事業の概要
- ITアウトソーシング事業クルーズグループは、IT人材業界のエンジニア不足という市場課題を解決するため、システムエンジニアリングサービス（SES事業）を主力としています。これは、企業にITエンジニアを派遣し、システムの開発や運用を支援することで収益を得るビジネスモデルです。人材とITを組み合わせたサービス提供が特徴です。
- EC事業子会社のAda株式会社が、ファッションECサイト『ZOZOTOWN』内でセレクトショップを運営しています。オリジナル商品と他社ブランド商品を厳選して販売しており、ファッション領域でのオンライン販売が収益源の一つです。ただし、SHOPLIST事業からは2025年2月28日に撤退しています。
- GameFi事業子会社のStudio Z株式会社やCROOZ Blockchain Lab株式会社が、スマートフォン向けゲームの開発や受託開発を行っていました。しかし、このGameFi事業は2025年6月2日に撤退を完了しており、今後は主力事業としての位置づけではなくなります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 情報技術アウトソーシング事業この事業は、システムエンジニアリングサービス（SES事業）を中心に展開しており、IT人材の不足という市場課題を解決することを目的としています。最新年度の売上は49.56億円、営業利益は1.19億円で、クルーズグループのメイン事業として収益の柱となっています。
- EC事業Ada株式会社が運営するファッションセレクトショップが中心で、『ZOZOTOWN』内でオリジナル商品や他社ブランド商品を販売しています。最新年度の売上は69.43億円、営業利益は0.44億円です。SHOPLIST事業からは撤退済みですが、引き続きファッションEC領域での事業を展開しています。
- GameFi事業スマートフォン向けゲームの開発や受託開発を行っていましたが、この事業は2025年6月2日に撤退を完了しています。最新年度の売上は17.24億円でしたが、営業利益は-8.72億円と赤字でした。この撤退により、今後はクルーズグループの主要な収益源ではなくなります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| InformationTechnologyOutsourcing | 事業 | 50 | 1 | 2.4% |
| EC | 事業 | 69 | 0 | 0.6% |
| GameFi | 事業 | 17 | -9 | -50.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社22社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 （1） ITアウトソーシング事業子会社である496株式会社などにおいて、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材 × IT 領域で事業展開を行っております。（2） EC事業子会社であるAda株式会社において、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。なお、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に事業からの撤退を完了しております。（3） GameFi事業子会社であるStudio Z株式会社、CROOZ Blockchain Lab株式会社において、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行っております。なお、GameFi事業につきましては2025年６月２日に事業からの撤退を完了しております。 主要な事業系統図は以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い SES業界は多数の事業者が存在し、顧客獲得競争が激化しており、価格競争も存在する。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし SES業界は多数の事業者が存在し、新規参入企業による価格競争も激化している。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：市場の技術的変化や顧客ニーズへの対応不足 ／ 競合激化による競争力低下 ／ 優秀な人材の確保・育成の困難
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
クルーズは、情報通信業に属し、主にEC支援事業やゲーム事業を展開している。特許やブランド力といった明確な無形資産は確認しにくい。一部のゲームタイトルが一時的な人気を得る可能性はあるが、持続的な競争優位性につながるほどの強力な無形資産とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
EC支援事業においては、顧客企業が他のプラットフォームへ移行する際のコストは限定的である可能性がある。しかし、ゲーム事業においては、一度利用したプラットフォームやサービスへの愛着から、スイッチングコストが発生する可能性がある。ただし、その度合いは高くない。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
EC支援事業では、プラットフォームの利用者数が増えることで、より多くの出店者や購入者を引きつけるネットワーク効果が期待できる。しかし、現時点ではその規模は限定的であり、強力なネットワーク効果は構築されていない。ゲーム事業においても、プレイヤー間の交流が促進されることでネットワーク効果が生まれる可能性はあるが、まだ初期段階である。
コスト優位★☆☆☆☆
情報通信業であり、製造業のような設備投資や原材料費によるコスト優位性は見出しにくい。EC支援事業におけるシステム開発費や、ゲーム事業における開発費はかかるが、競合他社とのコスト差を明確に生み出すほどの優位性はないと考えられる。
規模の経済★★☆☆☆
売上高は直近5期で140億円前後で横ばい傾向であり、規模の経済による優位性は限定的である。EC支援事業やゲーム事業において、一定の規模があれば効率化は期待できるが、業界全体で見ると大手企業との規模の差は大きい。
