森永製菓

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 (2) リスクの把握と管理当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。 ◆リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであります。 (3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応サイバー攻撃・個人情報、顧客情報及び機密情報が漏えいした結果、社会的信頼が失墜・生産ラインや物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化高中・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備・セキュリティ診断の実施と結果に対する迅速かつ適切な対応・セキュリティに係る各種規程類の適宜適切な更新と、全従業員に向けたセキュリティ教育の徹底・システム面のセキュリティ強化・インシデント発生時の関係各所との連携による迅速かつ適切な対処・回復商品欠陥・リコール・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少高中・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ22000」「ＪＦＳ」等の認証取得・製造委託先の管理、点検・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定労働災害・従業員の生命身体を脅かす事故が発生（製造などの業務実施中における事故／交通事故）高中・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定、社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施固定資産の投資・投資当初に想定・計画した通りの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生高中・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応個人情報等の情報漏えい（持ち出し）・役員または従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜高中・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取扱いに関する運用マニュアルを制定、運用台風・高潮・水害・洪水によるサプライチェーンの停止・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生・工場が浸水し、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生中中・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起感染症のまん延・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加中中・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新する事で未発生時・初期段階（海外発生時）での周知と準備を徹底・社内感染対策として衛生用品を備蓄 (4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応原材料調達・資材調達のリスク・気候変動・人口動態・政情不安・為替変動等の環境変化により原料不足など調達難に陥り、かつ、代替原料を調達することができなかった結果、価格が高騰した原材料資材を調達せざるをえず、費用（調達コスト）が増加・当該調達コストの増加を販売価格に転嫁できなかった場合、中長期的に業績を圧迫高高・サプライヤ一等からの市況、変動予測情報の収集・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施・生産地、サプライヤ一等調達拠点の分散・多様化・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み・適正在庫水準の維持・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進温室効果ガス排出規制への対応コストの増加・温室効果ガス排出規制により、エネルギーに関する追加費用が発生中高・スマートファクトリー化を推進し、高効率な生産体制へ転換・老朽化した既存設備の更新時に省エネ設備へ更新することで、追加費用を低減・高崎森永㈱において、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電電力の受電を開始・再生可能エネルギーの導入を推進省エネ政策への対応コストの増加・省エネ対応に伴い、製造設備投資に起因する追加費用が発生高中サクセッションプランの停滞・サクセッションプランを適切に作成、運用できず、事業を推進する経営者を継続的に輩出できないことにより、中長期の経営目標達成や事業継続が困難高中・役員候補、部長候補、マネジャー候補を選定、毎年見直しを行い候補者に対して選抜育成・計画配置を実施・多様な考え方を取り入れるため、内部選抜・育成と並行して、必要に応じて外部キャリア採用での人材確保 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 (2) リスクの把握と管理当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。 ◆リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において判断したものであります。 (3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応サイバー攻撃・個人情報、顧客情報及び機密情報が漏えいした結果、社会的信頼が失墜する。・生産ラインや物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、業績が悪化する。高中・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備・セキュリティ診断の実施と結果に対する迅速かつ適切な対応・セキュリティに係る各種規程類の適宜適切な更新と、全従業員に向けたセキュリティ教育の徹底・システム面のセキュリティ強化・インシデント発生時の関係各所との連携による迅速かつ適切な対処・回復商品欠陥・リコール・商品への異物混入等により、規定された品質水準を満たさない商品が市場に出荷され、損害賠償、リコール等の費用が発生するとともに、社会的信頼が失墜し、売上が著しく減少する。高中・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ22000」「ＪＦＳ」等の認証取得・製造委託先の管理、点検・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定労働災害・従業員の生命身体を脅かす事故が発生し、貴重な人財を失う。