ニップン（2001）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。　社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。　このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。　当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。　様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。 (2) 会社を取り巻く経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。　当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 (3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①　長期ビジョン2030について　当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。 ＜長期ビジョン達成に向けた施策＞■人財ビジョンの策定　経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しました。人財ビジョンを主軸として、求める人財像につながる人財育成・人事制度改定・組織風土づくりなどに取り組むことで、従業員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を進めながら個人と組織双方の持続的な成長を目指します。（人財ビジョンの概要） ＜重点取り組みの設定＞■冷凍食品事業において、2030年までに売上高900億円/年を目指します。　家庭用冷凍食品において、市場の拡大が進む米飯・ワンプレート商品及び個食パスタの売上拡大を図ります。　業務用冷凍食品において、好調な外食需要やインバウンド需要に対応するため、冷凍パスタ・パスタソース等の売上拡大を図ります。　売上拡大を実現する手段として、自社設備への投資や製造委託先との取り組み強化等を検討し、供給能力の増強に取り組んでまいります。 ■海外事業において、2030年までに売上高600億円/年を目指します。　既存進出国における事業拡大を図る他、新規需要地域への販売拡大に取り組んでまいります。　また、クロスボーダーＭ＆Ａを含む積極的な投資を検討する他、日本製品の輸出拡大を図ります。 ②中期目標　当社は、長期ビジョン2030で設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲＯＥ８%以上、ＲＯＩＣ５％以上の達成を目指す中期目標を策定しております。　基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、M&Aや事業提携の機会追求、ＤＸ推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。 ＜各事業の戦略と施策＞　製粉事業では、最新鋭の生産技術を導入した知多新工場の建設を着実に進めております。また、全粒粉や国産小麦など、当社ならではの付加価値商品の開発・拡売、ＤＸを駆使した生産性の高い営業活動の実践と無駄の排除、物流改善、各工場における生産効率向上を図り、安定的なキャッシュの創出に努めてまいります。 　食品事業では、プレミックスやシーズニングにおいて、当社ノウハウを活用した商品の差別化やＤＸを通じた採算管理の徹底により、更なる収益性の向上を図ってまいります。家庭用分野においては、マーケティング戦略に基づくブランドの育成やＴＶＣＭをはじめとする効果的な広告宣伝活動により、マスターブランドの構築を図ると同時に、成長領域である冷凍食品の供給体制増強を進めてまいります。 　海外事業では、拠点内外における市場開拓と海外事業拡大へ向けた設備投資を加速させてまいります。各国拠点の近隣諸国の市場開拓に向けた活動を強化し、またユタ新工場稼働を踏まえた米国既存2拠点とのシナジー効果創出、ニップンベトナム新工場稼働に向けた体制整備に取り組んでまいります。 ＜中期目標達成へ向けた成長戦略＞　当社は、中期目標達成をより確実なものとする具体的施策として、「マーケティング戦略の推進」及び「生産拠点の新設・再配置」に取り組んでおります。 ■マーケティング戦略の推進　当社は、株式会社刀との協業を「人的投資」と位置づけ、組織改革を進めるとともに、2023年10月の施策開始以降、オーマイプレミアムブランドを継続して成長させてまいりました。　今後は、徹底した「消費者起点のマーケティング」の業務用領域への展開を図り、同社のマーケティングノウハウを当社組織全体に移植することで、組織力を高め、ブランド認知の更なる向上と収益拡大につなげてまいります。 ■生産拠点の新設・再配置　国内では、2026年２月に知多新工場の稼働を予定しております。大型穀物船が接岸できる立地から原材料調達コストの削減が可能となることに加え、最新の自動化技術やＤＸの活用によるスマートファクトリー化の推進により、収益基盤を強化してまいります。　2026年度末には、2025年４月に連結子会社化した株式会社畑中食品の新工場が竣工予定となっております。当社グループの冷凍食品工場では最大規模となり、オーマイプレミアムをはじめとする個食パスタや１食完結型のワンプレート商品など、冷凍食品市場における今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図ってまいります。　また、2026年10月には、「ニップンR&Dセンター」への研究開発拠点移転を予定しております。社内外の方々とのコミュニケーションを活性化し、オープンイノベーションを推進することで、新しい価値の創造を図ります。　海外では、2025年２月にUtah Flour Milling, LLCの新工場が稼働いたしました。当社グループにおける製粉事業の総合力を高め、当社の既存米国２拠点とのシナジー創出により、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。　さらに、当社は、高いＧＤＰ成長率が続き、中長期的な経済成長・市場拡大が期待されるベトナムにおいて、2024 年７月に現地法人であるNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年にプレミックス新工場の稼働を予定しております。