- 迅速な事業運営体制クルーズグループは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能にしています。これにより、IT人材業界の技術変化や顧客ニーズに柔軟に対応し、競争力を維持しようとしています。
- 積極的な人材確保と育成SES事業の成長には優秀なエンジニアが不可欠であるため、年間数百人規模の正社員エンジニアを積極的に採用しています。また、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度を整備することで、エンジニアの定着率向上を図り、安定したサービス提供基盤を築いています。
- 多様な事業展開ITアウトソーシングを主軸としつつ、かつてはEC事業やGameFi事業も展開していました。これにより、特定の事業に依存しすぎないリスク分散を図り、市場の変化に合わせて事業ポートフォリオを調整する柔軟性を持っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益であります。主軸事業はITアウトソーシング事業であり、その中でもIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（以下、SES事業）が主力となります。SES事業の売上高は、稼働エンジニア数×単価で構成されており、単価は基本的に一定であるため、稼働エンジニア数を増やしていくことが重要となります。そのため、今後は更なる拡大を目指し、エンジニアの新規採用数をさらに向上させることのみならず、エンジニアに対する離職防止のための施策を実行して離職率を改善していくことに注力していきます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのメイン事業であるITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この２つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。また、今後は介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。 一方で、当社グループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、新規事業へのチャレンジも継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、SES事業を中心に、人材×IT領域を展開するITアウトソーシング事業や、主にZOZOTOWN内でオリジナル商品や他社優良ブランドの商品を取り扱うセレクトショップを運営しているAda.事業（EC事業）を展開しております。特にITアウトソーシング事業は中核事業であり、今後もIT人材需要の高まりを背景に、さらなる成長の機会があると認識しております。当社が持続的な成長を遂げるために、以下の点が重要な経営課題と考えております。 ① エンジニア人材の採用力強化と採用手法の拡充 当社グループは現在、年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立しておりますが、IT人材市場の構造的な需給ギャップを踏まえると、さらなる採用拡大が可能であると考えております。今後は、従来の採用チャネルに加え、新たな採用手法の導入や広告運用の最適化、面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高めてまいります。また、M&Aによる非連続成長については現時点では想定しておりませんが、有望な機会があれば柔軟に検討してまいります。 ② エンジニアに選ばれ続ける待遇・働き方の維持 自社正社員比率の高い当社においては、エンジニアのモチベーション維持と定着が事業成長の要です。そのため、希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続することが不可欠です。これらを実現するには営業部門の提案力・交渉力が鍵を握ることから、営業人材の育成・採用に積極的に取り組み、エンジニアと顧客の双方にとって満足度の高いアサインメントを実現してまいります。 ③ 法令遵守と契約リスクへの対応 SES事業は準委任契約を基本としつつ、契約実態によっては労働者派遣法上の判断が求められる場面も想定されます。当社では、コンプライアンス研修や契約審査体制の強化を通じ、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化を図っております。引き続き、法的観点での適正運営に努めてまいります。 ④ 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実 企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益であります。主軸事業はITアウトソーシング事業であり、その中でもIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（以下、SES事業）が主力となります。SES事業の売上高は、稼働エンジニア数×単価で構成されており、単価は基本的に一定であるため、稼働エンジニア数を増やしていくことが重要となります。そのため、今後は更なる拡大を目指し、エンジニアの新規採用数をさらに向上させることのみならず、エンジニアに対する離職防止のための施策を実行して離職率を改善していくことに注力していきます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのメイン事業であるITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この２つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。また、今後は介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。 一方で、当社グループとして、今後の第二・第三の事業の柱となる事業を生み出すべく、新規事業へのチャレンジも継続してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、SES事業を中心に、人材×IT領域を展開するITアウトソーシング事業や、主にZOZOTOWN内でオリジナル商品や他社優良ブランドの商品を取り扱うセレクトショップを運営しているAda.事業（EC事業）を展開しております。