マッハで実践！実践！実践！」とし、「高 い価値の創造」に向けて全従業員が超現場力を発揮し、「寿スピリッツ流ＰＤＣＡサイクル」をマッハで実践して まいります。　販売面では、更なる売上成長に向けて、主力商品対策及び新商品開発の推進、インバウンド対策の強化、好立地 に拘った出店展開などのValue Up対策を推進してまいります。　製造面では、食品の安心・安全を最優先に考え、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。　なお、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、今後５カ年の目指すべき経営目標「Value Up Vison2030」を以下のとおり策定いたしました。 Value Up Vison2030（中長期経営目標） ●Vison（目指すべき方向性）全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」　当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。 ●成長テーマ経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進　当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （重点対策）　　　　・商品力、売場力、販売力のValue Up・インバウンド対策のValue Up・人財力のValue Up ●目標指標　　　　　　・経常利益率　　 30％（2030年３月期）・経常利益　　 350億円（2030年３月期）・５カ年の平均売上成長率 10％・ＲＯＥ30％以上 ●キャッシュ・アロケーション方針（2026年3月期から2030年３月期の５年間）　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。 営業キャッシュ・フローの創出　930億円程度①成長投資30％～40％程度工場投資（維持・更新含む）、出店投資、Ｍ＆Ａ等による新たな成長投資②株主還元50％～60％程度総還元性向50％以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施③手元預金売上高の30％程度を目安に手元流動性を確保

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。　当社グループの経営理念は、次のとおりです。 経営理念○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。 ○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」 ○経営信条１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず突破する。１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。 ○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。 ○経営理念手帳「こづち」について　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。 ○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて　「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。　シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」30％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、価格改定効果があった一方で、原材料価格の上昇や新工場の設置及び工場閉鎖に伴う初期段階の生産効率の低下などにより、対前期比0.3ポイント減少の61.9％となりました。また、販売管理費比率は、売上伸長による増収効果が給与水準の引き上げによる人件費の増加などを概ね吸収したことで、対前期比0.1ポイント増加の37.6％となりました。これらの要因により売上高経常利益率は24.4％となりました。　引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。 (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、引き続きインバウンド消費の増大や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調が期待される一方で、原材料価格の高騰や継続した物価上昇による消費者の節約志向の高まりが懸念さ れるなど、先行き不透明感が増すものと見込まれます。　このような状況のもと、当社グループは、2025年経営スローガンを「マッハで実践！実践！実践！」とし、「高 い価値の創造」に向けて全従業員が超現場力を発揮し、「寿スピリッツ流ＰＤＣＡサイクル」をマッハで実践して まいります。　販売面では、更なる売上成長に向けて、主力商品対策及び新商品開発の推進、インバウンド対策の強化、好立地 に拘った出店展開などのValue Up対策を推進してまいります。　製造面では、食品の安心・安全を最優先に考え、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。　なお、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、今後５カ年の目指すべき経営目標「Value Up Vison2030」を以下のとおり策定いたしました。 Value Up Vison2030（中長期経営目標） ●Vison（目指すべき方向性）全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」　当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。 ●成長テーマ経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進　当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （重点対策）　　　　・商品力、売場力、販売力のValue Up・インバウンド対策のValue Up・人財力のValue Up ●目標指標　　　　　　・経常利益率　　 30％（2030年３月期）・経常利益　　 350億円（2030年３月期）・５カ年の平均売上成長率 10％・ＲＯＥ30％以上 ●キャッシュ・アロケーション方針（2026年3月期から2030年３月期の５年間）　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。 営業キャッシュ・フローの創出　930億円程度①成長投資30％～40％程度工場投資（維持・更新含む）、出店投資、Ｍ＆Ａ等による新たな成長投資②株主還元50％～60％程度総還元性向50％以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施③手元預金売上高の30％程度を目安に手元流動性を確保