ベトナム市場での拡売・事業拡大を推進し、ＡＳＥＡＮ域内での供給体制の強化と、より一層の安定供給を実現してまいります。 ＜政策保有株式の縮減＞当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識したうえで銘柄ごとに保有意義を検証し、保有合理性が薄れたと判断した株式の縮減を進めることにより、資本効率の向上を目指しております。2024年度においては、保有先との対話を進め、49億円相当の政策保有株式を売却いたしました。引き続き2025年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度（2026年度）までに、保有額を連結純資産比20％未満とすることを目指してまいります。 　当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。 ③サステナビリティ経営の取り組み　当社グループは、穀物や野菜、魚介類等、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。これらの素材の調達から製造・物流・加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題であることを認識しています。また、サステナビリティ経営を推進するうえにおいて、それらを支える人的資本への取り組みが不可欠です。人財ビジョンに掲げた人財創出に向け、重点テーマを設定し総合食品企業としての持続的成長を目指します。 ＜気候変動＞　当社グループは、気候変動への対応を企業理念の実現における重要な課題と捉えています。GHG排出量削減の重要性を認識し、2030年度までにスコープ１＋２のGHG排出量を2021年度比で42％削減する目標を設定しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な取り組みを進めております。　今後は省エネ設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入、再エネ電力の調達等に関するロードマップを策定し、的確なGHG排出削減に努めていきます。 ＜持続可能な調達＞　当社グループは、小麦、米、大豆、そば、トウモロコシ、サトウキビ、野菜など、様々な素材を原材料として使用し、それらを高い加工技術によって商品化しています。事業の拡大とともに、サプライチェーンは広がりを見せており、その過程で「人権」や「生物多様性」、「気候変動」といった社会・環境面への影響が大きくなることを認識しています。とりわけ、生物多様性の喪失は、私たちの事業を支える農水産物の安定供給を脅かすリスクとなることから、その保全は極めて重要なテーマです。　私たちは、事業活動による生物多様性への負の影響を最小限に抑え、持続可能なサプライチェーンを構築することが、企業としての責任であり、事業の持続的成長に不可欠であると考えています。当社グループは「人権方針」「調達基本方針の改訂と「生物多様性方針」の制定を行い、その重要性を認識するとともに、今後は各方針に従い、人権デュー・ディリジェンスの実行、ＬＥＡＰアプローチを通じた自然資本へのリスクと機会の特定を実施していきます。 ＜人的資本＞　従業員とその家族が心身ともに健康であることが全ての基盤になるという考えのもと、職場の健康づくりを推進しています。その基盤に基づき、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、社会や生活者のウェルビーイングを目指して総合食品企業としての持続的な成長を実現すべく、人財ビジョンに基づいた次の重点テーマに沿った施策を推進しております。(重点テーマ)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。　社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。　このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。　当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。　様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。 (2) 会社を取り巻く経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。　当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 (3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①　長期ビジョン2030について　当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。 ＜長期ビジョン達成に向けた施策＞■人財ビジョンの策定　経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しました。人財ビジョンを主軸として、求める人財像につながる人財育成・人事制度改定・組織風土づくりなどに取り組むことで、従業員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を進めながら個人と組織双方の持続的な成長を目指します。（人財ビジョンの概要） ＜重点取り組みの設定＞■冷凍食品事業において、2030年までに売上高900億円/年を目指します。　家庭用冷凍食品において、市場の拡大が進む米飯・ワンプレート商品及び個食パスタの売上拡大を図ります。　業務用冷凍食品において、好調な外食需要やインバウンド需要に対応するため、冷凍パスタ・パスタソース等の売上拡大を図ります。　売上拡大を実現する手段として、自社設備への投資や製造委託先との取り組み強化等を検討し、供給能力の増強に取り組んでまいります。 ■海外事業において、2030年までに売上高600億円/年を目指します。　既存進出国における事業拡大を図る他、新規需要地域への販売拡大に取り組んでまいります。　また、クロスボーダーＭ＆Ａを含む積極的な投資を検討する他、日本製品の輸出拡大を図ります。 ②中期目標　当社は、長期ビジョン2030で設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲＯＥ８%以上、ＲＯＩＣ５％以上の達成を目指す中期目標を策定しております。　