特にITアウトソーシング事業は中核事業であり、今後もIT人材需要の高まりを背景に、さらなる成長の機会があると認識しております。当社が持続的な成長を遂げるために、以下の点が重要な経営課題と考えております。 ① エンジニア人材の採用力強化と採用手法の拡充 当社グループは現在、年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立しておりますが、IT人材市場の構造的な需給ギャップを踏まえると、さらなる採用拡大が可能であると考えております。今後は、従来の採用チャネルに加え、新たな採用手法の導入や広告運用の最適化、面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高めてまいります。また、M&Aによる非連続成長については現時点では想定しておりませんが、有望な機会があれば柔軟に検討してまいります。 ② エンジニアに選ばれ続ける待遇・働き方の維持 自社正社員比率の高い当社においては、エンジニアのモチベーション維持と定着が事業成長の要です。そのため、希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続することが不可欠です。これらを実現するには営業部門の提案力・交渉力が鍵を握ることから、営業人材の育成・採用に積極的に取り組み、エンジニアと顧客の双方にとって満足度の高いアサインメントを実現してまいります。 ③ 法令遵守と契約リスクへの対応 SES事業は準委任契約を基本としつつ、契約実態によっては労働者派遣法上の判断が求められる場面も想定されます。当社では、コンプライアンス研修や契約審査体制の強化を通じ、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化を図っております。引き続き、法的観点での適正運営に努めてまいります。 ④ 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実 企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要（経営成績の分析）当社グループは、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査（注１）」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2030年までIT人材の不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みと言われております。また、IT人材の平均年齢の高齢化もあり、ITニーズの増加に伴う需給ギャップの拡大は今後益々拡大されることが予測されます。その中で、当社グループのITアウトソーシング事業は2020年の事業開始から前期まで売上高年平均成長率約69％と大きく成長してきております。当連結会計年度においては、売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、営業利益が118,917千円（前年同期は営業損失11,275千円）となりました。事業進捗は好調であり、さらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。EC事業については、当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、営業利益が44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。EC事業はSHOPLIST事業とAda.事業で構成されておりますが、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に事業からの撤退を完了しており、当連結会計年度末時点ではAda.事業のみとなっております。Ada.事業は、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しておりますが、当該Ada.事業のみでみると当連結会計年度の売上高は2,920,771千円（前年同期比206.9％増）となっており、季節要因による変動が若干ありますが、事業開始から順調に成長しております。GameFi事業については、当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、営業損失が872,433千円（前年同期は営業利益56,809千円）となりました。売上及び営業損失とも、運営しているゲームの売上が低調であることや、新作ゲームタイトルの開発費で大きな負担がかかったことが主な要因となります。なお、GameFi事業については、2025年６月２日に事業からの撤退を完了しております。今後はメイン事業となるITアウトソーシング事業に経営資源を集中し、さらに業績を伸ばしていきます。 当連結会計年度の経営成績は、売上高14,191,649千円（前年同期比0.6％減）、営業損失1,025,700千円（前年同期は営業利益161,188千円）、経常損失837,106千円（前年同期は経常利益1,226,105千円）、親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,008,235千円）となりました。 （注１）2019年３月公表の経済産業省「IT人材需給に関する調査 調査報告書」を基に記載しております。 セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ① ITアウトソーシング事業 当連結会計年度の売上高は4,955,828千円（前年同期比62.4％増）、セグメント利益は118,917千円（前年同期はセグメント損失11,275千円）となりました。 ② EC事業 当連結会計年度の売上高は6,942,752千円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は44,067千円（前年同期比79.0％減）となりました。 ③ GameFi事業 当連結会計年度の売上高は1,723,934千円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は872,433千円（前年同期はセグメント利益56,809千円）となりました。 ④ その他事業 当連結会計年度の売上高は569,133千円（前年同期比44.5％減）、セグメント損失は316,250千円（前年同期はセグメント損失94,067千円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 なお、販売高及び仕入高と連結損益計算書の差異につきましては、主にITアウトソーシング事業及びEC事業において「販売高」より「仕入高」をネットした金額を「売上高」として開示しているためであります。 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業544,407109.0EC事業9,510,42987.0GameFi事業551,162166.7その他－－合計10,605,99989.8（注）金額は、仕入価格によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業5,932,763143.8583,332130.8EC事業15,519,12788.4－－GameFi事業1,723,93460.8－－その他568,98355.0－－合計23,744,80992.9583,33286.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ITアウトソーシング事業5,795,304154.5EC事業15,751,08390.0GameFi事業1,723,93454.0その他569,13355.0合計23,839,45593.5 （財政状態の分析）（資産） 当連結会計年度における総資産は、現金及び預金の減少2,752,246千円、投資有価証券の減少1,252,579千円及び売掛金の減少770,831千円などがあった一方で、投資不動産の増加8,461,212千円などにより、29,530,166千円（前連結会計年度比2,446,081千円の増加）となりました。 （負債） 当連結会計年度における負債は、社債の減少2,000,000千円及び買掛金の減少991,554千円などがあった一方で、長期借入金の増加6,847,227千円などにより、20,202,911千円（前連結会計年度比3,927,566千円の増加）となりました。 （純資産） 当連結会計年度における純資産は、自己株式の増加602,851千円及び親会社株主に帰属する当期純損失530,396千円の計上などにより、9,327,255千円（前連結会計年度比1,481,484千円の減少）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析） 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は9,403,989千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,033,055千円の支出（前年同期は385,884千円の支出）となりました。主な増加要因は、貸倒引当金の増加額532,458千円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益1,008,129千円及び法人税等の支払額642,679千円などであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、6,328,488千円の支出（前年同期は1,640,289千円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,193,427千円及び投資有価証券の償還による収入647,787千円などであり、主な減少要因は、投資不動産の取得による支出8,460,052千円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,629,136千円の収入（前年同期は572,015千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入7,960,000千円などであり、主な減少要因は、社債の償還による支出2,000,000千円及び長期借入金の返済による支出727,924千円などであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上並びに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の売上高が14,191,649千円（前年同期比99.4％）となりました。また、前連結会計年度は営業利益161,188千円だったところ、当連結会計年度は営業損失1,025,700千円となり、営業利益は大きく減少しました。 営業利益が減少した主な理由は、GameFi事業において、前期56,809千円の営業利益から当期は872,433千円の営業損失となったことや、メディア事業においても前期204,497千円の営業利益だったものが、当期7,615千円の営業利益となるなど、大きく営業利益が減少したことが挙げられます。特にGameFi事業については、『PROJECT XENO』、『エレメンタルストーリーワールド』および当期にリリースした『エルゴスム』といったゲームタイトルの売上が想定より低調であったことで、『エルゴスム』の開発が長期化したことによる多額の開発費といった費用を吸収できなくなったことで多額の損失を計上することになりました。 また、EC事業については、Ada.事業の取扱高が4,480,435千円（前期比397.9％）、売上高は2,920,771千円（前期比306.9％）と大きく伸びておりますが、SHOPLIST事業が前期と比較して取扱高及び売上高が減少したことから、EC事業全体としては営業利益が前期209,721千円から当期44,067千円と減少しております。なお、SHOPLIST事業については、2025年２月28日に運営会社であるSHOPLIST株式会社（旧社名：CROOZ SHOPLIST株式会社）の全株式譲渡を完了し、当該事業から撤退しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。
事業リスク
- IT人材業界の競争激化SES事業を含むIT人材業界は、技術の変化が速く、競合他社も多数存在するため競争が激化しています。技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させられない場合、競争力が低下し、売上や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 優秀な人材の確保難クルーズグループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業では技術力とコミュニケーション能力を兼ね備えたエンジニアが不可欠です。人材獲得競争が激化する中で、必要な人材を確保・育成できない場合、稼働率の低下やサービス品質の維持が困難になり、業績に影響が出る恐れがあります。
