2146

UTグループ(2146)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
234
2026-09-01
時価総額
72 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 441 25 15 2 35.2 40.4 23.9
FY2016 576 34 20 21 35.5 57.2 24.2
FY2017 818 52 35 40 39.5 91.2 0.0 30.1
FY2018 1,011 81 50 62 38.2 123.1 0.0 38.2
FY2019 1,012 80 45 27 30.0 111.7 61.9 41.0
FY2020 1,151 72 43 42 21.3 106.5 0.0 36.2
FY2021 1,568 63 31 -40 14.8 77.8 66.0 30.8
FY2022 1,706 89 38 109 12.8 94.9 24.0 31.8
FY2023 1,670 93 64 38 18.5 160.4 0.0 40.0
FY2024 1,947 81 90 115 24.7 225.3 96.2 44.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

UTグループは人材派遣・紹介事業を主軸としており、特定のブランド力や特許などの無形資産による競争優位性は限定的。ただし、長年の事業運営で培われたノウハウや企業文化は、模倣困難な要素となり得る。

スイッチングコスト2/5

顧客企業にとっては、人材派遣会社を変更する際の切り替えコストは比較的低いと考えられる。しかし、UTグループが提供する特定の専門スキルを持つ人材や、派遣先の企業文化に合わせた人材育成ノウハウは、顧客の定着に寄与する可能性がある。

ネットワーク効果1/5

人材派遣・紹介事業において、求職者と求人企業の双方を結びつけるプラットフォームとしてのネットワーク効果は存在する。しかし、業界全体として多数のプレイヤーが存在するため、UTグループ独自の強力なネットワーク効果は限定的。

コスト優位2/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。しかし、効率的な人材マッチングシステムや、派遣スタッフの教育・管理ノウハウの蓄積により、一定のオペレーションコスト削減を実現している可能性がある。

規模の経済3/5

UTグループは国内有数の総合人材サービス企業であり、売上高規模は大きい。多数の拠点と広範なサービスネットワークを有しており、大規模な事業展開によるスケールメリットは競争優位性となり得る。

競合との比較優位

パーソルホールディングス

パーソルHDは、テンプスタッフなどを傘下に持ち、UTグループよりも広範な人材サービスを展開。ブランド力、ネットワーク、規模のいずれにおいてもUTグループを上回る可能性があるが、収益性や成長性ではUTグループが優位な局面もある。

リクルートHD

リクルートHDは、人材領域に加え、メディア、リクルートスタッフィングなど多角的な事業を展開。ブランド力、ネットワーク、規模において圧倒的な優位性を持つ。UTグループはリクルートHDの強力な競合となり得るが、事業領域の特化性で差別化を図っている。

強気シナリオ

労働人口減少下での人材需要の高まりを背景に、事業拡大が加速する。

M&Aによる事業領域の拡大や、高付加価値サービスへのシフトが進む。

DX推進による業務効率化が進み、収益性が向上する。

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による企業の人材投資抑制で、需要が低迷する。

競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。

労働関連法規の変更や、派遣スタッフの待遇問題が事業リスクとなる。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

人材派遣業界全体での労働力不足が深刻化し、優秀な人材の確保が困難になる。また、景気悪化により企業の採用意欲が減退し、売上・利益ともに計画を下回る。さらに、法改正や訴訟リスクにより、事業継続が困難になる。

5年後のモート予測

強気

今後5年間で、労働人口減少と人材需要の高まりを背景に、UTグループはM&Aや高付加価値サービスへのシフトを通じて、売上高・利益ともに年平均10%以上の成長を遂げると予想。ROEも20%超を維持する。

中立

今後5年間で、労働市場の安定的な需要を背景に、UTグループは既存事業の拡大と効率化を進め、年平均5-10%程度の売上高成長を見込む。利益率も現状維持で、ROEは15-20%程度を維持すると予想。

弱気

今後5年間で、景気後退や人材獲得競争の激化により、UTグループの成長は鈍化し、売上高成長率は年平均0-5%程度に留まる。利益率も低下傾向となり、ROEは10%を下回る可能性も否定できない。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 72億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 3年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 42.5%
6. 適度なPER PER 0.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.25倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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