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境は改善基調が続き、また、インバウンド消費の増大により、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、「超絶マッハ経営！」を経営スローガンに掲げ、美味しさをより一層追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力し、商品力・販売力・売場力・人財力のValue Up対策の推進、インバウンド対策の強化、新ブランドによる新規出店などの重点施策の遂行にスピード感をもって取り組みました。　また、経営の効率化を図るため、株式会社シュクレイと株式会社九十九島グループの両社間においてサポート部門の統合や製造面では、株式会社シュクレイの富士山静岡工場（2024年８月稼働）の設置を機に株式会社九十九島グループの老朽化した工場の閉鎖や製造ラインの移管を行うなど両社間において生産体制の最適化に取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、72,349百万円（前期比13.0％増）、営業利益は、17,610百万円（前期比11.6％増）、経常利益は、17,686百万円（前期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,122百万円（前期比11.9％増）となり、売上面、利益面ともに過去最高値を更新いたしました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 区分売上高営業利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）シュクレイ26,45530,0953,6395,8436,314470ケイシイシイ18,05221,4823,4293,8185,0241,205寿製菓・但馬寿12,83414,5451,7112,7763,240464販売子会社6,9577,22727088994656九十九島グループ6,3826,363△19783388△394その他743692△518755△31小計71,42780,4078,98014,19815,9701,771（調整額）△7,391△8,058△6671,5821,64058合計64,03572,3498,31315,78017,6101,830 1）シュクレイ　シュクレイは、インバウンド対策では、注力している国際線ターミナルでの展開として、販売体制の強化や2024年７月に立ち上げました新ブランド「抹茶ちとせ」商品の拡販などに取り組みました。また、直営店や催事出店では、主力商品を軸に季節限定などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上などに取り組みました。出退店では、2024年４月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「ウーフィ」を、また、同月には、そごう横浜店に「東京ミルクチーズ工場」と「ザ・テイラー」を同時出店するなど、計４店の出店及び６店の退店を行いました。その結果、売上高は30,095百万円（前期比13.8％増）、営業利益は6,314百万円（前期比8.1％増）となりました。 2）ケイシイシイ　ケイシイシイは、インバウンド対策に注力するとともに、「ルタオ」の更なるブランド価値の向上及び首都圏ブランドの育成に注力し、各店舗において主力商品対策及び新作限定スイーツの販売強化などに取り組みました。新規出店では、2024年４月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「カナリナ」を出店、同年10月には明治27年に完成した小樽市の指定建造物「旧小樽倉庫」の南部分に「小樽洋菓子舗ルタオ 運河プラザ店」を出店するなど、計４店の出店を行いました。海外展開では、フランチャイズ形態で2024年８月に「ルタオ」ブランドで初めてアメリカに出店いたしました。その結果、売上高は21,482百万円（前期比19.0％増）となり、営業利益は5,024百万円（前期比31.6％増）となりました。 3）寿製菓・但馬寿　寿製菓・但馬寿は、販路拡大に向け、沖縄市場での展開強化など主要代理店や販売子会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進いたしました。地元の山陰地区では、「因幡の白うさぎ」などの主力商品の販売強化などに取り組みました。その結果、売上高は14,545百万円（前期比13.3％増）、営業利益は3,240百万円（前期比16.7％増）となりました。 4）販売子会社　販売子会社は、交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、新ブランド「シェフズコーチン」による新商品「ゴールデンタルト」の発売、関西地区は、新商品「神戸ショコラパフェサンド」の販売強化や2024年８月には京都駅に新ブランド「ノウ」の出店などに取り組みました。福岡地区は、主力ブランド「博多まっかな苺」の販売強化に注力し、２号店を2024年４月、福岡空港国内線に出店いたしました。中国地区では、2025年３月、ＪＲ岡山駅に新ブランド「ハレマス岡山」を出店いたしました。その結果、売上高は7,227百万円（前期比3.9％増）、営業利益は946百万円（前期比6.4％増）となりました。 5）九十九島グループ　九十九島グループは、2024年９月に主力商品「九十九島せんぺい」初の姉妹品「九十九島せんぺいフィナンシェ」を発売するなど、各ブランドにおいて新商品の発売や積極的な催事出店によりブランド認知度の向上に取り組みました。出店では、2024年６月、ＪＲ博多駅に新ブランド「ラメリー」を出店（既存店舗のブランド変更）、また、同年12月には、ＪＲ博多駅に新ブランド「コクネコ」を出店いたしました。退店では、2025年１月にアイボリッシュららぽーと海老名店及び立川店を退店いたしました。その結果、売上高は6,363百万円（前期比0.3％減）、営業利益は388百万円（前期比50.3％減）となりました。 