（製造などの業務実施中における事故／交通事故）高中・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定。社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止するための対策を講じるため安全対策労使会議の実施・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施固定資産の投資・投資当初に想定・計画した通りの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生する。高中・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応個人情報等の情報漏えい（持ち出し）・役員または従業員による不正持ち出しにより、顧客の個人情報等の機密情報・重要情報が漏えいし、社会的信頼が失墜する。高中・本リスクにおける「個人情報」を定義し、個人情報取扱い規程、個人情報取扱い細則、個人情報の取り扱いに関する運用マニュアルを制定、運用する。台風・高潮・水害・洪水によるサプライチェーンの停止・工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴い、機会損失が発生する。・工場が浸水し、固定資産及び棚卸資産に関する災害損失が発生する。中中・ハザードマップの確認・避難場所の確認、防災設備点検、防災訓練、非常食点検他を実施する。・台風や大雨の襲来が予測される場合は、配送センター、製品倉庫の周辺状況を把握し被害が発生しない様に関係先へ注意喚起を促す。感染症のまん延・従業員が感染症にかかり、生産ライン、物流機能といったサプライチェーンの停止に伴い、売上が減少する。・本社、販売事業所の従業員が感染症にかかり、間接業務の運用が非効率となり、費用が増加する。中中・「感染症がまん延した時の対応方針」を更新する事で未発生時・初期段階（海外発生時）での周知と準備を徹底する。・社内感染対策として衛生用品を備蓄する。 (4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 想定されるリスク影響度発生頻度森永製菓グループの対応原材料調達・資材調達のリスク・気候変動・人口動態・政情不安・為替変動等の環境変化により原料不足など調達難に陥り、かつ、代替原料を調達することができなかった結果、価格が高騰した原材料資材を調達せざるをえず、費用（調達コスト）が増加する。当該調達コストの増加を販売価格に転嫁できなかった場合、中長期的に業績を圧迫する。高高・サプライヤ一等からの市況、変動予測情報の収集・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施・生産地、サプライヤ一等調達拠点の分散・多様化・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み・適正在庫水準の維持・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進温室効果ガス排出規制への対応コストの増加・温室効果ガス排出規制により、エネルギーに関する追加費用が発生する。中高・スマートファクトリー化を推進し、高効率な生産体制へ転換する。・老朽化した既存設備の更新時に省エネ設備へ更新することで、追加費用を低減する。・高崎森永㈱において、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電電力の受電を開始する。・再生可能エネルギーの導入を進める。省エネ政策への対応コストの増加・省エネ対応に伴い、製造設備投資に起因する追加費用が発生する。高中サクセッションプランの停滞・サクセッションプランを適切に作成・運用できず、事業を推進する経営者を継続的に輩出できないことにより、中長期の経営目標達成や事業継続が困難になる。高中・役員候補、部長候補、マネジャー候補を選定、毎年見直しを行い候補者に対して選抜育成・計画配置を実施する。・多様な考え方を取り入れるため、内部選抜・育成と並行して、必要に応じて外部キャリア採用での人材確保も行う。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 (2) リスクの把握と管理当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。 ◆リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において判断したものであります。 (3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 前提想定されるリスク森永製菓グループの対応食の安全性・食の安全性確保は食品会社の最重要課題であると認識・不測の品質事故に伴う大規模な回収や製造物責任賠償の発生によるコスト負担、社会的信用の毀損・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」「ＪＦＳ」等の認証取得・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定生産体制・基本的には一商品一工場の生産体制・災害等での工場の稼働不能状態発生による商品生産停止・遅延・事業継続マネジメント（ＢＣＭ）による主力品の生産維持、短期間での再開対応策の検討・推進原材料調達・主要原料が農畜産物・包装材料に紙類、石油製品、アルミ等を使用・以下の要因による原材料価格の変動、調達不全▷ 為替変動▷ 地球温暖化、天候不順による不作、世界的な需給バランスの影響▷ 全世界的な感染症拡大、原産国の政情不安、紛争等▷ 原油、エネルギー価格の上昇▷ 労働力不足による労働力単価・物流コスト上昇・持続可能な社会形成への対応遅延による調達不全、企業価値毀損・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み・適正在庫水準の維持・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進天候、自然災害等・天候状況により変化する購買行動の影響を受けやすい商品の存在・大規模自然災害の発生・天候状況による購買機会の減少・大規模自然災害によるサプライチェーンの停滞・大規模地震による工場建物の損壊・情報収集や分析に基づく需要予測・生産管理・災害発生時の迅速な対策本部の設置、全社的な対応体制構築による従業員及び関係先の安全確保・資産保全・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備・工場の耐震補強工事 前提想定されるリスク森永製菓グループの対応感染症等・大規模な感染症等の流行 ・感染症等流行によるサプライチェーンの停滞・消費者の生活様式、嗜好及び購買行動の変化・迅速な対策本部設置等の全社的な対応体制の構築・テレワークの活用等による、労働生産性の維持・向上・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備・消費者の行動や嗜好の変化の継続的な調査分析、新たな需要に応える商品の研究開発体制の整備企業情報、個人情報の漏えい・事業全般にわたる情報システムの活用、多数の重要情報の保有・サイバー攻撃の多様化・巧妙化・不正アクセスやコンピューターウイルス感染等による予期せぬ重要情報の漏えいや破損・消失、深刻なシステム障害等、及びその場合の事業活動の一時停止や多額のコスト負担の発生、信用毀損・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備・「企業秘密管理規程」及び「個人情報取扱い規程」等情報セキュリティに関する各種規程やマニュアル等の適宜見直し、情報管理に関する研修の実施等による社内体制の整備・不正アクセス等による情報漏えい発生時の対策本部の設置、外部専門機関と連携しての徹底した事実調査・原因究明、システム復旧や被害拡散防止措置、速やかな公表、関係機関等への報告、再発防止策の実施海外での事業展開・米国、台湾、中国、東南アジアの子会社等を通じ事業を展開・以下の事象等に起因する予測不能な事態の発生▷ 戦争やテロリズムの発生▷ 政治・社会の変化▷ 各国各地域の法的規制や税務制度の変更▷ 急激な物価、為替変動等、経済環境の変化・災害等発生時の現地駐在員、従業員及びその家族の迅速な安否確認・安全確保・状況の変化に応じた戦略・事業基盤の見直し・マクロ経済動向の分析を事業戦略に反映・制度の変更に適合し、経営管理体制・リスク管理体制を構築企業の社会的責任・法令、社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行・法令違反や社会規範に反する行動等に対する処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けることによるステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損等・「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」及び「人権方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」等において、法令・社会規範等の遵守や企業の社会的責任の遂行を規定・コンプライアンスについて組織横断的に検討・推進する組織として、取締役が参加する「コンプライアンス委員会」を「コンプライアンス規程」に基づき設置、協議内容の取締役会への報告・コンプライアンス研修等での法令等の知識啓発及び意識向上・リスクが認識された場合、法令等に則り迅速かつ適切に対応する体制の整備 前提想定されるリスク森永製菓グループの対応固定資産の投資・当社グループは2030経営計画の達成を目指し、高い収益性と成長性が見込める重点領域（ｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業）を中心に、固定資産の投資拡大による成長加速を志向・投資当初に想定・計画した通りの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向労働災害・すべての従業員が安心して安全で快適に働くことのできる職場の実現・従業員の生命身体を脅かす事故の発生及び貴重な人財の喪失（製造などの業務実施中における事故／交通事故／出張（主に海外）／海外駐在など）・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定・社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止する対策を講じるための安全対策労使会議の実施・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施 (4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク ① 人材の確保・育成人材の確保・育成に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）並びに指標及び目標」をご参照ください。 ② 気候変動気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動」をご参照ください。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

２ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 (2) リスクの把握と管理当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスク分類及び対策主管部門を明確にし、優先的に対応するべきリスクを把握しております。それぞれのリスク及び対応を実施する部門が適合するよう細分化したものを「トータルリスクマップ」に記載し、各事業所で具体的なリスク管理を行っております。平常時と緊急時のリスク対応を毎年見直し、それらを「トータルリスクマップ」に記載・更新してモニタリングを行い、その内容に基づいた訓練を実施し、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」で報告する、一連のＰＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。 ◆リスクマネジメント体制図 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したものであります。 (3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 前提想定されるリスク森永製菓グループの対応食の安全性・食の安全性確保は食品会社の最重要課題であると認識・不測の品質事故に伴う大規模な回収や製造物責任賠償の発生によるコスト負担、社会的信用の毀損・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」「ＪＦＳ」等の認証取得・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定生産体制・基本的には一商品一工場の生産体制・災害等での工場の稼働不能状態発生による商品生産停止・遅延・事業継続マネジメント（ＢＣＭ）による主力品の生産維持、短期間での再開対応策の検討・推進原材料調達・主要原料が農畜産物・包装材料に紙類、石油製品、アルミ等を使用・以下の要因による原材料価格の変動、調達不全▷ 為替変動▷ 地球温暖化、天候不順による不作▷ 全世界的な感染症拡大、原産国の政情不安、紛争等▷ 原油価格上昇▷ 労働力不足による労働力単価・物流コスト上昇・持続可能な社会形成への対応遅延による調達不全、企業価値毀損・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み・適正在庫水準の維持・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進天候、自然災害等・天候状況により変化する購買行動の影響を受けやすい商品の存在・大規模自然災害の発生・天候状況による購買機会の減少・大規模自然災害によるサプライチェーンの停滞・大規模地震による工場建物の損壊・情報収集や分析に基づく需要予測・生産管理・災害発生時の迅速な対策本部の設置、全社的な対応体制構築による従業員及び関係先の安全確保・資産保全・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備・工場の耐震補強工事 