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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 30.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- アウトソーシング（福利厚生代行等）については、当連結会計年度末において、同セグメントを担っていた株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結の範囲から除外しているため廃止しております。
- 詳細は、112ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
- なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
- また、当社グループでは、翌連結会計年度より報告セグメントの区分を一部組み替え、「BPOソリューション、エキスパートソリューション」「キャリアソリューション」「グローバルソリューション」「ライフソリューション」「地方創生・観光ソリューション」に変更することといたしました。
- (注)２ 2024年10月１日付で(株)パソナを承継会社、(株)パソナYBSを分割会社とした吸収分割を予定しております。
新たに書き加えたこと
- 報告セグメントについては、当連結会計年度の期首より一部組み替えを行い、新たにBPOソリューション（委託・請負）、エキスパートソリューション（人材派遣）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、グローバルソリューション（海外人材サービス）、ライフソリューション（子育て支援、介護等）、地方創生・観光ソリューションの６セグメントに分類し、人材関連事業や地方
- また、前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止しております。
- また、前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
- HRソリューション①BPOソリューション（委託・請負） 顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。
- 加えて、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材によるコンサルティングや経営支援を行う顧問コンサルティング事業など、企業の経営課題に対する多様な事業を展開しており、いずれの事業もBPOソリューションに含めております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 65.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- このようなリスクマネジメントを行うなかで、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
- 当社グループは持続的成長に向けた取組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイクもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。
- こうした当社グループの取組みにも関わらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
- ⑤事業投資について当社は、1976年の創業から間もなく50年の節目を迎えるにあたり、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、次の50年を見据えた成長戦略の議論を進めております。
- また当社は、2024年５月期において事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却いたしました。
新たに書き加えたこと
- ①景気動向等のマクロ環境の影響当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献する様々なソリューションサービスを提供するとともに、個人に対してはそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方を支援する就労インフラを提供しています。
- 当社グループは持続的成長に向けた取り組みとして、常に社会の変化の兆しを捉え、コントロールし得るリスクテイクもしたうえ、引き続き、企業理念である「社会の問題点を解決する」ことをテーマとした様々な新規事業・サービスを開発・拡充することでリスク分散を図ってまいります。
- ⑤子育て支援・介護事業におけるリスク当社グループは地域での保育施設や企業内保育施設、学童クラブの運営など子育てに関する施設の運営と居宅介護（デイサービス）や訪問介護などの介護事業を行っています。
- こうした当社グループの取り組みにも関わらず、従業員等の故意または過失、不測の事態等により個人情報及び機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
- ⑧事業投資について当社は今年、創業から50年の節目を迎えました。