2180

サニーサイドアップグループ(2180)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,309
2026-09-01
時価総額
196 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 134 4 -2 -1 -15.4 -60.4 30.0 21.8
FY2017 139 4 3 0 19.6 41.6 10.0 25.5
FY2018 135 4 4 15 20.1 51.7 10.0 33.4
FY2019 146 6 5 2 20.6 33.4 10.0 39.7
FY2020 141 4 -2 -1 -10.1 -14.0 2.0 37.3
FY2021 154 5 3 0 12.7 19.8 6.0 31.8
FY2022 162 8 6 9 20.6 38.6 12.0 35.7
FY2023 190 13 9 6 23.7 59.3 15.0 41.4
FY2024 179 15 8 5 19.2 53.3 20.0 46.9
FY2025 196 16 9 21 20.2 63.6 22.0 43.7

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:3/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産1/5

サニーサイドアップグループは、PR・マーケティング分野で長年の実績とノウハウを蓄積している。特に、イベントプロデュースやメディアリレーション構築におけるブランド力は一定程度存在するが、特許や規制ライセンスのような明確な無形資産は限定的。

スイッチングコスト1/5

クライアント企業との長期的な関係構築は行われているが、PR・マーケティング業務は比較的発注しやすい性質もあり、競合他社へのスイッチングコストはそこまで高くないと考えられる。成功事例による信頼が主な維持要因。

ネットワーク効果0/5

PR・マーケティング事業において、プラットフォーム型のネットワーク効果は直接的には見られない。メディアやインフルエンサーとの関係性は重要だが、ユーザー数増加による価値向上の構造ではない。

コスト優位0/5

サービス業であり、製造業のような規模の経済やプロセスによるコスト優位性は見出しにくい。人材の質やクリエイティビティが競争力の源泉であり、構造的なコスト優位性は低い。

規模の経済1/5

PR・マーケティング業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境であり、サニーサイドアップグループが突出した市場シェアや規模の経済を享受しているとは言えない。業界内での一定のプレゼンスはあるものの、寡占状態ではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

デジタルマーケティング分野への積極的な投資と成功

新規事業(例:スポーツ関連)での収益拡大

グローバル展開の加速とブランド認知度向上

弱気シナリオ(モート侵食)

デジタル化の遅れによる競争力低下

主要クライアントの離脱や新規獲得の失敗

優秀な人材の流出と組織力の低下

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、サニーサイドアップグループがPR・マーケティング業界における変化への適応に失敗し、デジタル化の波に乗り遅れることが真実でなければならない。特に、AIを活用したコンテンツ生成やデータ分析に基づく効果測定といった新しい技術トレンドへの対応が遅れ、従来の人的ネットワークやクリエイティビティだけでは差別化が困難になる状況が考えられる。また、主要なクライアントとの関係が、価格競争やサービス内容の陳腐化によって維持できなくなり、競合他社にシェアを奪われるシナリオも考えられる。さらに、優秀な人材がより魅力的な報酬や成長機会を求めて競合他社やインハウスのマーケティング部門へ流出し、組織全体の実行力が低下することも、この投資の失敗に繋がるだろう。

5年後のモート予測

強気

デジタルマーケティングへのシフトと新規事業の成功により、売上・利益ともに着実な成長を遂げ、PR業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、デジタル分野や新規事業で緩やかな成長を続ける。業界平均並みの成長率を達成する見込み。

弱気

デジタル化の遅れや競争激化により、既存事業の縮小と新規事業の不振が重なり、売上・利益ともに低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 196億
2. 健全な財務 自己資本比率 43.7%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 18.1%
6. 適度なPER PER 20.7倍
7. 適度なPBR PBR 4.32倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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