前提想定されるリスク森永製菓グループの対応感染症等・大規模な感染症等の流行 ・感染症等流行によるサプライチェーンの停滞・消費者の生活様式、嗜好及び購買行動の変化・迅速な対策本部設置等の全社的な対応体制の構築・テレワークの活用等による、労働生産性の維持・向上・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備・消費者の行動や嗜好の変化の継続的な調査分析、新たな需要に応える商品の研究開発体制の整備企業情報、個人情報の漏えい・事業全般にわたる情報システムの活用、多数の重要情報の保有・サイバー攻撃の多様化・巧妙化・不正アクセスやコンピューターウイルス感染等による予期せぬ重要情報の漏えいや破損・消失、深刻なシステム障害等、及びその場合の事業活動の一時停止や多額のコスト負担の発生、信用毀損 ・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備・「企業秘密管理規程」及び「個人情報取扱い規程」等情報セキュリティに関する各種規程やマニュアル等の適宜見直し、情報管理に関する研修の実施等による社内体制の整備・不正アクセス等による情報漏えい発生時の対策本部の設置、外部専門機関と連携しての徹底した事実調査・原因究明、システム復旧や被害拡散防止措置、速やかな公表、関係機関等への報告、再発防止策の実施海外での事業展開・米国、台湾、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業を展開・以下の事象等に起因する予測不能な事態の発生▷ 戦争やテロリズムの発生▷ 政治・社会の変化▷ 各国各地域の法的規制や税務制度の変更▷ 商慣習▷ 急激な為替変動・災害等発生時の現地駐在員、従業員及びその家族の迅速な安否確認・安全確保・各国各地域での情報収集を通じた戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査・子会社等の経営管理体制・リスク管理体制の強化企業の社会的責任・法令、社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行・法令違反や社会規範に反する行動等に対する処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けることによるステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損等・「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」及び「人権方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」等において、法令・社会規範等の遵守や企業の社会的責任の遂行を規定・コンプライアンスについて組織横断的に検討・推進する組織として、取締役が参加する「コンプライアンス委員会」を「コンプライアンス規程」に基づき設置、協議内容の取締役会への報告・コンプライアンス研修等での法令等の知識啓発及び意識向上・リスクが認識された場合、法令等に則り迅速かつ適切に対応する体制の整備 (4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク 前提想定されるリスク森永製菓グループの対応①人材の確保・育成・人材の確保と育成は、持続的成長における重要課題・国内労働人口の減少や流動性の高まり・適切な人材の確保と育成、多様な人材が能力を発揮し活躍できる制度や環境整備の遅れによる市場競争力の低下 ・「森永製菓グループダイバーシティポリシー」の制定、従業員への周知、教育による浸透・専門性やグローバルな視点も踏まえた人材の確保と育成・働き方改革を意識した制度面及び労働環境面からの健康経営推進・副業制度導入による成長機会及び能力多様化の拡大 ② 気候変動当社グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要な課題と認識しております。金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に2022年４月に賛同し、気候変動シナリオ分析を行うなど、ＴＣＦＤ提言への対応を進めております。項目内容ガバナンス当社グループの気候変動課題を含めたサステナビリティに関する課題の報告、目標設定及び進捗モニタリングについては、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」にて審議し、取締役会へ報告しております。「ＥＳＧ委員会」は2021年度７回開催いたしました。「ＥＳＧ委員会」での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されております。2021年度に「ＥＳＧ委員会」の分科会として、「ＴＣＦＤ分科会」を設置し、ＴＣＦＤ提言に沿って、当社グループのリスク・機会の分析及び対応策の検討を実施しております。「ＴＣＦＤ分科会」は、サステナブル経営推進部の担当役員である取締役常務執行役員が委員長を務めております。2021年度３回開催し、「ＥＳＧ委員会」にて検討結果を審議し、取締役会へ報告しております。戦略気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表している情報をもとに、当社の国内食料品製造事業について、４℃シナリオ、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、国内の2030年及び2050年の影響を分析いたしました。その結果、４℃シナリオでは気象パターンの変化や異常気象の頻発化に伴う農作物の品質劣化や収量変化にリスクがあり、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオでは省エネ政策の強化や炭素税によるコストの増加について、事業へのインパクトが大きくなることがわかりました。これらに対して、自社のCO2排出量削減に努めるとともに、重要と評価されたリスクと機会への対応を進めてまいります。 項目内容リスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの洗出しやレベル評価、リスクへの対策を行い、リスクの適切な管理・対応を実施しております。気候変動に関わるリスクの重要性評価については、「ＥＳＧ委員会」の分科会として設置した「ＴＣＦＤ分科会」において実施し、その結果を「ＥＳＧ委員会」にて審議し、取締役会へ報告しており、全社のリスクとして適切に管理・対応を推進しております。以上により、全社のリスクを経営で適切に管理し、事業運営を行っております。指標・目標当社グループでは、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2018年度比で国内グループ連結CO2排出量（Scope１＋２）を30％削減、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す目標を設定いたしました。生産現場における省エネ活動（エアー漏れ防止、断熱補修等）や省エネ設備の導入・更新、石油燃料から電気エネルギーへの置換推進等に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入を検討し、目標の達成に向けた取組みを進めております。 