- 情報セキュリティリスクSES事業では顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会が多く、自社でも重要な情報資産を管理しています。サイバー攻撃の高度化や内部からの情報漏洩が発生した場合、顧客からの信頼喪失、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損など、重大な悪影響を受ける可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。 (1）事業環境について① 業界の動向について 当社グループが展開するSES事業を含むIT人材業界は、クラウド・AI・ローコード開発・セキュリティなどの新たな技術が次々と生まれており、顧客ニーズや開発環境も日々変化しています。こうした環境では、技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させ、変化に即応する柔軟な事業運営が求められます。当社グループでは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能とする体制を構築しておりますが、それでもなお市場の技術的変化や顧客ニーズの転換に十分に対応できなかった場合には、競争力の低下や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について SES業界には多数の事業者が存在し、顧客企業の獲得や案件受注をめぐる競争が激化しております。特に、技術支援サービスに対する品質・コスト・対応力などの評価基準が高度化する中、顧客ニーズを的確に捉えた提案力やプロジェクト対応力が求められています。また、業界大手や新規参入企業による価格競争の激化や営業網の拡充により、当社グループが既存顧客との取引を維持できなくなることや、新規案件の受注機会が減少した場合、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、こうした競争優位を維持するためには、優れた人材の確保と育成も不可欠であり、以下のとおり人的資本面でのリスクも存在しております。 ③ 優秀な人材の確保について 当社グループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業においては、技術力だけでなくコミュニケーション力や課題解決力を兼ね備えたエンジニアの確保・育成が、持続的成長の要となっております。当社では、積極的な採用活動を通じて年間数百人規模の正社員エンジニアを獲得し、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度の整備によって定着率の向上を図っております。しかしながら、人材市場の流動性が高まる中、他社との人材獲得競争が一段と激化しており、必要な人員の確保や育成が思うように進まない場合には、稼働率の低下や品質確保の難化といった業績面への影響が懸念されます。 ④ 稼働率および契約単価の変動リスク 当社グループが展開するSES事業においては、エンジニアによる役務提供の実績（稼働状況）に基づき顧客からの対価を受け取る契約が主流であり、そのためエンジニアの稼働率は当社の事業収益性に強く影響します。プロジェクト終了後の待機期間やスキルミスマッチによるアサイン困難が発生した場合、稼働率の低下により利益率が減少する可能性があります。また、業界全体の競争激化や価格下落等により、契約単価が下落した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 ⑤ 景気動向および顧客投資動向による影響 当社グループが提供するシステムエンジニアリングサービスは、顧客企業のIT投資に依存する側面が強く、景気後退局面においては新規案件の抑制や契約規模の縮小が発生する傾向があります。特に、大口顧客からの受注が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティおよび情報管理リスクについて 当社グループでは、SES事業をはじめとする各事業の遂行において、顧客先の情報システムに関与したり、機密情報・個人情報等を取り扱う場面が存在します。また、当社グループ自身の業務においても、業務上必要な各種情報を情報システム上で管理しており、これらの情報資産の保護は極めて重要な経営課題と認識しております。これらの情報資産の管理にあたっては、外部からの不正アクセスの防止、内部者による情報漏えいの防止等を含むセキュリティ対策を講じており、加えて定期的なセキュリティ診断を実施し、対策の妥当性を確認しております。しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、当社グループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。万一、当社グループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制について① 知的財産保護について 当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報保護について 当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法令遵守および契約リスク SES事業は準委任契約を基本としていますが、顧客先での就業実態によっては労働者派遣と判断される場合があり、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令との適合性が問われるケースがあります。これらの法令に違反したと認定された場合には、行政指導や業務停止命令を受ける可能性があり、当社グループの信用や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、SES契約では役務の内容や責任範囲の曖昧さに起因して、顧客とのトラブルや損害賠償請求等の契約リスクが生じる可能性もあります。