2208

ブルボン(2208)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

食料品 食品

事業の概要

  • 菓子・飲料・食品製造販売
    ブルボングループは、菓子、飲料、食品、冷菓の製造から販売までを一貫して手掛けています。特に「菓子」は主力事業であり、日本国内だけでなく、中国の連結子会社である波路梦(長興)食品有限公司が中国国内や海外向けに菓子を製造・販売し、波路梦(上海)商貿有限公司が中国での販売を担うなど、グローバルに展開しています。
  • 多角的な食品事業展開
    チョコレートや洋菓子に特化した株式会社レーマン、全国初の地ビールメーカーであるエチゴビール株式会社、バウムクーヘンやカップケーキなどを製造販売する株式会社マルキン(旧BCCA株式会社が吸収合併し社名変更)など、多様な食品関連子会社を擁し、幅広い製品ラインナップで収益を上げています。
  • その他事業と海外展開
    食品事業以外にも、非連結子会社の株式会社レーマン企画による保険代理店業務や、株式会社ブルボン再生医科学研究所による再生医療研究用培養液「Xyltech™」の研究開発・販売など、多角的な事業を展開しています。また、Bourbon Foods USA Corporationが米国で市場調査や菓子輸入販売を行うなど、海外市場への進出も積極的に行っています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 食料品事業(菓子・飲料・食品・冷菓)
    ブルボングループの主要な事業セグメントであり、菓子、飲料、食品、冷菓、その他製品の製造と販売を行っています。株式会社ブルボンが中核となり、中国の連結子会社である波路梦(長興)食品有限公司や波路梦(上海)商貿有限公司が海外展開を担い、株式会社レーマンがチョコレート・洋菓子、エチゴビール株式会社がビール、株式会社マルキンがバウムクーヘンなどを製造販売しています。
  • その他事業(保険代理店・再生医療研究)
    食料品事業以外に、非連結子会社が手掛ける事業も存在します。株式会社レーマン企画は保険代理店業務などを、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Xyltech™」の研究開発・販売を行っており、事業の多角化を図っています。
  • 海外事業展開(米国・中国など)
    ブルボングループは、日本国内だけでなく、海外市場への展開も積極的に進めています。中国では連結子会社が菓子の製造・販売を、米国ではBourbon Foods USA Corporationが市場調査や菓子の輸入・販売を行っており、グローバルな視点で事業拡大を目指しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|851 文字
3【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ブルボン)および連結子会社4社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社6社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 [ 食料品事業 ]当社は、「菓子」「飲料・食品・冷菓・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の波路梦(長興)食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦(上海)商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第1号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。なお、2024年4月1日付で当社の持分法適用関連会社でありましたBCCA株式会社を吸収合併存続会社、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社マルキンを吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、BCCA株式会社は株式会社マルキンへ社名を変更しております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。 [ その他の事業 ]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Xyltech™(キシルテック)」等の研究開発、販売を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。 [ 事業系統図 ]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化により優位に立てない場合があるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 ブランド
全国地ビールの第1号であるエチゴビール株式会社など、個性豊かで特徴的な製品を持つ。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか ディフェンシブ
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:経済情勢および人口動態の変化 / 食品の安全性 / 商品開発および競合性
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
根拠:中程度ブランド・特許・許認可

ブルボンは「ルマンド」「アルフォート」など、長年親しまれているロングセラー商品を多数保有。これらの商品は高いブランド認知度と顧客ロイヤルティを確立しており、新規参入障壁となっている。特に、独自の製法による「ルマンド」のサクサクとした食感は、模倣困難な無形資産と言える。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

菓子類は一般的にスイッチング・コストが低い。消費者は価格や新商品への関心から、容易に他社製品に乗り換える可能性がある。ただし、長年の愛着や特定のブランドへの嗜好性から、一部の顧客層には一定のスイッチング・コストが存在する。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

