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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 69.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- リスク対応策１．事業１－１ 貿易自由化の進展と麦政策の変更（◎）当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連
- 2024年４月の物流法改正により顕著となる配送能力縮小への対応として、物流拠点の見直し、難作業・待機状況の改善などに取組んでおります。
- またローリーを含めた共同物流の拡大、積載量の増加などの物流効率向上策を進めております。
- ２－３ 原材料の調達（◎）原材料・海外調達品については、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響等による品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、国際紛争の発生・現地政情不安や港湾スト、流行性疾患の大流行等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。
- また、原材料価格上昇等により調達コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が確実に行われない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- リスク対応策１．事業１－１ 貿易自由化の変動と麦政策の変更（◎）当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況等により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関
- 2024年４月の物流法改正により顕著となる輸配送能力縮小への対応として、難作業・トラックの長時間待機・荷役時間の状況を把握し改善に向けた取り組みを実施しております。
- また共同物流の拡大、積載重量の増加などの物流効率向上策を進めております。
- ２－３ 原材料の調達（◎）地球温暖化・自然災害によって動植物の収穫量が減少したり、エネルギーコストや人件費の高騰、為替の変動等によって調達コストが上昇したり、紛争、政治情勢の不安定化、疫病の蔓延等による物流障害によって、原材料の調達が難しくなる可能性があります。
- また、原材料の変動コストを適切に商品原価に転嫁しないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。