シナリオ分析当社の国内食料品製造事業について、４℃シナリオ、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、2030年及び2050年の影響を分析いたしました。気候変動によるリスクと機会の特定及び評価、またそれらのリスクや機会が当社グループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関及び研究機関が開示するシナリオを参照いたしました。※参照したシナリオ等４℃Stated Policy Scenario（ＳＴＥＰＳ）（ＩＥＡ 2020年）Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ６．０,８．５）（ＩＰＣＣ 2014年）２℃Sustainable Development Scenario（ＳＤＳ）（ＩＥＡ 2020年）Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ２．６）（ＩＰＣＣ 2014年）1.5℃Net Zero Emission by 2050 case（ＮＺＥ２０５０）（ＩＥＡ 2021年）Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ１．９）（ＩＰＣＣ 2021年） ＜当社グループの重要度の高いリスク＞大分類小分類リスク要因事業への影響対応策移行リスク政策及び規制温室効果ガス排出の価格付けの進行・温室効果ガス排出量の報告義務の強化炭素税導入による当社のエネルギーコストや物流コスト増加・2030年CO2排出量30％削減（注）１・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ目標に向けた検討の推進・工場におけるCO2排出量の見える化推進、省エネ施策の実施、生産体制再編による高効率な生産体制の確立・再生可能エネルギーの使用検討・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進（モーダルシフト、同業他社との共同輸配送による積載効率の向上、積載効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に向けたＡＩによる需要予測の導入及び補給運用の高度化等）省エネ政策の強化省エネ政策強化による当社の省エネ対応に伴う製造設備投資コスト増加既存製品やサービスに対する脱炭素関連の義務化・規制化石油由来プラスチックの使用規制による包材コスト増加・調達方針、サプライヤーガイドラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進・2030年「ｉｎゼリー」のプラスチック使用量25％削減目標に向けた取組みの推進（注）２・バイオマスプラスチック利用の拡大・2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達100％目標に向けた取組みの推進（注）３市場消費者行動の変化消費者の環境意識の高まりによる環境対応が遅れた商品の消費者離反、小売企業による当該商品の採用減に伴う売上減少物理的リスク急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性及び頻度の上昇異常気象による工場や倉庫、従業員の被災、物流寸断等による調達・生産・物流・販売活動の停止に伴う機会損失、売上減少・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢＣＭの推進・製造拠点の移転・新設時において、ハザードマップに基づいた建築設計や電気設備設計の実施・主要製品の製造拠点の分散化・原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施慢性降雨パターンの変化及び気象パターンの極端な変動気象パターンの変化や異常気象の頻発化に伴う、農作物の品質劣化・収穫量減少による原材料コストや開発コスト増加・調達方針、サプライヤーガイドラインに準じた地球環境に配慮した原材料調達の推進・2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可能な原材料調達100％目標に向けた取組みの推進（注）３・原材料の複数社（または複数拠点）購買の実施・サプライヤーとの連携強化、リスク対応に向けたコミュニケーションの強化・乳原料の植物性原料への代替検討 （注）１ Scope１＋２（国内、2018年度比） ２ 対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチック への置換を含む） ３ 紙は製品の包材が対象 ＜当社グループの重要度の高い機会＞大分類機会要因事業への影響対応策資源の効率効率的な生産・流通プロセスの開発や利用効率的な製造・流通プロセスの開発による製造コストや輸送コストの減少・生産体制再構築、スマートファクトリー化による効率的な生産活動の推進（注）４・2030年フードロス70％削減目標に向けた取組みの推進（注）５・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配送の推進製品及びサービス消費者の好みの変化消費者の環境意識向上による環境配慮型商品への需要増加・「１チョコ for １スマイル」の取組みの推進（注）６・環境配慮型商品の開発気候への適応温暖化による「ｉｎゼリー」や冷菓商品の需要増加・「ｉｎゼリー」及び冷菓商品の販売強化レジリエンス（回復力）資源の代替・多様化原材料の代替化・多様化の検討による様々な条件下における操業能力の向上・気候変動によるリスクを踏まえた原材料の代替化・多様化の検討レジリエンス計画（ＢＣＰ）策定によるサプライチェーンの信頼向上・機会損失の低減・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢＣＭの推進 （注）４ スマートファクトリー化：ＩｏＴ・ＡＩ技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータ を融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取組み ５ 対象：原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロス（国内、原単位、2019年度 比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除き、焼 却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義 ６ 「１チョコ for １スマイル」：対象期間に対象商品１個購入につき、１円をカカオ生産国の子ど もたちへの支援活動に寄付するキャンペーン 今後、対応策の検討をさらに深めるとともに、シナリオ分析の対象範囲の拡大等についても検討してまいります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。また、トータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において判断したものであります。 １ 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク(1) 食の安全性食の安全性確保は食品会社の最重要課題と認識しております。商品の安全の実現のために「品質方針」「品質保証規則」を定めて体系的な品質保証体制を構築するとともに、企画段階では「品質アセスメントシステム」により、企画・開発・製造・物流の各段階でのリスク管理を行い、原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への分かりやすいアレルギー情報の表示などを確認しております。製造段階では、国内の当社グループの工場において食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」「ＪＦＳ」の認証を取得、海外の当社グループの工場においても「ＦＳＳＣ２２０００」「ＳＱＦ」の第三者認証を取得し、食品の安全性を確保しております。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、品質事故が発生した場合に備え、「クライシス対応要領」で役員及び従業員が行う対応を定めております。 (2) 生産体制菓子食品・冷菓・健康等の商品は当社グループの工場及び協力会社で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）として主力品について生産を中断させない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開させる対応策を進めております。 (3) 原材料調達当社グループの主要原材料は、小麦粉・カカオ豆・植物油脂・乳原料などの農畜産物及び包材に使用する石油製品等であり、その価格は市況により変動いたします。昨今、全世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大や、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作、原産国での政情不安・国際紛争の発生など、原材料調達のリスク要因が増加しております。国内労働力不足に起因する労働力単価・物流・エネルギーコストの上昇、環境対策・人権問題改善に向けた法令又は規制の変更などにより、価格の急激・大幅な高騰や、量的確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける持続可能な社会形成への対応遅延により、原材料調達不全や企業価値毀損が発生する可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、情報収集強化、調達拠点の分散・多様化、適正在庫水準の維持、為替予約、重要原材料（カカオ豆・パーム油・紙・プラスチック）のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ推進など様々な対応策を進めております。 (4) 天候、自然災害等当社グループが展開している事業の中には、天候状況によって変化する消費者の購買行動の影響を受けやすい商品があります。また、想定を超えた大規模な自然災害によって、生産や物流を中心とするサプライチェーンが停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 天候リスクに対して当社グループでは、天候に関する情報収集・分析に基づいた需要予測を行い、柔軟な生産管理を行っております。また、大規模な自然災害のリスクに対しては、迅速に対策本部を設置して全社的な対応体制を構築することにより、従業員及び関係先の安全を守り資産の保全に努めるとともに、事業の早期回復と継続性を確保し商品供給が停滞しないよう生産・供給体制の整備に取り組んでおります。 (5) 感染症等新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような大規模な感染症等の流行は、生産や物流を中心とするサプライチェーンの停滞や消費者の生活様式、嗜好及び購買行動に変化を生み、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、感染症等のまん延時には迅速に対策本部を設置して全社的な対応体制を構築し、テレワークの活用等により従業員及び関係先の安全を守り、生産・物流部門においては商品供給が停滞しないよう生産・供給体制の整備に取り組んでおります。また、消費者の行動や嗜好の変化を継続して調査分析し、ニーズに適合した商品を開発し、新たな需要に応える商品の研究開発体制を整えております。 (6) 企業情報・個人情報の漏えい当社グループでは、事業全般にわたり情報システムを活用しており、経営に係る情報や多数の法人・個人に関する重要情報を保有しております。一方、重要情報の保護においては、大規模災害での停電、ソフトウェアや機器類の欠陥などのリスクに加え、技術の高度化に伴い多様化・巧妙化した外部からのサイバー攻撃によるリスクも高まっております。想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス感染等により、予期せぬ重要情報の漏えいや破損・消失、深刻なシステム障害などが発生した場合には、当社グループの事業活動の一時停止や多額のコスト負担が生じ、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、情報セキュリティの一環として、セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制などの対応策を実施するとともに、「企業秘密管理規程」及び「個人情報取扱い規程」の制定、情報管理に関する研修の実施など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおります。また、万一情報漏えい等が発生した場合には、直ちに関係者に公表し、システム復旧や被害拡散防止等の具体的な対策を講じるとともに、徹底した事実調査・原因究明を実施することにより、信用回復を図ることができるよう対応策を整備しております。 (7) 海外での事業展開当社グループはグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。これらの国や地域において、戦争やテロリズムの発生、政治・社会の変化、各国各地域の法的規制や税務制度の変更、商慣習、急激な為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、各国各地域での情報収集を通じて、具体的かつ早期に対処できるように、戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査を行い、同時に経営管理体制・リスク管理体制の強化を進めております。 (8) 企業の社会的責任 法令や社会規範に違反した行動等が発生することにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、企業理念に基づく「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」及び「人権方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」等において法令・社会規範等の遵守と企業の社会的責任の遂行を定めております。