ブルボンの事業モデルには、直接的なネットワーク効果は観察されない。製品の価値がユーザー数の増加によって増幅されるような構造ではない。

コスト優位★★☆☆☆
根拠:中程度同じ物を安く作れる

長年の事業継続による生産ノウハウの蓄積や、効率的なサプライチェーンの構築により、一定のコスト競争力を有していると考えられる。しかし、食料品業界全体として価格競争は激しく、圧倒的なコスト優位を確立しているとは言えない。

規模の経済★★★☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

ブルボンは国内有数の菓子メーカーであり、一定の規模の経済を享受している。広範な販売網と生産能力は、中小規模の競合他社に対する優位性をもたらす。しかし、業界内にはさらに大規模な競合も存在するため、絶対的な寡占状態ではない。

  • 品質保証第一主義と安全安心
    ブルボングループは「安全・安心・安定および健康」を基盤とした品質保証第一主義を徹底しています。食品安全基本法や食品衛生法などの法令遵守はもちろん、原材料の有害物質検査強化、トレーサビリティ構築、意図的な異物混入を防ぐフードディフェンスなど、厳格な品質管理体制を構築しており、消費者の信頼獲得に繋がっています。
  • 多様なブランドと製品ラインナップ
    ビスケット、チョコレート、スナック、米菓、飲料、冷菓など、幅広いカテゴリーで多様なブランドを展開しています。特にエチゴビール株式会社は全国地ビールの先駆けであり、個性豊かなビールを提供しています。これにより、消費者の様々な嗜好やニーズに対応し、市場での存在感を確立しています。
  • 研究開発と新製品投入
    消費者の嗜好変化や健康志向に対応するため、魅力的な新商品の開発に注力しています。特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究開発にも積極的に取り組み、常に新しい価値を提供することで、市場での競争力を維持・強化しようとしています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体(消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員)の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標と捉えており、今後はROIC(投下資本利益率)についても重要指標として捉えてまいります。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROEおよびROICを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。 (3) 経営環境経営環境につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 対処すべき課題および経営戦略等国内における人口減少や労働力不足の顕在化と併せて、当社が属する菓子・飲料・食品業界は、原材料・エネルギー価格の上昇や為替変動、原料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は刻々と変化するとともに先行きの不透明な状況が継続するものと認識しております。このような環境下で、当社グループは食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、引き続き、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制の一層のレベルアップを図るとともに、当社で有するビスケットやチョコレート等の多様なカテゴリーにおいて、バラエティ豊かな商品や、生活習慣病予防のための機能性食品等の開発を進め、コーポレートメッセージである「おいしさ、思いやり、いつもいっしょに。」の体現を目指してまいります。そして、安定的な収益基盤の確保に努めることに加え、コンプライアンスに注力し、社会の一員として役割と責務を果たす正しい行動と、社会への貢献活動を推進し、法的責任と倫理的責任のある企業行動に努め、従業員が心身ともに健康で生きがいを持って働くことのできる職場環境の構築を進めてまいります。将来に向けては、サステナビリティへの取り組みとして、菓子・飲料・食品の開発・製造・販売を通じて、豊かな生活と健康への寄与など皆様の幸せな生活に深く関わるとともに、「心と体の健康づくり」をテーマとして、持続可能な未来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業を目指した活動を推進してまいります。 ①新製品開発体制の強化・ビスケットの市場シェア拡大に向けた利便性や簡便性、コストパフォーマンスの高い商品の開発・ライフスタイルの変化や多様な価値観にあわせた新しいチョコレート商品の開発・菓子製造技術を活かしたブルボンお菓子アイスの開発・食生活を栄養面から広くサポートする健康に配慮した保健機能食品等の開発・次世代を担う新たなブランドの構築と新カテゴリーの創出・新奇性に富み、差別化された新製品の開発と新技術や新設備の導入 ②新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売場演出・サービスの提供・得意先別要望・課題への対応と積極的な企画提案による関係強化・自動販売機事業・業務用商品販売事業・eコマース事業の品揃え強化による採算性の向上や新たな付加価値の創造・開発・高付加価値商品の対面販売によるブランド認知拡大と顧客の獲得・47都道府県にある拠点を活かした地域に密着した新たな需要の創造 ③グローバル展開の推進・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化 ④経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の強化・持続可能且つコスト競争力のある原料調達ならびに新規原材料開発やサプライチェーンの強化・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム(BQAMS)の運用と教育による品質保証体制の強化・AI、IoTを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上・情報システムの合理化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による付加価値創造・GX(グリーントランスフォーメーション)の推進による環境負荷の低減・従業員の能力を最大限発揮できる組織を目指し、多様な働き方や女性の活躍を広げる制度の拡充・心と体の健康を重視した経営方針のもと従業員のライフスタイルや多様性を尊重した職場環境の構築・多様な事業環境に対応できる経営幹部の育成と積極的な外部招聘・経営・経営企画ならびに計画推進組織の強化・将来性のある領域への投資ならびに事業買収等による規模拡大