6）その他　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は692百万円（前期比6.9％減）となり、営業利益は55百万円（前期比36.3％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、51,980百万円となり前連結会計年度末と比べ5,469百万円増加いたしました。　主な要因は、現金及び預金の増加（2,391百万円）、有形固定資産の増加（2,055百万円）などによるものです。（負債）　負債は、11,894百万円となり前連結会計年度末と比べ607百万円増加いたしました。　主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（464百万円）、未払法人税等の増加（305百万円）などによるものです。（純資産）　純資産は、40,085百万円となり前連結会計年度末と比べ4,862百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（12,122百万円）、配当金の支払いによる減少（4,356百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し77.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、25,081百万円（前期比10.5％増）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、13,204百万円（前期比21.8％増）となりました。　主な要因は、税金等調整前当期純利益が17,641百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,462百万円になったことによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△5,062百万円、棚卸資産の増減額が△650百万円、売上債権の増減額が△386百万円になったことなどによる減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、3,438百万円（前期比71.5％増）となりました。　主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,124百万円などの減少要因によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、7,372百万円（前期比217.4％増）となりました。　主な要因は、配当金の支払額4,356百万円、自己株式の取得による支出3,011百万円などの減少要因によります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）シュクレイ（百万円）26,114119.0ケイシイシイ（百万円）18,867119.8寿製菓・但馬寿（百万円）16,446111.7九十九島グループ（百万円）6,81092.9合計（百万円）68,238114.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）シュクレイ（百万円）30,095113.8ケイシイシイ（百万円）21,482119.0寿製菓・但馬寿（百万円）14,545113.3販売子会社（百万円）7,227103.9九十九島グループ（百万円）6,36399.7　報告セグメント計（百万円）79,715112.8その他（百万円）69293.1セグメント間の内部売上高又は振替高（百万円）△8,058109.0合計（百万円）72,349113.0 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、8,313百万円増加し、72,349百万円（前期比13.0％増）となりました。これは当期初めて100億円を突破したインバウンド売上高（国際線ターミナル売上高）の伸長及び新規出店等による増加要因によるものであります。　販売チャネル別で見ますと、国内小売が前期比15.8％増の34,940百万円、国内卸売が前期比13.2％増の29,900百万円とそれぞれ増収となり、また、通信販売は、前期比4.0％増の6,127百万円となりました。海外事業は、前期比10.9％減の1,370百万円となりました。　なお、各セグメントの売上高の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益率）　当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の61.9％となりました。これは主に、原材料価格の上昇や新工場設置に伴う製造経費の増加などによる減少要因と、価格改定効果などの増加要因によります。 （販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,169百万円増加し、27,193百万円（前期比13.2％増）となり、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加の37.6％となりました。これは主に、売上高の伸長による増収効果により給与水準の引き上げによる人件費の増加などを概ね吸収したことによるものであります。（営業利益）　上記の結果、営業利益は、17,610百万円（前期比11.6％増）となりました。　なお、セグメント別の営業利益の状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。（経常利益）　経常利益は、17,686百万円（前期比11.5％増）となりました。これは主に、上記の結果に伴う営業利益によるものであります。　なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に、固定資産除却損26百万円及び減損損失20百万円を計上し、また、法人税等を5,518百万円計上したことにより12,122百万円（前期比11.9％増）となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当いたしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末と同額の300百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,391百万円増加の25,081百万円であります。　また、複数の金融機関と当座貸越極度を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載いたしております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載いたしております。