事業の概要
- 設備工事の設計・施工:ダイダングループは、空調衛生設備や電気設備の設計、監理、施工を主な事業としています。これは、ビルや工場などの建物に快適な環境を作り出すための空調システムや、電気を供給するための配線・設備を整える仕事です。顧客からの依頼を受けて、建物の用途や規模に応じた最適な設備を提案し、実際に工事を行います。
- 国内外の子会社連携:国内の連結子会社6社と非連結子会社8社、海外の子会社が事業を支えています。例えば、ダイダンサービス関東や大電工事などが国内の施工を担当し、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.やPresico Engineering Pte. Ltd.は海外（シンガポールなど）で設備工事業を展開しています。これにより、広範な地域で事業を展開し、収益機会を拡大しています。
- 再生医療関連事業:その他事業として、セラボヘルスケアサービス株式会社が再生医療関連の機器販売や細胞加工による医薬品の受託製造を行っています。これは、本業の設備工事業とは異なる分野ですが、新たな収益源の確保や事業の多角化を目指す取り組みと考えられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 設備工事業:ダイダングループの主要な事業であり、単一セグメントとして報告されています。これは、空調衛生設備や電気設備の設計、監理、施工を専門とする事業です。国内外の連結子会社や非連結子会社がこの事業に携わっており、グループ全体の収益の大部分を占めていると考えられます。
- 国内設備工事:ダイダンサービス関東や大電工事、岡山大電設備、九州大電設備、熊本大電設備といった国内の子会社が、日本国内での設備工事の施工を担っています。これにより、地域ごとの建設需要に対応し、効率的な工事体制を構築しています。
- 海外設備工事・技術支援:DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.やPresico Engineering Pte. Ltd.がシンガポールを中心に設備工事業を展開しています。また、DAI-DAN (THAILAND) CO., LTD.やDAI-DAN (VIETNAM) CO., LTD.に対しては、当社が技術支援を行うことで、海外での事業展開をサポートしています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社８社で構成され、空調衛生、電気工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ＜設備工事業＞当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。＜その他＞セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 ≪事業の系統図≫
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市況変動リスクにより建設需要が著しく減少する可能性があり、価格決定力が低下する。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 CFDによる気流シミュレーション技術やZEB技術、リモビス®の導入提案など専門技術を要する。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：市況変動リスク ／ 施工現場での安全環境不備や品質劣化リスク ／ 資機材・労務費の高騰リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ダイダンは建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産は限定的。長年の実績による信頼は存在するが、直接的なモートとは言いにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設プロジェクトは、一度契約すると他の業者への切り替えは困難。特に大規模プロジェクトでは、設計や進捗の互換性の問題から切り替えコストは非常に高くなる。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業における強力なサプライヤーや顧客とのネットワークは存在するが、それが直接的な競争優位性として現れる場面は限定的。ゼネコン間のネットワーク効果は薄い。
コスト優位★☆☆☆☆
建設業は規模の経済が働きやすいが、ダイダン自体の規模は大手ゼネコンと比較して中堅レベル。個別のプロジェクトにおけるコスト管理能力は重要だが、全体的なコスト優位性は限定的。
規模の経済★★★☆☆
売上高が近年増加傾向にあり、大規模プロジェクトの受注能力は一定の規模を持つ。これにより、より多くのプロジェクトを同時に遂行し、収益を安定させる基盤となっている。
- 専門技術力と実績:長年にわたる空調衛生・電気工事の設計、監理、施工の実績と専門技術力が強みです。大規模な建物や複雑な設備にも対応できる技術力は、顧客からの信頼獲得に繋がり、安定的な受注を可能にしています。特に、技術支援を海外子会社にも行っていることから、その技術力の高さが伺えます。
- 国内外の事業ネットワーク:国内に複数の施工担当子会社を持ち、さらにシンガポールやタイ、ベトナムといったアジア地域にも事業を展開しています。この広範なネットワークにより、多様な地域の建設需要に対応できる体制を構築しており、特定の地域経済の変動リスクを分散させる効果も期待できます。