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体(消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員)の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標と捉えており、今後はROIC(投下資本利益率)についても重要指標として捉えてまいります。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROEおよびROICを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。 (3) 経営環境経営環境につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 対処すべき課題および経営戦略等国内における人口減少や労働力不足の顕在化と併せて、当社が属する菓子・飲料・食品業界は、原材料・エネルギー価格の上昇や為替変動、原料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は刻々と変化するとともに先行きの不透明な状況が継続するものと認識しております。このような環境下で、当社グループは食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、引き続き、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制の一層のレベルアップを図るとともに、当社で有するビスケットやチョコレート等の多様なカテゴリーにおいて、バラエティ豊かな商品や、生活習慣病予防のための機能性食品等の開発を進め、コーポレートメッセージである「おいしさ、思いやり、いつもいっしょに。」の体現を目指してまいります。そして、安定的な収益基盤の確保に努めることに加え、コンプライアンスに注力し、社会の一員として役割と責務を果たす正しい行動と、社会への貢献活動を推進し、法的責任と倫理的責任のある企業行動に努め、従業員が心身ともに健康で生きがいを持って働くことのできる職場環境の構築を進めてまいります。将来に向けては、サステナビリティへの取り組みとして、菓子・飲料・食品の開発・製造・販売を通じて、豊かな生活と健康への寄与など皆様の幸せな生活に深く関わるとともに、「心と体の健康づくり」をテーマとして、持続可能な未来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業を目指した活動を推進してまいります。 ①新製品開発体制の強化・ビスケットの市場シェア拡大に向けた利便性や簡便性、コストパフォーマンスの高い商品の開発・ライフスタイルの変化や多様な価値観にあわせた新しいチョコレート商品の開発・菓子製造技術を活かしたブルボンお菓子アイスの開発・食生活を栄養面から広くサポートする健康に配慮した保健機能食品等の開発・次世代を担う新たなブランドの構築と新カテゴリーの創出・新奇性に富み、差別化された新製品の開発と新技術や新設備の導入 ②新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売場演出・サービスの提供・得意先別要望・課題への対応と積極的な企画提案による関係強化・自動販売機事業・業務用商品販売事業・eコマース事業の品揃え強化による採算性の向上や新たな付加価値の創造・開発・高付加価値商品の対面販売によるブランド認知拡大と顧客の獲得・47都道府県にある拠点を活かした地域に密着した新たな需要の創造 ③グローバル展開の推進・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化 ④経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の強化・持続可能且つコスト競争力のある原料調達ならびに新規原材料開発やサプライチェーンの強化・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム(BQAMS)の運用と教育による品質保証体制の強化・AI、IoTを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上・情報システムの合理化とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による付加価値創造・GX(グリーントランスフォーメーション)の推進による環境負荷の低減・従業員の能力を最大限発揮できる組織を目指し、多様な働き方や女性の活躍を広げる制度の拡充・心と体の健康を重視した経営方針のもと従業員のライフスタイルや多様性を尊重した職場環境の構築・多様な事業環境に対応できる経営幹部の育成と積極的な外部招聘・経営・経営企画ならびに計画推進組織の強化・将来性のある領域への投資ならびに事業買収等による規模拡大
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人観光客数の増加や雇用・所得環境の改善を背景として回復基調で推移したものの、欧米との金利差拡大等に起因した為替市場の動向や海外情勢不安の長期化に加え、期末には米国政権交代による通商問題の再燃など先行き不透明感が強まりました。 菓子・飲料・食品業界は、原材料調達価格ならびに各種価格の高止まりへの対応に加え、生活消費財の価格が上昇する中で、消費者の買い控えや節約志向への対応が求められました。 このような状況下で当社は、グループ全体で食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズに対応したサービスの提供など、顧客満足度の向上を目指した活動を推進しました。具体的には、消費者の慎重な消費行動が継続する中で、おいしさと付加価値が調和した商品の開発を進めるとともに、各品目での品揃え強化とプロモーションによる活性化を図り、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進いたしました。 また、創立100周年にあわせた企業価値向上を目指した活動や、酒類等の事業拡大を見据えた工場取得など、持続的な成長に向けた取り組みを実施しました。 その結果、価格改定の影響で伸び悩んだ商品群があったものの、「ラングレイス」を発売したビスケット品目に加え、グミ商品を含むキャンデー品目や「アルフォートミニチョコレート」シリーズを展開するチョコレート品目などが順調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。