基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、M&Aや事業提携の機会追求、ＤＸ推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。 ＜各事業の戦略と施策＞　製粉事業では、最新鋭の生産技術を導入した知多新工場の建設を着実に進めております。また、全粒粉や国産小麦など、当社ならではの付加価値商品の開発・拡売、ＤＸを駆使した生産性の高い営業活動の実践と無駄の排除、物流改善、各工場における生産効率向上を図り、安定的なキャッシュの創出に努めてまいります。 　食品事業では、プレミックスやシーズニングにおいて、当社ノウハウを活用した商品の差別化やＤＸを通じた採算管理の徹底により、更なる収益性の向上を図ってまいります。家庭用分野においては、マーケティング戦略に基づくブランドの育成やＴＶＣＭをはじめとする効果的な広告宣伝活動により、マスターブランドの構築を図ると同時に、成長領域である冷凍食品の供給体制増強を進めてまいります。 　海外事業では、拠点内外における市場開拓と海外事業拡大へ向けた設備投資を加速させてまいります。各国拠点の近隣諸国の市場開拓に向けた活動を強化し、またユタ新工場稼働を踏まえた米国既存2拠点とのシナジー効果創出、ニップンベトナム新工場稼働に向けた体制整備に取り組んでまいります。 ＜中期目標達成へ向けた成長戦略＞　当社は、中期目標達成をより確実なものとする具体的施策として、「マーケティング戦略の推進」及び「生産拠点の新設・再配置」に取り組んでおります。 ■マーケティング戦略の推進　当社は、株式会社刀との協業を「人的投資」と位置づけ、組織改革を進めるとともに、2023年10月の施策開始以降、オーマイプレミアムブランドを継続して成長させてまいりました。　今後は、徹底した「消費者起点のマーケティング」の業務用領域への展開を図り、同社のマーケティングノウハウを当社組織全体に移植することで、組織力を高め、ブランド認知の更なる向上と収益拡大につなげてまいります。 ■生産拠点の新設・再配置　国内では、2026年２月に知多新工場の稼働を予定しております。大型穀物船が接岸できる立地から原材料調達コストの削減が可能となることに加え、最新の自動化技術やＤＸの活用によるスマートファクトリー化の推進により、収益基盤を強化してまいります。　2026年度末には、2025年４月に連結子会社化した株式会社畑中食品の新工場が竣工予定となっております。当社グループの冷凍食品工場では最大規模となり、オーマイプレミアムをはじめとする個食パスタや１食完結型のワンプレート商品など、冷凍食品市場における今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図ってまいります。　また、2026年10月には、「ニップンR&Dセンター」への研究開発拠点移転を予定しております。社内外の方々とのコミュニケーションを活性化し、オープンイノベーションを推進することで、新しい価値の創造を図ります。　海外では、2025年２月にUtah Flour Milling, LLCの新工場が稼働いたしました。当社グループにおける製粉事業の総合力を高め、当社の既存米国２拠点とのシナジー創出により、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。　さらに、当社は、高いＧＤＰ成長率が続き、中長期的な経済成長・市場拡大が期待されるベトナムにおいて、2024 年７月に現地法人であるNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年にプレミックス新工場の稼働を予定しております。ベトナム市場での拡売・事業拡大を推進し、ＡＳＥＡＮ域内での供給体制の強化と、より一層の安定供給を実現してまいります。 ＜政策保有株式の縮減＞当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識したうえで銘柄ごとに保有意義を検証し、保有合理性が薄れたと判断した株式の縮減を進めることにより、資本効率の向上を目指しております。2024年度においては、保有先との対話を進め、49億円相当の政策保有株式を売却いたしました。引き続き2025年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度（2026年度）までに、保有額を連結純資産比20％未満とすることを目指してまいります。 　当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。 ③サステナビリティ経営の取り組み　当社グループは、穀物や野菜、魚介類等、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。これらの素材の調達から製造・物流・加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題であることを認識しています。また、サステナビリティ経営を推進するうえにおいて、それらを支える人的資本への取り組みが不可欠です。人財ビジョンに掲げた人財創出に向け、重点テーマを設定し総合食品企業としての持続的成長を目指します。 ＜気候変動＞　当社グループは、気候変動への対応を企業理念の実現における重要な課題と捉えています。GHG排出量削減の重要性を認識し、2030年度までにスコープ１＋２のGHG排出量を2021年度比で42％削減する目標を設定しました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な取り組みを進めております。　今後は省エネ設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入、再エネ電力の調達等に関するロードマップを策定し、的確なGHG排出削減に努めていきます。 ＜持続可能な調達＞　当社グループは、小麦、米、大豆、そば、トウモロコシ、サトウキビ、野菜など、様々な素材を原材料として使用し、それらを高い加工技術によって商品化しています。事業の拡大とともに、サプライチェーンは広がりを見せており、その過程で「人権」や「生物多様性」、「気候変動」といった社会・環境面への影響が大きくなることを認識しています。とりわけ、生物多様性の喪失は、私たちの事業を支える農水産物の安定供給を脅かすリスクとなることから、その保全は極めて重要なテーマです。　