- 多角的な事業展開:主力である設備工事業に加え、再生医療関連事業にも参入しています。これにより、建設業界の景気変動に左右されにくい新たな収益源を確保し、事業ポートフォリオの安定化を図っている可能性があります。異なる分野の事業を持つことで、リスク分散と成長機会の創出を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12％以上を目標（※）としております。なお中期経営計画最終年度である2026年度の業績は、連結売上高265,000百万円、連結営業利益36,000百万円、ROE19.8％を予想値として、その達成を目指しています。※現・中期経営計画初年度の想定を超える受注環境の好転等を勘案し、2025年５月に目標値を上方修正した数値 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。 長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、業界全体で堅調な受注環境下で人手不足等施工力の制約がかかる中、総合的な施工力向上を重要課題として、社員の採用拡大や教育研修体制の強化等の人的資本投資を積極的に進めてまいりました。また空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の４つの事業領域を注力領域と定め、各事業領域の目指す姿を示して、その実現に向けた施策実行を徹底することで、事業基盤の強化と収益力の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、データセンター・工場建設を中心とした堅調な建設需要を背景に良好な受注環境が継続し、受注時採算の改善が進みました。資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増については、適切な価格転嫁に努め、収益力の向上に繋げてまいりました。一方、大型工事の進捗が一服する局面と重なったこと等により、売上高の伸びが踊り場となる場面も見られました。加えて、施工力制約の継続、原価・人件費の上昇、地政学リスク等を背景としたエネルギー価格の変動など、事業環境の不透明感が高まっています。これらが業績に与える影響を最小限に留めるべく、受注ポートフォリオの柔軟な見直しや現場単位のオフサイト施設の設置等、柔軟かつ的確な経営に継続的に取り組みます。 財務面については、業容拡大に伴い運転資本需要が増加する局面にあることを踏まえ、成長投資と株主還元のバランスに留意しつつ、資本効率と財務健全性の最適なバランスを維持する財務戦略を継続します。また政策保有株式は株価の上昇による時価の押し上げはあるものの、引き続き銘柄数、数量を着実に削減してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12％以上を目標（※）としております。なお中期経営計画最終年度である2026年度の業績は、連結売上高265,000百万円、連結営業利益36,000百万円、ROE19.8％を予想値として、その達成を目指しています。※現・中期経営計画初年度の想定を超える受注環境の好転等を勘案し、2025年５月に目標値を上方修正した数値 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。 長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、業界全体で堅調な受注環境下で人手不足等施工力の制約がかかる中、総合的な施工力向上を重要課題として、社員の採用拡大や教育研修体制の強化等の人的資本投資を積極的に進めてまいりました。また空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の４つの事業領域を注力領域と定め、各事業領域の目指す姿を示して、その実現に向けた施策実行を徹底することで、事業基盤の強化と収益力の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、データセンター・工場建設を中心とした堅調な建設需要を背景に良好な受注環境が継続し、受注時採算の改善が進みました。資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増については、適切な価格転嫁に努め、収益力の向上に繋げてまいりました。一方、大型工事の進捗が一服する局面と重なったこと等により、売上高の伸びが踊り場となる場面も見られました。加えて、施工力制約の継続、原価・人件費の上昇、地政学リスク等を背景としたエネルギー価格の変動など、事業環境の不透明感が高まっています。これらが業績に与える影響を最小限に留めるべく、受注ポートフォリオの柔軟な見直しや現場単位のオフサイト施設の設置等、柔軟かつ的確な経営に継続的に取り組みます。 財務面については、業容拡大に伴い運転資本需要が増加する局面にあることを踏まえ、成長投資と株主還元のバランスに留意しつつ、資本効率と財務健全性の最適なバランスを維持する財務戦略を継続します。また政策保有株式は株価の上昇による時価の押し上げはあるものの、引き続き銘柄数、数量を着実に削減してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、わが国経済は、企業収益の改善を背景に賃上げが広がり、所得環境の改善やインバウンド需要がサービス消費を下支えし、緩やかに回復しました。他方、海外景気の減速、米国の通商政策、為替変動や中東情勢による原油高が電力・物流費を押し上げ、先行きの不透明感と物価上昇圧力が残っております。そのような状況の下、受注環境は堅調で、過去最高益を実現し、繰越工事高も潤沢に積み上がっています。これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比71,830百万円増（25.5％）の353,102百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比6,503百万円減（△2.5％）の256,228百万円となりました。完成工事総利益は、前連結会計年度比14,734百万円増（35.6％）の56,083百万円となりました。営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比11,441百万円増（49.7％）の34,479百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比12,290百万円増（52.3％）の35,770百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2,175百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減した結果、前連結会計年度比9,329百万円増（53.5％）の26,772百万円となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、連結業績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE12.0％以上、配当方針は配当性向40.0％以上かつDOE4.8％を下限としております。なお中期経営計画最終年度である2026年度（2027年３月期）の業績は、完成工事高265,000百万円、営業利益36,000百万円、ROE19.8％、配当性向40.2％を予想値として、その達成を目指しています。