また、コンプライアンスについて組織横断的に検討・推進する組織として、取締役が参加する「コンプライアンス委員会」を「コンプライアンス規程」に基づいて設置し、協議内容を取締役会に報告しております。役員及び従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修等で法令等の知識啓発と意識向上を図ることにより、法令や社会規範に違反した行動の発生リスク低減に努めております。また、万一リスクが認識された場合には、法令等に則り迅速かつ適切に対応する体制を整えております。 ２ 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク(1) 人材の確保・育成当社グループにおいて人材確保と育成は、企業の持続的成長における重要な課題と認識しております。日本国内では人口減による労働人口の減少や流動性の高まりによる人材の流出増も予想されており、適切な人材の確保と育成、多様な人材が能力を発揮し活躍できる制度や環境の整備が遅れた場合には、市場における競争力が低下し当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは「森永製菓グループダイバーシティポリシー」を制定し、従業員への周知、教育により浸透させていくことで、従業員の個が尊重され、生き生きと働きながら成長を続けていける状態を目指しております。また、事業を推進する専門性やグローバルな視点も踏まえた人材の確保と育成、そして制度面及び労働環境面から健康経営を推進する取組みを行っております。 (2) 気候変動と持続可能性昨今、地球温暖化の進行による気候変動問題の深刻化や、原材料調達における環境破壊や人権問題、廃棄物の増加による環境負荷の増大等、世界は多くの地球規模の課題に直面しております。これらの課題は、原材料調達、生産、流通、消費者の志向や消費・購買行動まで当社グループの事業のバリューチェーン全体に関わり、中長期にわたって当社グループの事業の継続性や業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、当社グループでは地球環境の保全・持続可能なバリューチェーンの実現に向けた取組みを推進しております。地球環境の保全に関しては、温室効果ガスの排出量削減に向けた中長期目標を設定し、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用を検討するとともに、容器・包装における環境配慮や、水資源の有効利用に取り組んでおります。持続可能なバリューチェーンの実現に関しては、カカオ豆・パーム油・紙・プラスチックについて持続可能な原材料調達の中期目標を設定するとともに、フードロス削減を推進し資源循環型社会への貢献に向けて取り組んでおります。また、当社グループではサステナビリティ課題解決に対して組織横断的に検討・推進する組織として、取締役が参加する「ＥＳＧ委員会」を設置し協議内容を取締役会に報告しております。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において判断したものであります。 (1) 食の安全性食の安全性確保は食品会社の最重要課題と認識しております。商品の安全の実現のために「品質方針」「品質保証規則」を定めて体系的な品質保証体制を構築するとともに、企画段階では「品質アセスメントシステム」により、企画・開発・製造・物流の各段階でのリスク管理を行い、原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への分かりやすいアレルギー情報の表示などを確認しております。製造段階では食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」により食品の安全性を確保しております。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、品質事故が発生した場合に備え、「トータルリスクマネジメント規程」「クライシス対応要領」で役員及び従業員が行う対応を定めております。 (2) 生産体制菓子食品・冷菓・健康等の商品は当社グループの工場及び仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）として主力品について生産を中断させない、もしくは中断しても可能な限り短い期間で再開させる対応策を検討しております。 (3) 原材料調達当社グループの主要原材料は、小麦粉・カカオ豆・植物油脂・ナッツなどの農産物及び包材に使用する石油製品等であり、その価格は市況により変動いたします。昨今、全世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大や、地球温暖化にともなう天候不順による農作物の不作、原産国での政情不安・国際紛争の発生など、原材料調達のリスク要因が増加しております。国内労働力不足に起因する労働力単価・物流・エネルギーコストの上昇、環境対策・人権問題改善に向けた法律または規制の変更などにより、価格の急激・大幅な高騰や、量的確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、情報収集強化、調達拠点の分散・多様化、適正在庫水準の維持、為替予約など様々な対応策を進めております。 (4) 天候、自然災害、感染症等当社グループが展開している事業の中には、天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があります。また、想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような感染症の流行等によって、生産や物流を中心とするサプライチェーンが停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 天候リスクに対して当社グループでは、天候に関する情報収集・分析に基づく柔軟な生産管理を行っております。自然災害や感染症などのリスクに対しては、迅速に対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築することにより、商品供給が停滞しないよう生産・供給体制を整備いたします。 (5) 企業情報・個人情報の漏えい当社グループでは、事業全般にわたり情報システムを活用しており、経営に係る情報や多数の法人・個人に関する重要情報を保有しております。しかし、想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス感染等により、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、情報セキュリティの一環として、対応策を策定するとともに、「個人情報取扱い規程」の制定、情報管理に関する研修の実施など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおります。また、万一情報漏えいが発生した場合には、直ちに関係者に公表し、システム復旧や被害拡散防止等の具体的な対策を講じるとともに、徹底した事実調査・原因究明を実施することにより、信用回復を図ることができるよう対応策を整備しております。 (6) 海外での事業展開当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。