私たちは、事業活動による生物多様性への負の影響を最小限に抑え、持続可能なサプライチェーンを構築することが、企業としての責任であり、事業の持続的成長に不可欠であると考えています。当社グループは「人権方針」「調達基本方針の改訂と「生物多様性方針」の制定を行い、その重要性を認識するとともに、今後は各方針に従い、人権デュー・ディリジェンスの実行、ＬＥＡＰアプローチを通じた自然資本へのリスクと機会の特定を実施していきます。 ＜人的資本＞　従業員とその家族が心身ともに健康であることが全ての基盤になるという考えのもと、職場の健康づくりを推進しています。その基盤に基づき、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、社会や生活者のウェルビーイングを目指して総合食品企業としての持続的な成長を実現すべく、人財ビジョンに基づいた次の重点テーマに沿った施策を推進しております。(重点テーマ)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高400,514410,87810,364102.6％営業利益20,34021,4861,145105.6％経常利益23,28024,3931,112104.8％親会社株主に帰属する当期純利益26,36724,757△1,61093.9％ 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、株式会社刀との協業により強化したマーケティング戦略のもと、引き続きオーマイプレミアムブランド（乾燥パスタ・冷凍パスタ）の販売拡大に取り組みました。また、2023年に着工した愛知県知多市の新工場建設は、2026年２月の稼働に向けて順調に推移し、2023年に出資したUtah Flour Milling,LLCは、2025年２月より稼働を開始しました。加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、ベトナム社会主義共和国にNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年の工場稼働に向けた準備を開始するとともに、株式会社畑中食品を連結子会社化することを決定し、冷凍食品新工場建設に向けた準備を進めております。また、研究開発機能の強化と利便性向上のため、2026年10月に新たな研究開発拠点「ニップンR&Dセンター」を神奈川県横浜市都筑区に開設することを決定いたしました。2025年４月には、食品事業における機構改革を実施、温度帯で分かれていた事業本部を「家庭用食品事業本部」と「業務用食品事業本部」に整理・統合することで、プロダクト起点の組織を脱却し、お客様起点による迅速な意思決定を図ります。同時に、マーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援活動を統合的に運用いたします。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、外食需要やインバウンド需要の拡大、昨年度及び今年度に実施した価格改定、並びにマーケティング戦略の強化によるオーマイプレミアムブランドの販売数量伸長等により、売上高は4,108億７千８百万円（前期比102.6％）となりました。利益面では、各事業において人件費及び物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、営業利益は214億８千６百万円（同105.6％）、経常利益は243億９千３百万円（同104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は247億５千７百万円（同93.9％）となりました。事業別の状況は次のとおりです。 ＜製粉事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高125,316121,663△3,65297.1％営業利益9,1869,20316100.2％ 製粉事業については、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に引き続き注力したことにより、出荷は前年を上回りました。また、昨年４月及び10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴い、昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。以上により、製粉事業の売上高は1,216億６千３百万円（前期比97.1％）、営業利益は92億３百万円（同100.2％）となりました。 ＜食品事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高226,661238,35311,691105.2％営業利益8,3549,283928111.1％ 業務用食品については、外食需要の増加やインバウンド需要の拡大等により、プレミックス等の販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。家庭用食品については、マーケティング戦略の強化による「オーマイプレミアム」シリーズをはじめとした乾燥パスタ及び冷凍パスタの販売数量伸長、並びに冷凍食品では１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移したことに加え、各種コストの上昇に伴い価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。なお、2025年２月には「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」を発売したほか、「オーマイ」ブランドが誕生70周年を迎え、家庭用商品の更なる販売強化に取り組んでいます。中食事業については、売上高は前年並みで推移しました。以上により、食品事業の売上高は2,383億５千３百万円（前期比105.2％）、営業利益は92億８千３百万円（同111.1％）となりました。 ＜その他事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高48,53650,8612,324104.8％営業利益2,7993,171371113.3％ ペットフード事業については、高単価商品の販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。