利益面では、各種調達価格が高止まりする中、生産性の向上やコストの削減、経費の効率的な使用を進め適正利益の確保に取り組んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期を大きく上回りました。 (営業品目別の概況) 菓子の合計売上高は、108,956百万円(対前期比109.6%)となりました。 菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。 ビスケット品目は、ラングドシャ生地を折り重ねチョコクリームで包んだ「ラングレイス」を発売し大変ご好評をいただきました。また、鹿児島県産のブランドバナナや各地域の特産苺を使用した商品など、季節ごとに様々なフェア展開を実施し品目の活性化を図りました。「ロアンヌ」シリーズでは、コク豊かに仕立てた生地であんこ風味のクリームをサンドした「和やかロアンヌ」を発売し、新規ユーザーの獲得を図りました。プチシリーズでは積極的な売場展開を実施し、プロモーションとともにさらなる認知向上に取り組みご支持をいただいたことに加え、「大人のプチシリーズ」を展開し、節約志向の中でも既存のプチシリーズにはない新しい価値を訴求する品揃えを図りました。 チョコレート品目は、「ラングレイス」をより食べやすい形状に仕立てた商品「ひとくちラングレイス」や3種の異なる食感の生地を組み合わせたクランチチョコレート「ザクループ」を発売し、「ひとくちルマンド」シリーズなどとともに食感豊かな商品の品揃え強化を図りました。加えて、「アルフォートミニチョコレート」シリーズでは、季節ならではの限定商品や素材の濃厚な味わいを楽しめる商品展開で品揃えの強化を図るとともに、プロモーションによる活性化を図りました。また、大袋チョコレート「ミニビットアソート」シリーズでも、季節に合わせた商品を発売しシリーズの活性化に努めました。 キャンデー品目は、「しゃりもにグミ」シリーズでルート限定商品や大学と連携して開発した商品を発売し、品揃えの強化と認知の拡大を図り順調に推移しました。また、「フェットチーネグミ」シリーズは、全国農業協同組合連合会とのコラボレーション商品を発売したことに加え、期間限定商品の発売やプロモーションによるブランド認知拡大を図りました。 これら品目に加え、豆菓子品目やスナック品目なども順調に推移したことから、菓子全体の売上高は、前期を上回りました。  飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,518百万円(対前期比106.1%)となりました。 飲料品目は、「牛乳でおいしくこだわりココア缶180」の発売に加え、当社のロングセラー商品「ルマンド」の味わいをイメージした「ルマンドココアドリンク缶180」を発売し、品揃えの強化を図りました。さらには、パッケージにキャラクターをデザインしたミネラルウォーター商品が順調に推移しました。 食品品目は、チルド商品の「かんたんクッキング」シリーズの拡販に努めたほか、相次ぐ災害の発生による防災意識の高まりから、「缶入クラッカー」などの保存缶商品の需要が高まりました。機能性食品群では、栄養素をバランスよく配合したバータイプ商品「MITASE」シリーズをリニューアルしたほか、「スローバー」シリーズに、2種のチーズを使用した「スローバーベイクドチーズケーキ」を発売し品揃えの強化を図りました。 冷菓品目は、地元のわさび園の本わさびを粉末にして使用したカップアイス「わさびアイス」を発売したほか、既存の「ルマンドアイス」などで期間限定商品を発売し、認知の拡大を図りました。また、九州地区先行でパウチタイプのアイス「ルマンドムース」を発売するなど品揃えの強化を図りました。 その他、通信販売事業は、季節や催事に合わせた企画商品やECチャネル限定商品の取り扱いを進めました。また、全国的な米需要の高まりから、取り扱う新潟県産の白米にご支持をいただきました。 自動販売機事業は、既存販売機の設置場所の変更や商品レイアウトの変更を継続的に行い、1台当たりの収益性改善に取り組みました。また、新規開拓に努め売上の底上げを図りました。 酒類販売事業は、ナショナルブランド商品で、国産原料を使用したエチゴビール30周年記念醸造商品「オールニッポンこしひかりエール」や、季節に応じた期間限定醸造商品を展開しご支持をいただきました。また、輸出商品が堅調に推移しました。 飲料・食品・冷菓・その他全体の売上高は、前期を上回りました。  以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は113,475百万円(対前期比109.4%)、営業利益は7,470百万円(対前期比196.1%)、経常利益は7,585百万円(対前期比177.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,566百万円(対前期比181.2%)となりました。 ②財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は46,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円増加となりました。これは主に、原料高騰による原材料及び貯蔵品の増加があったことによるものです。固定資産は49,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加となりました。これは主に、エチゴビール株式会社の那須工場に関する有形固定資産の取得があったことによるものです。 この結果、総資産は95,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は25,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,078百万円減少となりました。これは主に、短期借入金と未払金の減少があったことによるものです。固定負債は8,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少があったことによるものです。 この結果、負債合計は34,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,452百万円減少となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は61,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,058百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。 