当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向、DOEもあわせて経営目標としております。当連結会計年度、中期経営計画の最終年度目標、今期予想との比較は下記のとおりです。 指標等2025年度（実績）2026年度（今期予想）2026年度（中期経営計画）連結売上高（百万円）256,228265,000270,000連結営業利益（百万円）34,47936,00024,000ROE（％）22.519.812.0以上連結配当性向（％）40.240.240.0以上 （２）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。 受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第96期自 2024年４月１日至 2025年３月31日空調衛生工事205,416217,553422,969214,149208,820電気工事27,17234,91862,09134,53227,559計232,588252,471485,060248,681236,379（産業施設工事）115,590148,894264,484130,887133,597（海外工事）7,90513,22121,1267,41013,716（リニューアル工事）32,63594,394127,03077,71649,313第97期自 2025年４月１日至 2026年３月31日空調衛生工事208,820242,729451,549190,010261,539電気工事27,55977,198104,75739,34265,415計236,379319,927556,307229,352326,955（産業施設工事）133,597119,254252,851122,695130,156（海外工事）13,71634,41848,1359,13339,002（リニューアル工事）49,313115,167164,48089,66174,819 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工事種別特命（％）競争（％）計（％）第96期自 2024年４月１日至 2025年３月31日空調衛生工事46.453.6100.0電気工事50.549.5100.0第97期自 2025年４月１日至 2026年３月31日空調衛生工事52.547.5100.0電気工事52.048.0100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 ③ 完成工事高期別工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第96期自 2024年４月１日至 2025年３月31日空調衛生工事27,210186,938214,149電気工事4,48930,04234,532計31,700216,980248,681第97期自 2025年４月１日至 2026年３月31日空調衛生工事26,638163,371190,010電気工事4,21435,12739,342計30,852198,499229,352（注）１．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。第96期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものCHINA CONSTRUCTION (SP) DEVELOPMENT CO P Lシンガポール総合病院 電気工事日揮㈱中外製薬後期開発および初期生産用合成原薬製造棟空調衛生工事大林組他ＪＶ未来医療国際拠点（Nakanoshima Qross） 空調衛生工事大林組他ＪＶグラングリーン大阪パークタワー 空調衛生工事デジタル東京２特定目的会社NRT12データセンター実装 空調衛生工事第97期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの清水建設㈱BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 空調衛生工事戸田建設㈱ESR南港OS1データセンター（FO-1） 空調衛生工事ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱2025年日本国際博覧会 熱供給業務 空調衛生工事イビデン㈱イビデン 大野事業場 セル８棟 空調衛生・電気工事大成建設㈱中外製薬株式会社 宇都宮工場 無菌注射剤製造棟（UTA）空調衛生工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで あります。第96期 ㈱大林組 33,462百万円 13.5％ Rapidus㈱ 25,125百万円 10.1％第97期当事業年度において完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ④ 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）空調衛生工事64,549196,990261,539電気工事31,04434,37065,415計95,594231,360326,955（注）次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なものRapidus㈱Rapidus IIM-１建設計画空調衛生・電気工事2027年６月完成予定㈱大林組関西国際空港第１ターミナルビルリノベーション空調衛生工事2026年10月完成予定大成建設㈱AGCライフサイエンス事業日本新拠点プロジェクト空調衛生工事2027年３月完成予定DSO National Laboratories国防科学機構生物科学安全研究所MCF棟空調衛生・電気工事2027年４月完成予定Obayashi-Santarli Joint Venture(Bedok Hospital)Eastern General Hospital Electrical Package A電気工事2028年11月完成予定 （３）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比10,283百万円増（6.2％）の175,610百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加31,443百万円（60.7％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比6,481百万円増（13.0％）の56,463百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる退職給付に係る資産の増加5,350百万円（31.5％）によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末比16,765百万円増（7.8％）の232,074百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比8,172百万円減（△8.1％）の92,351百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少20,125百万円（△87.8％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比1,264百万円増（22.7％）の6,843百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加740百万円（19.1％）によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,907百万円減（△6.5％）の99,195百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比23,672百万円増（21.7％）の132,879百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加18,345百万円（20.7％）によるものです。この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比31,373百万円増（62.1％）の81,925百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は58,437百万円（前連結会計年度は12,402百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は415百万円（前連結会計年度は832百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は28,502百万円（前連結会計年度は16,044百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメントライン契約を締結しております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は3,522百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は81,925百万円となっております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。
事業リスク
- 市況変動による受注減少:国内外の経済環境が悪化し、企業の設備投資が減少すると、建設需要が著しく低下するリスクがあります。これにより、ダイダンの受注環境が悪化し、売上や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。技術革新の遅れも競争力低下につながる恐れがあります。
- 施工現場での品質・安全問題:施工現場での労働災害発生、品質劣化、重大な品質事故は、多額の損害賠償や工事のやり直し費用、社会的信用の失墜につながるリスクがあります。また、資材費や人件費の高騰、資材納期の長期化は工事原価を押し上げ、利益を圧迫する可能性があります。
- 人材確保の困難化:建設業界全体での技能労働者の高齢化や若年層の入職者減少により、必要な施工体制を確保することが難しくなるリスクがあります。技術者の採用計画未達や人材流出も、事業活動に支障をきたし、事業継続性に影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しています。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。 リスクマネジメント体制図（2026年６月23日現在）しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えています。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市況変動リスク国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少等の市況の悪化や技術革新等の外部環境の変化によって、建設需要が著しく減少することにより、当社の受注環境が悪化し、継続的な事業環境に悪影響を被るリスクがあります。当社規程に基づき、外部環境の変化のモニタリングや事業多角化によるリスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （２）施工リスク①施工現場での安全環境の不整備や従業員教育等の欠如による労働災害の発生、施工物件の品質劣化及び施工中の重大な品質事故により被るリスクがあります。当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全衛生リスク及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、多額の損害賠償金の発生、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、社会的信用の失墜など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ②経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰並びにその影響による資機材の納期の長期化や納期遅延による施工の長期化リスクがあります。当社規程に基づき、施工担当者はそれらのリスクを把握した上で施工計画の策定及び原価計算を行い、堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事原価の高騰及び契約不適合による対応費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ③建設業界の技能労働者の高齢化、日本における少子高齢化の進行を一因とした若年層の入職者数の減少による施工体制の確保が困難になるリスクがあります。当社規程に基づき、施工担当者はこれらのリスクを把握した上で堅実な施工体制の構築を行っています。