ブルボン

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷、当社の事業遂行上必要な人員確保が出来ない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、未知の新型感染症が流行した場合は、需要の減退や物流・流通システムの混乱に起因する生産活動や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、原材料相場への投機資金の流入による国際相場変動、急激な為替レートの変動、原材料生産・加工国における税制変更、世界経済変動による想定を超える仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員及び取引先を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生することを通じて、企業活動全体の遅延又は不能、社内情報等が外部漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより現地社員業務の制限、販売活動の制限や生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、人の移動の制限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による想定を超える仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、人の移動の制限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による想定を超える仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症当社グループは、新型コロナウイルスなどの感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動および間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続しております。しかしながら、人の移動の制限によるインバウンド需要や行楽需要の減退、物流・流通システムの混乱に起因する生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症新型コロナウイルスなどの感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や物流・流通システムに影響が及んでおります。食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動および間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続しております。しかしながら、インバウンド需要や行楽需要の減退、生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症新型コロナウイルスなどの感染症の世界的な拡大により、人の移動の制限や物流・流通システムに影響が及ぶことが考えられます。食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動および間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など社内外の感染防止に最大限務めて事業活動を継続してまいります。しかしながら、インバウンド需要や行楽需要の減退、生産活動に必要な原材料・諸資材の調達困難、市場の閉鎖などにより一部生産活動の停止や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、感染拡大の第２、３波が発生することにより、影響が長期化するリスクがあります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品に輸入商品の関税率が今後、撤廃されることが大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードセーフティーの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をいたしました。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、急激な為替レートの変動、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内の景気後退または経済不振が、個人消費の低下につながり、当社グループの商品に対する買い控えなど購買力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天変地異、災害当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めておりますが、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内の景気後退または経済不振が、個人消費の低下につながり、当社グループの商品に対する買い控えなど購買力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新しいメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天変地異、災害当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給が可能となる生産体制を進めておりますが、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な災害が発生し複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による食料需要増加等による逼迫、紛争発生および感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限などによる調達困難、穀物相場への投機資金の流入による国際相場の混乱、世界経済が不況に陥る影響による仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増加、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業展開当社グループは、中国をはじめとする子会社を通して海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、テロや戦争あるいは疾病、その他社会的混乱や地震等の自然災害の発生などにより生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しておりますが、今後、資産の利用状況および時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。