2195

アミタホールディングス(2195)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
379
2026-09-01
時価総額
72 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 47 1 -0 -1 -4.6 -22.5 0.0 13.4
FY2017 48 1 -3 1 -157.5 -288.4 0.0 5.6
FY2018 47 1 0 2 9.0 20.8 0.0 7.3
FY2019 47 2 2 3 38.2 139.0 0.0 11.1
FY2020 46 3 4 4 48.0 332.4 0.0 18.8
FY2021 52 6 6 8 43.4 108.3 30.0 32.9
FY2022 48 6 5 5 26.5 30.3 3.0 41.4
FY2023 45 5 3 3 13.6 17.6 4.0 36.6
FY2024 49 5 4 -0 15.5 24.1 4.0 40.5
FY2025 49 4 3 -2 10.3 17.7 5.0 38.3

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

アミタホールディングスは、リサイクル事業や環境コンサルティング事業を展開しているが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できない。事業の性質上、技術的な優位性よりもオペレーションやサービス提供能力が重要となる。

スイッチングコスト1/5

環境コンサルティングやリサイクルサービスは、顧客との継続的な関係性が重要となる場合がある。一度契約した顧客が他社へ乗り換える際には、新たな業者選定や引き継ぎの手間が発生する可能性があるが、乗り換えコストが極めて高いとは言えない。リサイクル事業では、特定の素材や処理方法に特化している場合、顧客が乗り換えにくい状況も考えられる。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認されない。事業は主にBtoBであり、プラットフォーム型ビジネスのような特性は持たない。

コスト優位1/5

リサイクル事業においては、効率的な収集・処理プロセスや、独自の技術・ノウハウによるコスト削減の可能性は存在する。しかし、競合他社との価格競争力において、構造的なコスト優位性を確立している明確な証拠は乏しい。環境コンサルティングも、人件費や専門知識がコストの大部分を占める。

規模の経済1/5

アミタホールディングスは、特定の地域や分野においては一定の事業規模を有している可能性がある。しかし、業界全体を俯瞰した場合、規模の経済性を活かした寡占状態を築いているとは言えず、効率規模の観点からの競争優位性は限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

環境規制強化によるリサイクル需要の増加

新規事業やM&Aによる事業領域の拡大

DX推進によるオペレーション効率の改善とコスト削減

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格競争の激化

環境規制の緩和や変化への対応遅れ

新規参入企業による技術革新や低コスト化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、アミタホールディングスが持つ競争優位性が、想定よりも早く、かつ大幅に失われる必要がある。具体的には、環境コンサルティング分野において、より安価で質の高いサービスを提供する新規参入企業が多数現れ、既存顧客の離反が加速する場合。また、リサイクル事業においては、技術革新により既存の処理プロセスが陳腐化し、他社がより低コストで高効率なリサイクル手法を確立した場合。さらに、環境規制が予想に反して緩和され、同社の事業の根幹をなす需要が減少することも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性と成長性が持続的に悪化するシナリオが考えられる。

5年後のモート予測

強気

環境意識の高まりと規制強化を追い風に、リサイクル事業と環境コンサルティング事業が共に成長。新規事業やM&Aも成功し、売上・利益ともに堅調に拡大する。

中立

既存事業の緩やかな成長に加え、DXによる効率化で収益性を維持。市場環境の変化にはある程度対応するが、大きな飛躍は見られない。

弱気

価格競争の激化や新規参入の影響を受け、既存事業の収益性が悪化。環境規制の変化にも対応できず、売上・利益ともに低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 72億
2. 健全な財務 自己資本比率 38.3%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 6年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -16.4%
6. 適度なPER PER 23.3倍
7. 適度なPBR PBR 2.46倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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