アミタホールディングス

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現を使命とし、日本を「経済大国」から「循環大国」へと導く未来ビジョンとして「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）を掲げています。同構想の実現に向けて、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、サステナビリティ市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援し、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。 (1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。 ① 持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査 ※２② 持続可能な地域運営への移行戦略支援・循環型コミュニティデザイン・ローカルソーシャルビジネスの創出 ※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりの実現を目指します。※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。 (2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資する「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。 〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※３・サーキュラープラットフォームの提供 ※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。 (3)海外統括事業アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。 〇海外における社会デザイン事業の展開・環境コンサルティング事業・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業 ※４・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築 ※５・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓 ※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。 (4)サーキュラーマネジメント事業持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。 〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング ■事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社３社（Codo Advisory株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。 (1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。 ① 持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査 ※２② 持続可能な地域運営への移行戦略支援・循環型コミュニティデザイン・ローカルソーシャルビジネスの創出 ※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けて、MEGURU BOX®、MEGURU STATION®、MEGURU COMPLEXというハードを用いて、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促すサービスです。当社グループは本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の実現を目指します。※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。 (2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。 〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※３・サーキュラープラットフォームの提供 ※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。 (3)海外統括事業アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。 〇海外における社会デザイン事業の展開・環境コンサルティング事業・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業 ※４・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築 ※５・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓 ※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。 (4)脱炭素経営への移行戦略支援持分法適用関連会社である「Codo Advisory株式会社」を通じて、顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援及びアセスメントを中心としたサービス提供しております。 〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献 (5)サーキュラーマネジメント事業持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。 〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング ■事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMIDAO株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社２社（Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、当社グループは、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（※商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社といたしました。また、2023年１月５日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立いたしました。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。 (1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）構想（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。 ① 持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査 ※２・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング② 持続可能な地域運営への移行戦略支援・まちづくり政策の提言・循環型コミュニティデザイン・焼却炉の代替となる可燃ごみ資源化ソリューション・ローカルソーシャルビジネスの創出③ 海外における社会デザイン事業の展開・マレーシアにおける再資源化事業 ※３・東南アジアにおける循環型市場開拓 ※１…Co-Creation City構想は、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプトです。※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。※３…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。 (2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。 〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※４・サーキュラープラットフォームの提供 ※４…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。 (3)エコシステム共創事業「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。 〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築・DAOの開発運営 ※５・価値共創ネットワークの確立・社会実証支援・トークン（暗号資産）発行 ※５…Decentralized Autonomous Organization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語 (4)脱炭素経営への移行戦略支援事業持分法適用関連会社である「Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※６」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。 〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献 ※６…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。 ■事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社２社（Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、当社グループは、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、アミタ株式会社の商号を2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（※商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。また、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立することを決議いたしました。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ■「社会デザイン事業」の内容当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョンを「エコシステム社会構想2030」という形で発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。※なお、以下では2023年１月５日付で新設した子会社並びに持分法適用関連会社における事業内容も含めております。 (1)トランジションストラテジー事業持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。 ①持続可能な企業経営への移行戦略支援・ビジョン策定・戦略立案・循環型の新事業創出・環境認証審査 ※１・ICTソリューション・ビジネスプロセスアウトソーシング②持続可能な地域運営への移行戦略支援・循環型コミュニティデザイン・ローカルソーシャルビジネスの創出③海外における社会デザイン事業の展開・マレーシアにおける再資源化事業 ※２・東南アジアにおける循環型市場開拓 ※１…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。※２…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。 (2)サーキュラーマテリアル事業天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。 〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション・サーキュラーマテリアルの開発・サーキュラーテクノロジーの開発・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※３・サーキュラープラットフォームの提供 ※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。 (3)エコシステム共創事業「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。新設した子会社「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。 〇エコシステム社会（自然界における生態系に倣った持続可能な社会）のプラットフォーム構築・DAOの開発運営 ※４・価値共創ネットワークの確立・社会実証支援・トークン（暗号資産）発行 ※４…Decentralized Autonomous Organization（自律分散型組織）の頭文字をとった略語 (4)脱炭素経営への移行戦略支援事業持分法適用関連会社である「Codo Advisory（コウドウアドバイザリー）株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT（アクト）※５」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。 〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献 ※５…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）と国際的な非営利団体であるCDP[４]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。 ■事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。 当社の連結子会社であった株式会社アミタ持続可能経済研究所は、2021年11月１日付で当社の連結子会社であるアミタ株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅しております。 また、2021年４月５日付で適時開示いたしました「大平洋金属株式会社との資本業務提携契約の締結、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、大平洋金属株式会社は、その他の関係会社になりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的には次のとおりであります。 ■「社会デザイン事業」の概要 当社グループは、サステナブルな企業経営や地域運営を目指す顧客との共創によって「暮らし」と「産業」の二つの領域から、社会をRe・デザインいたします。 (1) 産業のRe・デザイン 当社グループは、企業のサブシステムとなり、「Transition Strategy（移行戦略）」の立案・実践を徹底伴走いたします。顧客ごとに最適なプロフェッショナルチームを組み、以下の３点を支援いたします。①生態系に倣った持続可能な経営スタイル（エコシステム経営）への転換②モノ・情報・人の行動動機が循環するサーキュラーエコノミー型のビジネスモデル構築③経済合理性を超えた、価値でつながるサプライチェーンの最適設計 (2) 暮らしのRe・デザイン 当社グループは、「誰かのために力になりたい」という、儚いけれどすべての人が持つ社会的な動機性が安定的に発揮される仕組みを構築し、自立分散型のコミュニティ運営を全国の自治体に提案いたします。主な取組みとして、互助コミュニティ型の資源回収ステーションを基点に、「持続可能な地域運営」の設計・運営を支援しております。①自治体の環境対策コスト・社会保障費・福祉費の削減②企業の調達コストの削減・リスク低減及び消費者情報・資源情報の活用③住民の安心できる居場所の確保とよりきれいな暮らしの提供 など ■「社会デザイン事業」が提供するサービス(1) Ecosystem Style バリューチェーンの最適化のために必要なあらゆるサステナブル施策を、導入から実践までトータルでサポートいたします。 具体的には、「新事業創出プログラムCyano Project」を通じて、以下のようなテーマについて統合的に支援・伴走いたします。※Cyano Projectとは、関係性がカギとなる循環型事業の構想、プロトタイプ製作、外部パートナーを含む組織体制の構築まで、「ミッションベースド・ダイナミック・ケイパビリティ」の経営スタイルをベースとした約３年間のプログラムであります。 ・エコシステム経営・・・・・・ESG/SDGs経営、ビジョン策定、戦略立案・サーキュラーエコノミー・・・ビジネスモデル創出、ポストコンシューマー材の回収/資源化、原料/資源の循環調達、廃棄物の100％リサイクル、環境管理業務の適正化（AMITA Smart Eco、廃棄物管理ベストウェイ等）・気候変動対策・・・・・・・・気候変動対策の戦略/戦術立案、実行支援・プラットフォーム構想・・・・サーキュラーエコノミー・パートナーシップの構築、地域コミュニティ型資源循環プラットフォームの構築、高品質の外部リソースを提供する「コ・マルチソーシング」・自立分散型地域創生・・・・・地域課題を統合解決するコミュニティデザイン・運営、域内資源循環・エネルギー生産システムの構築・運営、自然資本の利活用/生物多様性戦略※「サーキュラーエコノミー」における100％リサイクルでは、アミタ㈱の国内５か所の自社製造所に加え、アミタ㈱が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズでも実施しております。 (2) 環境認証審査サービス 社会の持続性を高め、企業の信頼を向上する、国際的な環境認証制度に基づく環境認証審査サービスを提供いたします。 具体的には、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の認証審査業務を実施いたします。※アミタ㈱は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関であります。 (3) 海外環境業務支援サービス 創業以来培ってきた資源循環技術と環境管理ノウハウを海外へ展開いたします。 具体的には、マレーシアの製造所で指定廃棄物をセメント原燃料に100％リサイクルや、排出事業者から出る副産物を代替原料・燃料として利用するユーザーへとマッチングする貿易事業、その他海外での環境リスク・事業性調査など、 豊富な実績・ノウハウ・ネットワークで企業の海外展開を環境面からサポートいたします。※「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」によって、海外マレーシアにおける100％リサイクルを実施しております。 事業系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。 当社の連結子会社であった台灣阿米達股份有限公司は、2020年６月11日付で全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、持分法適用関連会社であるAMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.は、2020年８月５日付でAMITA BERJAYA SDN. BHD.に社名を変更しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループは、サステナブルな企業経営・自治体運営を目指す顧客との共創により、社会の持続性向上を目指す「社会デザイン事業」を提供しております。具体的には次のとおりであります。(1) 企業の統合的サステナビリティ最適化支援、各種コンサルティング 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から戦略立案・実行までトータルで支援しております。サーキュラーエコノミーや気候変動対策、ESG・SDGs経営等に関するメガトレンドの研修、サプライチェーンのリスク・機会分析、中長期ビジョン・ロードマップの作成、原料・資源の循環調達や循環スキーム構築の支援等を行っております。(2) 環境管理業務効率化支援 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の環境管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しております。(3) 地上資源製造（100％リサイクル） 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他 なお、地上資源製造（100％リサイクル）は、アミタ㈱の他、アミタが地上資源製造技術を提供している協業企業のネットワークであるアミタ地上資源パートナーズや、持分法適用関連会社であるAMITA BERJAYA SDN. BHD.の地上資源製造施設でも行っております。 [フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの （注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。 資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。 (4) リサイクルオペレーション アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。 [フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合 リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓ 資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓ 報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。 ↓ リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓ 運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓ 継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。 (5) 資源販売 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。 [フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合 (6) 環境認証審査サービス アミタ㈱は、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。 (7) 地域のサステナビリティ向上を支援する調査・研究・事業開発等 アミタ㈱は、サステナブルな地域運営を目指す自治体・企業等と連携して、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する自立分散型の地域創生に向けた調査・研究・事業開発等を行っております。