また当社グループとして協力会社への人材採用活動の協力等を通じて当該リスクの減少に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築不備による工期の遅延により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （３）人材リスク関連会社を含む技術者採用計画の未達、人材流出及び退職による人材喪失、それらによって生じる在籍社員への負荷の増大並びに士気の低下により事業活動への支障ひいては事業継続性に影響を及ぼすリスクがあります。当社規程に基づき、技術者人材の採用・育成及び定年年齢の引き上げやITツールの利用促進、業務の一部アウトソーシング体制の構築による生産性向上、積極的な経験者採用、地域限定正社員制度の導入により人材の確保・リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築が困難となるなど、当社の事業活動及び経営成績等に大きな影響を与え、事業継続に支障をきたす可能性があります。 （４）海外リスク海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、テロ・戦争や内乱に伴う政治の不安定化、予期しない法的規制の変更、政権交代による経済・通商政策の変更、法制や税制の解釈・運用の相違、契約社会など取引商習慣の違い、外国企業に対する国民感情、ナショナルスタッフの会社への帰属意識の違い、言語の違いによるミスコミュニケーション、地域特有の自然災害（大雨・洪水等）、犯罪への巻き込まれ、健康衛生環境等の違いによる健康被害（感染症・メンタルヘルス含む）などによる損失を被るリスクがあります。当社規程に基づき、海外赴任者に対して赴任前研修や海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。 （５）法的リスク①法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、法規類の改廃や新たな規制が制定されたことによる、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利等の制約を受けるリスクがあります。当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。 ②2024年４月からの時間外労働の上限規制適用開始を受け、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高、営業利益の減少により損失を被るリスクがあります。当社規程に基づき、長時間労働の是正のためにプロジェクトを立ち上げ、技術社員の業務削減及び業務効率化による総労働時間の減少を進めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的処分を受けることによる世評の著しい悪化、施工能力の縮小により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び社員の就労意欲に影響を与える可能性があります。 （６）オペレーショナルリスク技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。 （７）情報漏洩サイバーリスク①サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、個人情報及び取引先の秘密情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩により損失を被るリスクがあります。当社規程に基づき、個人情報及び取引先の秘密情報の管理に関する規程・マニュアルの整備、現場ごとの秘密保持契約の締結、作業者単位での秘密保持誓約書の提出及び教育を実施し、リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。 ②サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。 （８）資産リスク資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。 （９）自然災害リスク台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続管理（BCM）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。 （１０）評判リスク事実と異なる風説・風評の流布及び事実に係る当社の対応の不備の結果、当社に対する評判・評価が悪化し、当社の企業価値損失を被るリスクがあります。当社規程に基づき、企業活動等における情報を適時かつ適切な方法で開示しています。また危機発生時には対策本部を設置し、報道機関等への対応については対策本部長が行うとしていますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高や採用人数の減少といった当社の企業活動の根幹に影響を及ぼすような被害が生じる可能性があります。 （１１）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクがあります。当社規程に基づき、取引の際には信用調査を行い、格付けの低い取引先については慎重に検討した上で取引を行っていますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事代金の回収が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。（１２）気候関連リスク低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の強化によるコスト増、エネルギー技術の対応に遅れることによる 機会喪失、脱炭素社会に向けた需要の変化への未対応、情報開示不足による当社に対する評価と信頼低下などのリスク、及び気候変動による気象災害の頻発や平均気温の上昇など物理的変化に関するリスクがあります。当社規程に基づき、サステナビリティ委員会が気候関連リスクについて特定・評価し、その情報をリスクマネジメント委員会と共有していますが、当該リスクが顕在化した場合には、需要変化への対応が遅れることによる受注機会の減少、気象災害の頻発による当社社屋への損害や工事見合わせ等に伴う事業運営コストの増加及び平均気温の上昇による建設現場の従業員の生産性低下等が生じる可能性があります。