ｍｅｉｔｏ（2207）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。　なお、2025年６月26日開催予定の第83期定時株主総会におきまして、定款の一部変更をご承認いただくことを条件として、商号を「株式会社meito」へ変更することといたしました。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外での発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。　また、2025年２月に迎えました創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義を見つめ直し、企業理念に代わる新たなパーパス「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」を制定いたしました。このパーパスは、当社グループの社会的存在意義と方向性を明確にしたものです。新たな商号とパーパスのもと、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標　当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復が期待される中、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や米国の今後の通商政策など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。当社の主力事業であります食品事業につきましては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、各国同士の複雑な政治問題や米国による関税政策など、国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、当社グループは「Challenge for the future　未来を創造する挑戦」をスローガンに掲げ、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。本計画では、最終年度である2026年度において、売上高300億円、営業利益18億円、経常利益30億円、ROE５％以上、PBR１倍の達成を経営目標として掲げております。 ・中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」概要 スロ｜ガン ・Challenge for the future　未来を創造する挑戦 コンセプト ・持続的な成長に資するバックキャスト思考 (*1)・事業ポートフォリオ(*2)の最適化に向けた戦略の推進・人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化 成長戦略 　*1 未来の目標から逆算してステップを計画する思考方法　*2 企業の事業の構成やバランスを一覧化したもの ＜経営目標（経営指標）＞ 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ROE PBR300億円 18億円 30億円 5.0％以上 1.0倍 初年度となる2024年度は、売上高280億円、営業利益14億円、経常利益26億円、ROE8.9％、PBR0.6倍で着地いたしました。この実績は、本計画における2024年度の売上高280億円、営業利益８億円、経常利益20億円をいずれも上回り、また前連結会計年度と比較しても、売上高は15.1％、営業利益は505.7％、経常利益は86.8％の増加となり、順調なスタートを切ることができました。食品事業においては中核ブランドの認知度向上および売上拡大を目的としたSNS広告やテレビCM、プレゼント　キャンペーンなどの施策が奏功し、化成品事業においても高付加価値商品のグローバル展開を強化するなどの販売戦略が成果を挙げております。さらに、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの寄与もあり、売上高は大幅に伸長いたしました。また、両事業において設備増強および増産体制の確立など、生産戦略も着実に進行しており、売上・利益ともに堅調に推移しております。あわせて、ROEおよびPBRについても、引き続き資本効率の向上に取り組み、財務戦略を推し進め目標値を目指してまいります。 財務戦略において、当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を実施する方針としております。この基本方針のもと、当期は業績動向等を勘案し、中期経営計画期間中の配当金に関する経営指標（KPI）として、各年度において１株あたり５円の増配を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当は2025年３月期を35円とし、2026年３月期は40円、2027年３月期には45円を計画しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。　なお、2025年６月26日開催予定の第83期定時株主総会におきまして、定款の一部変更をご承認いただくことを条件として、商号を「株式会社meito」へ変更することといたしました。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外での発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。　また、2025年２月に迎えました創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義を見つめ直し、企業理念に代わる新たなパーパス「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」を制定いたしました。このパーパスは、当社グループの社会的存在意義と方向性を明確にしたものです。新たな商号とパーパスのもと、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標　当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復が期待される中、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や米国の今後の通商政策など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。当社の主力事業であります食品事業につきましては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、各国同士の複雑な政治問題や米国による関税政策など、国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 このような状況のなか、当社グループは「Challenge for the future　未来を創造する挑戦」をスローガンに掲げ、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。本計画では、最終年度である2026年度において、売上高300億円、営業利益18億円、経常利益30億円、ROE５％以上、PBR１倍の達成を経営目標として掲げております。 ・中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」概要 スロ｜ガン ・Challenge for the future　未来を創造する挑戦 コンセプト ・持続的な成長に資するバックキャスト思考 (*1)・事業ポートフォリオ(*2)の最適化に向けた戦略の推進・人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化 成長戦略 　*1 未来の目標から逆算してステップを計画する思考方法　*2 企業の事業の構成やバランスを一覧化したもの ＜経営目標（経営指標）＞ 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 ROE PBR300億円 18億円 30億円 5.0％以上 1.0倍 初年度となる2024年度は、売上高280億円、営業利益14億円、経常利益26億円、ROE8.9％、PBR0.6倍で着地いたしました。