この結果、自己資本比率は64.2%(前連結会計年度末59.9%)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は17,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は6,527百万円(前期9,811百万円の収入、対前期比66.5%)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,680百万円および減価償却費5,286百万円と棚卸資産の増加額3,014百万円および法人税等の支払額1,461百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は6,475百万円(前期5,295百万円の支出、対前期比122.3%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,821百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は2,227百万円(前期1,181百万円の支出、対前期比188.5%)となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,500百万円および配当金の支払額768百万円があったことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。a.生産実績区分別当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)対前期比(%)菓子(百万円)126,585104.2飲料・食品・冷菓・その他(百万円)4,231116.9合計(百万円)130,816104.6(注)金額は販売価格によっております。 b.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績区分別当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)対前期比(%)菓子(百万円)108,956109.6飲料・食品・冷菓・その他(百万円)4,518106.1合計(百万円)113,475109.4(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)三菱食品株式会社15,30714.816,16714.2コンフェックス株式会社12,88312.414,44112.7株式会社高山10,78910.412,28910.8株式会社山星屋10,84810.510,7719.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは連結ROEを重要指標と捉えており、中長期的に10.0%を目標にしております。当期の連結ROEは9.4%であり、今後も財務制策など経営の諸施策を推進し、連結ROEおよびROICの向上に努めてまいります。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の強化に継続して取り組んでおります。 また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。 当連結会計年度の売上高は113,475百万円、対前期比9,757百万円の増加となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上総利益は29,125百万円、対前期比4,645百万円の増加となりました。これは主に、売上高が前期を上回ったことや、各種調達価格が高止まりする中、生産性の向上やコストの削減、経費の効率的な使用を進め適正利益の確保に取り組んだことによるものです。 営業利益は7,470百万円、対前期比3,660百万円の増加となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。 経常利益は7,585百万円、対前期比3,302百万円の増加となりました。これは主に、営業利益の増加によるものです。 税金等調整前当期純利益は7,680百万円、対前期比3,376百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は5,566百万円、対前期比2,494百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と法人税、住民税及び事業税の増加によるものです。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 菓子・飲料・食品業界は、原材料調達価格ならびに各種価格の高止まりへの対応に加え、生活消費財の価格が上昇する中で、消費者の買い控えや節約志向への対応が求められました。 このような状況下で当社は、グループ全体で食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と消費者ニーズに対応したサービスの提供など、顧客満足度の向上を目指した活動を推進しました。具体的には、消費者の慎重な消費行動が継続する中で、おいしさと付加価値が調和した商品の開発を進めるとともに、各品目での品揃え強化とプロモーションによる活性化を図り、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進いたしました。 また、創立100周年にあわせた企業価値向上を目指した活動や、酒類等の事業拡大を見据えた工場取得など、持続的な成長に向けた取り組みを実施しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンド 第145期2021年3月第146期2022年3月第147期2023年3月第148期2024年3月第149期2025年3月自己資本比率(%)64.163.461.159.964.2時価ベースの自己資本比率(%)67.164.958.661.064.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.02.40.50.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,554.01,669.7249.0703.3234.6自己資本比率           :自己資本 ÷ 総資産時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額 ÷ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 ÷ キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー ÷ 利払い(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。4.キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