外食事業については、来客数増加により販売が好調に推移したこと、及び価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。以上により、その他事業の売上高は508億６千１百万円（前期比104.8％）、営業利益は31億７千１百万円（同113.3％）となりました。 ②資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額流動資産157,759159,0141,254固定資産228,919240,21011,291繰延資産131△12資産 合計386,692399,22612,534流動負債84,403104,40720,003固定負債74,00248,334△25,667負債 合計158,406152,742△5,664純資産228,285246,48418,198負債・純資産 合計386,692399,22612,534 当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ125億３千４百万円増加し、3,992億２千６百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が100億４百万円、長期貸付金が42億８千万円、商品及び製品が34億４千万円、退職給付に係る資産が25億３千８百万円増加したこと、及び投資有価証券が50億８千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億２千７百万円減少したことによるものであります。負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56億６千４百万円減少し、1,527億４千２百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が22億７千６百万円増加したこと、及び未払法人税等が35億１千５百万円、長期借入金が25億２千１百万円、短期借入金が15億３千１百万円減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ181億９千８百万円増加し、2,464億８千４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が191億９千万円、為替換算調整勘定が20億１千６百万円、退職給付に係る調整累計額が15億３千５百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が48億５百万円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー24,02218,768△5,253投資活動によるキャッシュ・フロー△9,489△7,8071,682財務活動によるキャッシュ・フロー△7,241△10,533△3,291現金及び現金同等物に係る換算差額29331522現金及び現金同等物の増減額7,584743△6,840連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△13－13現金及び現金同等物の期末残高40,72841,471743 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、414億７千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、187億６千８百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が368億７千９百万円、減価償却費が108億９千４百万円、売上債権の減少額が26億９千８百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が122億９千１百万円、固定資産売却益が86億８千２百万円、棚卸資産の増加額が51億９千２百万円、投資有価証券売却益が47億３千５百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、78億７百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により201億５千４百万円、貸付けにより44億４千７百万円、有価証券の取得により40億３千万円の支出があったこと、並びに固定資産の売却により85億６百万円、有価証券の売却・償還により63億４千２百万円、投資有価証券の売却・償還により51億８千３百万円の収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、105億３千３百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払により55億６千６百万円、長期借入金の返済により34億９千５百万円の支出があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）製粉事業（百万円）125,89997.5食品事業（百万円）186,628107.4その他（百万円）25,37192.0合計（百万円）337,899102.3（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅱ) 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）製粉事業（百万円）121,66397.1食品事業（百万円）238,353105.2その他（百万円）50,861104.8合計（百万円）410,878102.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠商事株式会社58,35114.657,83814.1株式会社ファミリーマート48,82312.249,45212.0 ⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」並びに「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は587億６千９百万円、現金及び現金同等物の残高は414億７千１百万円となり、ネット有利子負債は172億９千８百万円（前期比77.8％）となりました。