この実績は、本計画における2024年度の売上高280億円、営業利益８億円、経常利益20億円をいずれも上回り、また前連結会計年度と比較しても、売上高は15.1％、営業利益は505.7％、経常利益は86.8％の増加となり、順調なスタートを切ることができました。食品事業においては中核ブランドの認知度向上および売上拡大を目的としたSNS広告やテレビCM、プレゼント　キャンペーンなどの施策が奏功し、化成品事業においても高付加価値商品のグローバル展開を強化するなどの販売戦略が成果を挙げております。さらに、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの寄与もあり、売上高は大幅に伸長いたしました。また、両事業において設備増強および増産体制の確立など、生産戦略も着実に進行しており、売上・利益ともに堅調に推移しております。あわせて、ROEおよびPBRについても、引き続き資本効率の向上に取り組み、財務戦略を推し進め目標値を目指してまいります。 財務戦略において、当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を実施する方針としております。この基本方針のもと、当期は業績動向等を勘案し、中期経営計画期間中の配当金に関する経営指標（KPI）として、各年度において１株あたり５円の増配を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当は2025年３月期を35円とし、2026年３月期は40円、2027年３月期には45円を計画しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、物価上昇や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇などに起因する商品価格改定の影響が顕著となり、消費者の節約志向が高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」をスローガンとした、新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」をスタートさせました。商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、中核ブランドの「アルファベットチョコレート」や「ぷくぷくたい」、「スティックメイト」シリーズなどのプロモーションを推進してまいりました。また、当社は2025年２月に創立80周年を迎えるにあたり、多角化した当社グループの存在意義を改めて見つめ直し、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「株式会社meito」に変更する予定であります。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外への発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの売上の純増分もあり、前連結会計年度比15.1％増の28,071百万円と大きく上回る結果となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比505.7％増の1,405百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比86.8％増の2,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しました結果、4,719百万円の純利益となりました。なお、前連結会計年度は、703百万円の純損失でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食品事業）各部門の売上高は、次のとおりであります。（百万円） 当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)対前連結会計年度増減率対前連結会計年度増減額菓子18,80515,73719.5％3,067粉末飲料2,8642,8380.9％25冷菓2,3082,09710.0％210その他食品42736018.5％66食品事業計24,40521,03516.0％3,370 当連結会計年度におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの厳しい経営環境により、一部商品の内容量の変更や価格改定を実施しました。主力の菓子部門につきましては、「ぷくぷくたい発売35周年プレゼントキャンペーン」などの販売促進活動の取り組みや連結子会社化した株式会社おいもやの主要商品である芋菓子の売上が寄与したことなどにより、大幅な増収となりました。チョコレート類は、中核ブランドの「アルファベットチョコレート」などの売上が増えたことにより増収となりました。キャンディ類は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が増加したことにより前連結会計年度並みの売上となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズの販売が好調なゼリー類の売上が大きく伸びて増収となりました。粉末飲料部門につきましては、テレビＣＭなどの販売施策に取り組みましたところ、「ロイヤルミルクティー」などが売上を落としましたが、「香り高いミルクココア」の売上が増加したことにより、若干の増収となりました。また、冷菓部門につきましては、自社商品・受託商品ともに記録的猛暑や残暑が長引いたこともあり好調に推移し、増収となりました。これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比16.0％増の24,405百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比289.8％増の1,477百万円となりました。 （化成品事業）　各部門の売上高は、次のとおりであります。（百万円） 当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)対前連結会計年度増減率対前連結会計年度増減額酵素1,8731,7497.1％123薬品1,3161,13715.7％179その他化成品1991876.4％11化成品事業計3,3893,07410.2％314 酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、精力的な営業活動を推進しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は前連結会計年度並みの売上でしたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」は海外市場にて売上が大きく伸びて増収となりました。また、薬品部門につきましては、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」の売上が拡大して増収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比10.2％増の3,389百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大や利益率の高い製品の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比38.9％増の837百万円となりました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、賃貸駐車場を売却したことなどにより、売上高は前連結会計年度比2.3％減の276百万円となり、営業利益は前連結会計年度比5.3％減の94百万円となりました。 　財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は17,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して397百万円の増加となりました。