３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.環境ソリューション事業環境認証審査、環境に関わる調査・研究アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1) 地上資源事業① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。② 廃棄物管理業務支援 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。③ 地上資源製造（100％リサイクル） 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他 [フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの （注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。 資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。 ④ リサイクルオペレーション アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。 [フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合 リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓ 資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓ 報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。 ↓ リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓ 運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓ 継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。 ⑤ 資源販売 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。 [フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合 (2) 環境ソリューション事業 アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。 ㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。

３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.環境ソリューション事業環境認証審査、環境に関わる調査・研究アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1) 地上資源事業① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。② 廃棄物管理業務支援 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。③ 地上資源製造（100％リサイクル） 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他 [フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの （注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。 資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。 ④ リサイクルオペレーション アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。 [フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合 リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓ 資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓ 報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。 ↓ リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓ 運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓ 継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。 ⑤ 資源販売 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。 [フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合 (2) 環境ソリューション事業 アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。 ㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。

３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援、地上資源製造（100％リサイクル）、リサイクルオペレーション、資源販売アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.環境ソリューション事業環境認証審査、環境に関わる調査・研究アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1) 地上資源事業① 企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング 顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から具体計画の落とし込みまでトータルで支援しております。大企業を中心に、企業価値を高めるCSV企画の立案推進支援、従業員向け環境教育、生物多様性の保全取組み支援、省エネルギー提案、環境コスト削減提案等のコンサルティングを行っております。② 廃棄物管理業務支援 煩雑かつリスクが高いとされる、企業の廃棄物管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しています。③ 地上資源製造（100％リサイクル） 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他 [フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの （注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。 資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。 ④ リサイクルオペレーション アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。 [フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合 リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓ 資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓ 報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。 ↓ リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓ 運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓ 継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。 ⑤ 資源販売 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。 [フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合 (2) 環境ソリューション事業 アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）および加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。 ㈱アミタ持続可能経済研究所では、持続可能社会の実現に向けて必要な、地域再生・自然再生に関わる農林水産業や自治体取組み、住民活動等に関する各種調査・研究業務を行っております。

３【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.環境ソリューション事業環境コンサルティング、調査・研究、環境認証アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1) 地上資源事業① 地上資源製造 発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他 [フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの （注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。 資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。 ② リサイクルオペレーション アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。 [フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合 リサイクルオペレーションの流れ再資源化提案発生品の分析・再資源化方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓ 資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓ 報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、再資源化方法を提案。 ↓ 再資源化運用初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓ 運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓ 継続的な見直し発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。 ③ 資源販売 発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。 [フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合 ④ 環境部門支援情報管理、情報システム機能提供 WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。 (2) 環境ソリューション事業（コンサルティング等） ㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。 アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC 認証）」の審査業務も行っております。