事業リスク

  • 経済情勢と人口動態の変化
    国内の個人消費の動向や、ビスケット・チョコレート商品の一部関税率削減・撤廃は、ブルボングループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。また、国内の人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷、必要な人員の確保が困難になることは、業績や財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
  • 食品の安全性とブランド信頼性
    食品の安全管理には万全を期していますが、想定を超える事態が発生した場合、社会的な信用低下による売上・生産の減少、商品回収費用発生などにより、収益性が低下するリスクがあります。食の安全に対する消費者の意識は高く、一度失われた信頼を取り戻すのは困難です。
  • 原材料の調達と価格変動
    ブルボングループの原材料の多くは海外から調達されており、世界的な異常気象、地政学的リスク、感染症の流行、投機資金の流入、為替レートの変動などにより、調達が困難になったり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。これにより、製品原価が上昇し、収益性が圧迫される恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|3,022 文字
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化国内の個人消費が回復基調にあるものの、当社グループの主力であるビスケット・チョコレート商品で一部の関税率が段階的に削減や撤廃されることが事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。さらに、国内人口減少や少子高齢化による消費需要の低迷、当社の事業遂行上必要な人員確保が出来ない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質(残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など)の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画(BCP)を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、未知の新型感染症が流行した場合は、需要の減退や物流・流通システムの混乱に起因する生産活動や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤー様との協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、地政学的リスクなどによる調達困難、原材料相場への投機資金の流入による国際相場変動、急激な為替レートの変動、原材料生産・加工国における税制変更、世界経済変動による想定を超える仕入価格の高騰などにより当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新業態店舗やCVS店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員及び取引先を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生することを通じて、企業活動全体の遅延又は不能、社内情報等が外部漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより現地社員業務の制限、販売活動の制限や生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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