主な要因としましては、売掛金が550百万円減少した一方で、現金及び預金が831百万円増加したことなどによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は65,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して680百万円の増加となりました。主な要因としましては、投資有価証券が株式の売却等により729百万円減少した一方で、新工場の建設により建設仮勘定が1,615百万円増加したことなどによるものであります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は8,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,160百万円の減少となりました。主な要因としましては、未払法人税等が1,114百万円増加した一方で、短期借入金が3,070百万円減少したことなどによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は19,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して605百万円の減少となりました。主な要因としましては、長期借入金が737百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は54,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,843百万円の増加となりました。主な要因としましては、利益剰余金が4,177百万円増加したことなどによるものであります。 　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は27,668百万円となり、前連結会計年度末と比較して921百万円の増加となりました。増加した要因としましては、有形固定資産の増加などによるものです。化成品事業の資産は6,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,560百万円の増加となりました。増加した要因としましては、こちらも有形固定資産の増加などによるものです。不動産事業の資産は1,294百万円となり、前連結会計年度末と比較して80百万円の増加となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は48,300百万円となります。 　② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し、7,194百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。　営業活動の結果得られた資金は、4,236百万円（前年同期は2,903百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,371百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額540百万円および法人税等の支払額504百万円であります。　投資活動の結果得られた資金は、960百万円（前年同期は3,611百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4,230百万円および有形固定資産の売却による収入364百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,522百万円であります。 財務活動の結果使用した資金は、4,365百万円（前年同期は1,718百万円の収入）となりました。資金の主な減少要因は、短期借入金の減少額3,070百万円および長期借入金の返済による支出765百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業22,2366.6化成品事業3,69517.7不動産事業――合計25,9318.0 　　　(注) 金額は、販売価格によっております。 受注実績当社グループは受注生産は行っておりません。 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業24,40516.0化成品事業3,38910.2不動産事業276△2.3合計28,07115.1 　　　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は28,071百万円（前連結会計年度比15.1％増）となり、前連結会計年度と比較して3,678百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は7,985百万円（前連結会計年度比48.6％増）となりました。営業利益は1,405百万円（前連結会計年度比505.7％増）となりました。売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善に加えて、連結子会社化した株式会社おいもやの利益が加わったことや、その他の子会社の業績が好調に推移したことなどにより、営業利益は増加しました。経常利益は2,671百万円(前連結会計年度比86.8％増)となりました。営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、経常利益は増加しました。特別利益は、投資有価証券売却益などの計上により3,706百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損の計上により、５百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、4,719百万円の純利益となりました。なお、前連結会計年度は、703百万円の純損失でした。 （経営成績に重要な影響を与える要因）　当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。 （財政状態）　財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍としています。経営指標達成のため、次の４つの成長戦略を推進していきます。 ・販売戦略食品事業では中核ブランドへの戦略的な経営資源の投入やグループ会社間のシナジー強化を進め、化成品事業では高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化や用途開発による新規顧客の獲得を目指します。・生産戦略食品事業では安全・品質・生産の向上に直結する工場のＤＸ化や設備投資・増員および予知予防保全による増産体制の確立に取り組み、化成品事業では製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員を行うことにより、厳格化する品質要求への対応と生産性の向上を推進します。・組織・人事戦略組織力向上のための組織再構築・コミュニケーション促進や、人的資本強化のための教育・リスキリングの充実およびダイバーシティ推進に取り組んでいきます。・財務戦略経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化に取り組み、ROEの向上を目指します。また、累進配当等による株主還元の強化を行っていきます。 　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金および金融機関からの短期借入金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,194百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,200百万円となっております。 　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。「固定資産の減損」と「商標権およびのれんの評価」に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。