これらの国や地域において、戦争やテロリズムの発生、政治・社会の変化、現地の法的規制や税務制度の変更、商慣習、急激な為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、各国での情報収集を通じて、具体的かつ早期に対処できるように、戦略の見直し、商品供給拠点の柔軟な変更、海外子会社への適切な指導・監査を行い、同時に経営管理体制・リスク管理体制の強化を進めております。 (7) 企業の社会的責任法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して当社グループでは、企業理念に基づく「森永製菓グループ行動憲章」において法令・規則の順守を定めております。コンプライアンス委員会にて当社グループ全体のコンプライアンスリスクのマネジメントを行い、役員及び従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修等で法令等の知識啓発と意識向上を図ることにより、法令違反や社会規範に反した行動の発生リスク低減に努めております。また、万一リスクが認識された場合には、法令・規則、行動憲章に則り迅速に対応する体制を整えております。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであります。 (1) 品質事故品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「ＦＳＳＣ２２０００」の導入、「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生産体制当社グループの主力であります菓子食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害、異常気象等当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の経営破綻当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 企業情報・個人情報の漏えい企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外での事業展開当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において判断したものであります。 (1) 品質事故品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「ＦＳＳＣ２２０００」の導入、「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生産体制当社グループの主力であります菓子食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害、異常気象等当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の経営破綻当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 企業情報・個人情報の漏えい企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外での事業展開当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において判断したものであります。 (1) 品質事故品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「ＦＳＳＣ２２０００」の導入、「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生産体制当社グループの主力であります菓子・食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害、異常気象等当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の経営破綻当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 企業情報・個人情報の漏えい企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外での事業展開当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において判断したものであります。 (1) 品質事故品質の安全性確保につきましては、食品会社として何ものにもまさる最重要課題として認識し、従来から品質保証体制の構築や「森永ＨＡＣＣＰ」「品質アセスメントシステム」の強化など鋭意取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質事故により大規模な回収や製造物責任賠償が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生産体制当社グループの主力であります菓子・食品・冷菓等の商品は当社及び当社グループの工場並びに仕入先で製造しておりますが、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であり、災害等で工場が稼動不能状態に陥った場合には販売できなくなる商品が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料価格の変動食料品製造で使用する原材料、特に主原料のカカオ豆、乳製品等には、原産国の政情や自然災害等により量的確保ができない状況が発生したり、その価格が海外相場や為替レートの変動の影響を受けるものがあります。これらの原材料価格が高騰した場合は製造コストの上昇に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害、異常気象等当社グループの生産・販売活動及び消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすような地震・台風等の大規模な自然災害の発生や異常気象となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の経営破綻当社グループの販売先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 企業情報・個人情報の漏えい企業情報・個人情報の漏えい対策につきましては、情報セキュリティの一環として、対応策を策定し、取り組んでおります。「個人情報取扱い規程」の制定など、社内体制を整備し、セキュリティ強化に取り組んでおりますが、予期せぬ情報漏えいが発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの信用に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外での事業展開当社はグローバル戦略として、米国、中国、東南アジア等の子会社等を通じ事業展開をしております。しかし、現地の法的規制や商慣習、為替変動等に起因する予測不能な事態が発生することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。